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「Meet The Leader」は、世界経済フォーラムのポッドキャストです。世界を変えるトップランナーを取り上げ、優れたリーダーに欠かせない習慣や資質を紹介します。
国連開発計画（UNDP）総裁のアヒム・シュタイナー氏が、テクノロジーによって世界的な富の格差やウクライナ危機などに対処する解決策を実現する可能性、そして政策がそうしたイノベーションを可能にする方法について語ります。
パンデミックは、数々の深刻な問題を悪化させました。しかし、テクノロジーを慎重に活用すれば、複数の課題に同時に取り組むための増幅効果をもたらす可能性があります。実際、世界経済フォーラムの調査では、2030Visionイニシアチブにより、グローバル目標（2030年までの平和と繁栄を目指す国連の目標）の70%は、先端技術によって直接支援できることが分かりました。
2030年まであと数年となり、行動の必要性は差し迫っています。ポッドキャスト「Meet The Leader」は、テクノロジーとデジタル・インクルージョンが果たす役割について、国連開発計画（UNDP）総裁のアヒム・シュタイナー氏に話を聞きました。氏は、前進を後押しする具体的な解決策として、エジソン・アライアンスの新しいツールを紹介しました。同アライアンスは世界経済フォーラムのイニシアチブで、医療、金融、教育への手頃なデジタルアクセスを広げ、2026年までに10億人の生活を向上させることを目指しています。
この新しいツールであるデジタル政策ナビゲーターは、世界各地の政策立案者、規制当局、企業に、事例研究、ベストプラクティス、ほかでは得られない資料を一か所で提供します。
シュタイナー氏が、この取り組みが変革の重要局面において、より大きな目標をどう支えられるかを説明します。
書き起こし：
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：まず、デジタル・インクルージョンとは何か、なぜそれほど重要なのか、説明していただけますか。
アヒム・シュタイナー：デジタル・インクルージョンとは、早期導入者や利用者になりにくい人々にも、国連の取り組みが確実に行き届くよう意図的に取り組むことです。私たちはよくこれを「誰一人取り残さない」と表現します。UNDPの2019年人間開発報告書は、デジタル化と気候変動が、不平等を拡大させる、あるいはより大きな平等をもたらす、最も強力な要因となる可能性を指摘しました。
デジタル化とは、例えば、費用が排除要因とならずに若者がアクセスできるようにすることや、従来の環境では利用を認められなかった可能性のあるテクノロジーに女性がアクセスできるようにすることなど、デジタル・エコシステムをどう設計するかに深く関わっています。誰もが恩恵を受けられるようにするための意図的な取り組みです。包摂されなければ、より大きな不平等を生み出すことになります。私たちの未来はデジタルです。その一員でなければ、取り残されます。
「私たちの未来はデジタルです。その一員でなければ、取り残されます。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画総裁
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：人々が包摂されないと、どのような形で生活に支障が出るのでしょうか。
アヒム・シュタイナー：世界中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、状況を非常に明確に示す出来事となりました。親であるあなたの子どもがインターネットを通じて何らかの教育機関につながれなければ、実質的に1年か2年分の教育を失ったことになります。パンデミックの間、世界中の非常に多くの子どもたちが、実際に1年か2年分の教育を失いました。
金融システムへのアクセスも関わっています。例えば、デジタルバンキングとデジタル金融は、従来なら正式な銀行制度の顧客とは見なされなかった人々が、口座保有者として認められ、突然、取引や売買を行い、情報にアクセスできるようにする大きな変革をもたらしました。そして今では、裕福ではない貧しい人々を含む数億人が、例えば朝にスマートフォンでお金を借り、卸売市場で商品を仕入れて地元の市場に運び、販売して、夕方に借金を返済できるようになりました。すべてスマートフォンで完結します。金融包摂によって、まったく異なる経済の世界が生まれたのです。
