新たな報告書によると、2020年に米国では食料不安が増加した。
米農務省（USDA）により、子どものいる世帯のほぼ15%が食料不安に分類された。
食料不安とは、1年間の期間において基本的な食料需要を満たすことに困難を経験している状態と定義される。
報告書によると、学校給食の欠如と、都市封鎖（ロックダウン）に伴う事業所の閉鎖により、食料不安はより深刻になった。
パンデミック元年の2020年には、特に子どものいる世帯において、米国の食料不安が再び上昇した。子ども。米農務省により、これらの世帯のほぼ15%が食料不安に分類された。食料不安は、さまざまな条件のもとで1年間の期間において基本的な食料需要を満たすことに困難を経験している状態と定義される。2019年にはこの割合は13.6%だった。全世帯では、2020年に食料不安は下降傾向から転じ、米国の全世帯の10.5%が食料不安に分類された。これは前年と同じ割合である。
2020年に米国で食料不安世帯の割合は上昇しなかったものの、そうした世帯に暮らす成人の割合は9.8%から10.5%に上昇した。食料不安世帯で暮らす子どもの割合はさらに大きく、14.6%から16.1%に上昇した。しかし、米農務省によると、食料不安世帯の成人は、特に年少の子どもを悪影響から守ろうとして、自らの食料摂取を制限することが多かったという。
報告書によると、コロナ禍のロックダウン期間中に学校給食が提供されなかったことや事業所が閉鎖されたことにより、2020年の食料不安はより深刻になった。また、連邦政府および地方自治体のプログラムや慈善部門が、同年の負担の一部をすでに軽減したことも指摘されている。新型コロナウイルスのパンデミックが食料安全保障に及ぼした悪影響は、2008年から2011年にかけての大恐慌時の影響を下回った。
米国では子どものいる世帯が約3,800万世帯あり、これは全世帯の約29%に当たる。一方、子ども自体は約7,300万人で、米国居住者の約22%を占めている。