この二つはほんの一例です。テクノロジーの力だけでなく、それをどう設計するかの重要性も示していると思います。ケニアはM-Pesaプラットフォームでよく知られています。しかし、携帯電話会社が金融プラットフォームを運営するために、そのプラットフォームの立ち上げを認めるという決定は、当時のケニア中央銀行が、これが包摂的な金融の変革になり得ると判断した意図的なものだったのでしょう。人々の暮らしにとって、これがいかに現実的なことかを示す例をいくつか挙げました。
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：人は感覚が鈍くなることがあります。どうすれば関心を持ち、これは他人事ではないと気づけるでしょうか。
アヒム・シュタイナー：ごく最近の例として、ウクライナを取り上げましょう。現在のウクライナ戦争は、甚大な避難を引き起こしています。まず、すでに500万人が難民となって国外に逃れました。また、700万人が事実上、家を追われ、国内避難民となっています。この3週間だけでも、スウェーデンからの資金援助を受け、ウクライナの関係者と協力し、人々が政府のサービス、施設、支援手段にすぐ直接つながれるアプリを急いで開発しました。昨日の時点で、27万人が登録しています。何か月、あるいは何年もかかったか、10年前なら実現できなかったかもしれないことが、今では数週間で可能になります。災害は時として突然起こります。今目の当たりにしているような戦争かもしれませんし、自然災害かもしれません。より豊かな国々であっても、デジタル技術は人々を排除することも包摂することもあります。
「より豊かな国々であっても、デジタル技術は人々を排除することも包摂することもあります。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画総裁
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：この格差を埋めるために何を変える必要があるのか、人々は何を理解できていないのでしょうか。
アヒム・シュタイナー：特にUNDPでは、デジタルに精通した組織になるため、過去3年間取り組んできました。まず、テクノロジーと、それが私たち自身の仕事にどう影響するかを理解すること。そして、アフリカ大陸やラテンアメリカの国々、あるいは世界のどこであっても、これは単なるインフラの問題ではないと理解することです。光ファイバーケーブルだけの問題ではありません。加入者数だけの問題でもありません。デジタル・エコシステムをどう築くかということです。その多くはアクセスに関係します。ええと、基本的人権やデータのプライバシーにも関わります。このデジタルの世界、インターネット、そして情報への遍在的なアクセスによって、私たちが受け入れがたいと感じることが生じるのも、目の当たりにしてきました。
そして、事務総長のデジタル化に関するハイレベルパネルが強調した興味深い点の一つは、私たちが70年をかけて、子どもを守り、人身取引や、ヘイトスピーチという意味での政治的過激化から人々を守る基本的人権に関する法制度を築いてきたということです。アナログの世界では、自分たちのためにルールを定め、人々が互いに何をしてよいかにも境界を設けました。しかし、デジタルの世界では、こうしたルールは適用されないという考えが根底にあるようです。データのプライバシーは個人の基本的人権に関わるものだと、改めて認識しなければなりません。
また、学校を卒業する子どもたちについても考える必要があります。カリキュラムがデジタルに精通できるよう意図的に力をつけるものでなければ、彼らは大きな不利を抱えて労働市場に入ることになります。世界の多くの地域では、教育は質の面でもアクセスの面でも、依然として特権です。例えば、卒業する生徒たちが新しい経済で活躍できるデジタルスキルを身につけられるよう、意図的に設計することが重要です。
さらにデジタル・エコシステムを見ていくと、スタートアップがあります。通常、事業を始めようとする若者は、銀行制度の中で信用力が高いと見なされません。こうした素晴らしいスタートアップ企業すべてに不可欠な資金へのアクセスを得るのは、非常に困難です。そこで私たちは金融機関と協力し、スタートアップ企業が融資枠を利用できるよう、特定のプログラムを開発しています。
これらはすべて、インフラを築くだけ、あるいは携帯電話やスマートフォンを所有する人の数を数えるだけではなく、デジタル・エコシステムを築くための要素です。
エジソン・アライアンス：デジタル格差を埋めるために、フォーラムは何をしていますか？
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：UNDPの戦略計画では、デジタル変革を推進する新たな能力の構築が掲げられていました。包摂を可能にするために築く必要がある、知られざる能力について少しお話しいただけますか。
アヒム・シュタイナー：まず、デジタル・エコシステムを形作るのは、プラットフォームを提供する企業だけではないと認識することです。消費者やサービスの利用者だけではなく、サービス提供者もエコシステムを形作ります。あらゆる関係者が一体となるということです。規制の枠組みは、ある事柄の実現を可能にも不可能にもします。
投資を加速させることもできますし、資源を持たない人々がいるという事実を単に無視することもできます。同様に企業も、特に人工知能の登場に伴い、何が正当化されるのかを迅速に合意する必要があると感じているはずです。アルゴリズムに偏りがあることは知られています。
例えば保険業界では、アルゴリズムによって多くの人々が顧客としてふさわしくないと判断されるリスクが、突然明らかになります。その結果、社会の一つの集団全体が排除されかねません。[00:10:00]必要な能力は、政策の枠組み、規制の枠組み、法的枠組みから始まります。そして、企業が社会を包摂するアプローチを目指して、サービスを意図的にどう開発するかにも及びます。
デジタル技術の登場によって見られるようになった現象の一つは、誰かが素晴らしいアイデアを思いつき、先駆者として市場に参入することです。そして、すぐに市場の支配的なプレーヤーになることもあります。私たちは過去100年をかけて、競争が重要だと理解してきました。
では、独占や寡占をどう防げばよいでしょうか。デジタルの世界でも同じです。特に暗号資産や大規模プラットフォームの中には、わずか10年で世界市場を支配するプレーヤーになったものがあります。素晴らしいサービスを提供するだけでなく、市場の他のプレーヤーを追いやり、新規参入を大幅に難しくしています。規制政策と競争政策も重要です。
さらに、教育制度で身につけるべきごく基本的なスキルや、多くの人々が新たなスキルを習得する必要がある労働市場の話になります。成功している企業や経済は、ますます生涯学習の戦略を導入しています。
「Meet The Leader」／リンダ・ラシーナ：UNDPには影響をもたらしている取り組みがいくつもあります。驚かされたものを一つ紹介していただけますか。
アヒム・シュタイナー：こうした事例の一部を短い対談で伝えるのはとても難しいのですが、事務総長のデジタル金融と持続可能な開発目標に関するハイレベルパネルの報告書を挙げたいと思います。これは2年半ほど前に、私がすでに触れた金融分野や金融包摂をはじめ、こうした驚くべき変革の経験の豊かさを実際に集めようとしたものだったと思います。遠隔医療もそうです。COVID-19の状況下では、医療制度やインフラが福祉国家ほど発達していない開発途上国を中心に、多くの人々がどのように助言を得るのかという課題がありました。
これはウイルスでした。どう対処すればよいか分かりませんでした。バングラデシュでは、ほかの多くの国々と同様に、遠隔医療従事者のプラットフォームの設立を支援し、3,000人の看護師と医師にその使い方を訓練しました。すると、農村部の文字どおり何百万人もの人々が、すぐに医療を受けられるようになりました（バングラデシュではデジタルインフラがすでに非常に発達しているためです）。とても興味深いことです。インドでは、デジタル技術と分散型の医療センターを、簡素な携帯電話のインフラで結ぶワクチンプラットフォームを開発しました。これにより、利用可能なワクチン在庫数をリアルタイムで把握でき、在庫切れになってから地区本部に報告し、注文して1週間待つのではなく、2、3日前にサプライチェーンを動かせます。こうした事例は、人々がテクノロジーをどう活用しているかを示すとても興味深いものです。数年前、UNDPは「UNDPアクセラレーター・ラボ」と呼ぶ取り組みを立ち上げました。その一環として、国内のどこからイノベーションが生まれているかを調べる能力をチーム内に育てようとしました。テクノロジー分野やスタートアップ分野だけでなく、地域社会が主導する解決策も対象です。そして、私たちが地上で目にしているのは、驚くほど多くのイノベーションです。開発機関として、政府と協力し、よりよい政策環境を整えて規模を拡大できるようにしたり、規制上、法的、あるいは財政面の制約といった障害を取り除いたりしています。そうすることで、各国の次世代のテクノロジー利用者から生まれる活力を、オープンソースのようなアプローチにできます。今、エジソン・アライアンスと取り組んでいるのもこの点です。世界中で互いから即座に学べる能力を活用する必要があると思うからです。
「官民の政策と民間投資の足並みをどれほどそろえることが、飛躍的な進歩の基盤となるか、私たちは過小評価しがちです。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画総裁
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：UNDPはエジソン・アライアンスの素晴らしいパートナーなので、私からその話をしようと思っていました。どのようなものなのか、そしてなぜ重要なのか、説明していただけますか。
アヒム・シュタイナー：世界経済フォーラムからエジソン・アライアンスに参加しないかと聞かれたとき、私はすぐに「はい」と答えました。UNDPは、テクノロジーが開発の道筋をどう変え得るのか、どのような政策環境が必要なのかを、まだ模索している世界で、私たちが力を発揮できる推進役の一つだと考えているからです。しかし何より、企業、科学、テクノロジー、市民、市民社会を対話の場に集める必要があります。エコシステムはまさにそのように築かれます。開発の変革はそのように起こります。
エジソン・アライアンスはまさにそれを実現します。さらに、共通の目標に向けて協力する分野として、保健と教育を選びました。それぞれの組織が持つ能力を活用し、現場のプログラム、あるいは少なくともプラットフォームを迅速に加速させます。現在開発中のものの一つが、デジタル・インクルージョン・ナビゲーターです。ベストプラクティスをすぐに利用できるようにするプラットフォームです。
このテクノロジー時代、第四次産業革命がもたらした素晴らしさは、かつて、特に資本主義の中核や市場の仕組みにおいては、知的財産は常に所有され、私有化され、基本的に排他的に使われるべきだという考え方があったことです。
一方で、オープンソースのプラットフォーム、集合的な学び、共有された学びには、驚くほど大きな可能性があります。問題解決に向けて共に前進しながら、特定の製品を登録商標として展開したり、特定の企業サービスモデルを通じてサービスを提供したりすることもできます。
しかし、特に世界のもう半分、つまり十分につながっておらず、デジタルの世界にアクセスできない人々が、すぐにその一員になれるよう協力することは、私たち全員の助けになります。世界をより公正で、平等で、安定したものにし、疎外されていると感じる人々の集団が生まれる可能性を下げます。疎外されていると感じれば、政治的に疎遠になる可能性も高まります。これもデジタル時代の重要な側面であり、実践的に取り組まなければならない課題です。エジソンは今、よいプラットフォームだと思います。最大規模のテクノロジー組織だけでなく、最大規模の開発組織や国連機関の一部（ユニセフや国際電気通信連合など）も参加し、この領域を前進させるために関与し、投資しているからです。
アヒム・シュタイナー：このようなプラットフォームの価値を定める原則は、二つあると思います。第一は、知見の共有です。シリコンバレーや、テクノロジー企業が集まる場所にいるかどうかで、新しい世界の一員か否かが決まるような状況を避ける助けになります。
第二に、知識の蓄積を活用し、集団で設計とイノベーションに取り組むことが重要です。今のユニコーン企業は、かつては驚くべき現象として始まりました。しかし、政府、政府の政策、教育、インフラもまた、こうした驚くべき成功を支える基盤であることを、私たちは忘れがちです。
そして、デジタル・インクルージョン・ナビゲーターが示そうとしているのは、こうした素晴らしい事例が生まれる条件をどう整えるか、そしてそれが自らの未来に対する社会の見方をどう変えるかです。貧困削減であれ、脱炭素社会への移行加速であれ、私たちの時代における存亡に関わる課題です。デジタル化は、最終的には取り組みを加速させるとともに、願わくば、それらを結びつける手段にもなります。
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：10年後、20年後、30年後には、どのような影響が見られるでしょうか。政策に関する知見の共有が進むことで、どのような変化が起こるのでしょうか。
アヒム・シュタイナー：まず、エジソン・アライアンスのような取り組みに参加する個人から始まると思います。私たちは互いから学びます。例えば企業なら市場を見ていて、UNDPなら社会を見ているかもしれませんが、実際にはどちらも同じ世界にあり、理解する必要があります。また、私たちが活動する環境を理解する助けにもなります。第二に、官民の政策と民間投資の足並みをどれほどそろえることが、飛躍的な進歩の基盤となるか、私たちは過小評価しがちです。
こうしたプラットフォームの即時的な効果はそこにあると思います。そして、素晴らしい飛躍が起きるかどうかは、時が教えてくれるでしょう。例えば、ある国々で力を合わせ、デジタルアクセスの対象をほぼ人口の100%に広げる時期を10年早められるかもしれません。あるいは、新しいプラットフォームが開発されるかもしれません。人道支援や緊急対応では多くのことが進んでおり、衛星データも活用されています。今のイエメン、アフガニスタン、ウクライナのように、現場で即時の判断が必要な場所で、人道支援従事者がすぐに情報へアクセスできるようにするにはどうすればよいでしょうか。食料を手に入れられない人々はどこにいるのか。送電線が途絶えている場所や、森林火災が起きている場所はどこか。これも一例です。今日、私たちはその知見を、現場の人々が実際に行動に移せる情報へほぼ即座に変換できます。何かを実行できるのです。こうした可能性の最前線を、エジソン・アライアンスが今後も切り開き、その一部が自立していくことを願っています。そして10年後には、アライアンスから生まれた発想がきっかけだったことも忘れ、それぞれが独自に歩み始めているかもしれません。可能性の幅はまさにそれほど大きいのです。
「Meet the Leader」／リンダ・ラシーナ：ここまで、うまく進み得ることについて話してきました。何が妨げになるでしょうか。
アヒム・シュタイナー：今、世界はまず、欧州での戦争という驚くべき事態に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻は、まず何よりウクライナの人々に甚大な苦しみをもたらしました。同時に、事務総長のグローバル危機対応グループが示したように、世界各地に連鎖的な影響と波及を引き起こしています。
私たちはグローバル化した経済の中にいます。経済面での後退が、今後数か月のうちにどのような形で私たちに及ぶのか。食料価格と燃料価格の急騰、資本コストの上昇、そして2年半に及ぶCOVID-19パンデミックの影響で、80か国の開発途上国が債務危機に陥る可能性があります。こうしたすべてのことから、私たちがいかに脆弱かが分かります。
そして、景気回復期にGDP成長率が1％低下すると予測されていることは、政府が利用できる投資・融資可能な資金の収入が数千億ドル減ることを意味します。私たちは大きな経済的打撃に直面しています。また、断絶へと発展しかねない地政学的な混乱にも直面しています。貿易や国際的な資本の流れを通じて、また多くの経済関係者が世界市場の担い手となり、デジタル技術などが今日では世界中をほぼ瞬時に行き交うことを通じて、世界は大きな恩恵を受けてきました。たとえば、電力供給が安定していない遠隔地にいる農家が、太陽光発電設備によって電気を得ることもあります。電話網につながり、携帯通信インフラを通じて、文字どおり世界の反対側にいる顧客とやり取りできるのです。これは、実に驚くべきことです。こうしたものすべてが、明らかに、逆転したり、失われたりする危機にあります。
私たちは、共に取り組む力が深刻な試練にさらされ、疑問視されている時代にいます。ウクライナでの出来事だけが理由ではありません。2008年の金融危機以来のことでもあり、世界で拡大する不平等も関係しています。2010年から2017年、18年、19年にかけて目にした暴動や政治の急進化、過激主義もあります。世界は今向かっている方向に安住しておらず、不安が私たちの時代を特徴づける要素になりつつあります。人々は将来に自信を持てず、隣人への信頼も薄れています。これらはどれも、私たちを容易に後退させかねない兆候です。だからこそ、今、国連のために働くことは、状況を非常に明確に見つめる機会となっています。人々が「国連はこうした動きの多くに対する解毒剤になれるのか」と問うのは当然です。私は、なれると信じています。しかし、国連だけでは決してできませんし、私たちが互いに深く依存しているという事実を見失う世界に対抗してもできません。今は、実に多くのことがはっきりと見える時です。テクノロジーがあらゆる問題を解決すると考える人たちに伝えたいのは、私たちが今生きているこの時代は、何よりもまず世界の平和を追求しなければならないと強く思い起こさせる、ということです。そして第二に、対立する利害や相違よりも、共有する利益が常に優先されるべきだという理解を築き続けることです。しかし、今の私たちはうまくできていません。
私たちには多くのアキレス腱があると思います。だからこそ、しばしば私たちを分断するものによって特徴づけられる世界で、平和を守り、互いに戦争をする余裕は今の時代にはないという文明的な認識を、あらためて見いだす力が必要です。それは核兵器があるからというだけではありません。
それは、20世紀よりもさらに強力な自己破壊の形です。だから私は今、何ができるのかと考えて、夜も眠れないことがあります。特効薬はありません。最も強力な政府の長であれ、国連事務総長であれ、ただ「これまでとは違うやり方でやろう」と言うだけでは何も変わりません。しかし、一人ひとりがこの世界の一部です。今、自分たちに何ができるのかに集中する必要があると思います。私たちは世界市民であり、今こそ立ち上がらなければなりません。
リーダーに聞く / リンダ・ラシーナ：何が希望を与えてくれますか？
アヒム・シュタイナー：人々です。仕事を通じて出会う特権に恵まれた多くの人たちから、私は刺激を受けてきました。地域のリーダーや先見性のある改革者、あるいは、独裁や権威主義体制の下で何年も暮らした後、突然政治状況が変わり、国を率いる機会を得た新しい大統領などです。また、マハトマ・ガンディーやネルソン・マンデラ、ワンガリ・マータイのことを考えるとき、私は彼らの人生の晩年の姿ではなく、文字どおりまだ無名だった頃の姿を思います。マハトマ・ガンディーは南アフリカで、路上で殴られました。
ネルソン・マンデラは刑務所にほぼ30年間収監され、ワンガリ・マータイはケニアの村で育った少女からノーベル賞受賞者になりました。こうした物語は、決して特別なものではないと思います。唯一無二のものでもありません。毎日、何千もの物語があります。誰もが有名になるわけではありません。だからこそ、人々に希望を与える必要があると私は確信しています。楽観できる理由を示さなければなりません。すべてが順調だと言うことではありません。状況は良くありません。しかし、人々は世界を変えることができます。運動は100万人が行進するところから始まるのではありません。一人が次の人に話しかけるところから始まります。気づけば運動が生まれ、市民の力が形になります。歴史上の最悪の局面において、私たちが崖っぷちから引き返し、より良い道を探すことを可能にしてきたのは、究極的にはそうした力だと思います。
「運動は100万人が行進するところから始まるのではありません。一人が次の人に話しかけるところから始まるのです。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画（UNDP）総裁
リーダーに聞く / リンダ・ラシーナ：世界各地の有力なリーダーたちと仕事をしてきました。そうした経験は、あなたのリーダーシップにどのような変化をもたらしましたか？
アヒム・シュタイナー：まず、国連で働く特権を得ると、文字どおり世界各地の国々を訪れ、自分とはまったく異なる環境で暮らす人々に会うことができます。そこで学ぶことの一つは、大きな共感力を持っていなければならないということです。
共感力は、信頼されるリーダーシップを特徴づける非常に重要な要素だと思います。リーダーは、声の大きさや、自信に満ちた態度で話すことによって評価されることがあります。それはコミュニケーションの技術です。しかし、真のリーダーシップとは何か、そして人々がそれにどう応えるかを考えると、まず誰かが実際に自分の話に耳を傾けてくれたと感じられることが大切です。その人が私の考えを理解したうえで、企業や社会、あるいは特定の課題において自分がどのような役割を果たすべきかについて、意見を形づくっていると感じられることです。
「共感力は、信頼されるリーダーシップを特徴づける要素です。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画（UNDP）総裁
つまり、職業人として世界のさまざまな地域で成長し、過去30年間に多くの地域社会、社会、国々で暮らす特権を得たことは、私のものの見方を確かに変えました。そのおかげで、そうした経験がなければそうなっていた以上に、耳を傾ける人になれたと思います。
第二に、誠実さです。私たちの誰も、すべての解決策を持っているふりをすべきではないと思います。人々が私たちに期待するのは、誠実さと高潔さのある程度であり、それを最もよく表すのが本物であることだと思います。人々があなたを信頼する根拠となるのは誠実さであり、信頼はリーダーシップの土台だからです。率直に言えば、私はかつて、当時の世界銀行総裁ジム・ウォルフェンソンが世界銀行職員向けに企画し、外部の参加者も招いた、世界有数のビジネススクールによる幹部育成プログラムに参加したことがあります。
そのときすでに、優れたリーダーシップの原則は、企業のCEOであれ、大臣や首相であれ、市民社会組織や運動のリーダーであれ、根本的には変わらないのだと強く感じました。
私にとって、それは非常に示唆に富むことでした。結局のところ、リーダーシップとは、人々があなたをどう見るか、そして人々とどのように関わることができるかに大きく関わっていると示してくれるからです。そして、ほかのすべてはそこから生まれます。
何かを一時的にまったく異なる視点から見ようとするだけで、自分自身の視野や理解が広がると思います。私は、人の話を聞くことについて教えられる立場にあるとは決して思いません。
これは、意見が一致することも共通点もないと思っている人同士の出会いが、まったく異なる土台から始まり得ることについての、あくまで私自身の考察です。そうした姿勢を取れば、始まり方は変わり得ます。
リーダーに聞く / リンダ・ラシーナ：リスナーに伝えられるメッセージが一つあるとしたら、何でしょうか？
アヒム・シュタイナー：先ほど、不安感について話しました。UNDPは数か月前、「人間の安全保障と人新世における新たな脅威」と題する新しい報告書を発表しました。その中にあった衝撃的な数字の一つは、今日、7人中6人が大きな不安を感じているということでした。不安とは、世界で何が起きているかについて自分が感じることだけに関わるものではありません。
「次に起きることを変えるために、一人の力を信じてください。」
アヒム・シュタイナー、国連開発計画（UNDP）総裁
それは、自分自身や自分に何ができるかについての自信も損ないます。だから私が心に留めていることの一つは、一人の力が非常に重要だということです。若者であれ、学校に通う少女であれ、内戦のさなかに暮らす人であれ、あるいは家族や家庭にまだ電気が届いていない国に住む人であれ、世界には無力感を抱く人が大勢います。人々は状況を変えられます。
一人ひとりが自分には大切な存在だと感じられるように、そして次に起きることにも影響を与えられると感じられるように、私たちは絶えず取り組む必要があると思います。何をするにしても、私にとってそれは出発点であり続けています。その先にどこへ進むかは、あなたの人生の選択です。しかし、次に起きることを変えるために、一人の力を信じてください。
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