リーダーたちがバーチャル形式のジョブズ・リセット・サミットに集まり、パンデミック後の未来を形づくる中、多くの人々が経済の再生と並行して社会の再生に直ちに取り組む必要があるという点で一致しています。“社会の回復なくして、経済の回復はありえない”。世界経済フォーラム マネージング・ディレクターのサアディア・ザヒディはこう述べています。
今日、政策立案者、ビジネスリーダー、労働者、学習者が下す選択が、今後何年にもわたる社会の姿を形づくるでしょう。この重大な岐路において、リーダーたちは新たな社会契約の基盤を意識的、積極的かつ早急に築き、すべての人に機会をもたらすよう経済を再構築しています。
COVID-19は社会的な不平等を露呈させ、さらに悪化させました。ジェンダー平等や貧困対策における従来の緩やかな前進は停止するか、逆行しています。ワクチン接種の不均等な展開も、国家間の不平等を如実に示しています。世界保健機関（WHO）はこれを「壊滅的な道徳的失敗」と呼んでいます。
歴史が教えるところによれば、パンデミックは変革の前触れとなってきた。今回のパンデミックは三重の激変の一部です。気候危機と第4次産業革命という差し迫った要請と重なっています。変革を求める声が高まっています。
力強い成長の見通しはあるものの、それは事業活動の回復における雇用、スキル、公平性と不可分に結びついています。
今週開催されたジョブズ・リセット・サミットに参加したリーダーたちに、包摂的な回復を形づくるために何をすべきかを尋ねました。
「明日の雇用市場に向けて若者を準備させる」
ターリク・アル・ガルグ博士、Dubai Cares 最高経営責任者兼理事
「世界経済フォーラムが教育とスキル開発に注力していることは、民間セクターが明日の雇用市場に向けて若者をどう準備させるかに意味のある形で関与する、またとない機会を示しています。質の高い教育はスキル開発の基盤であり、公共セクターと民間セクターの双方が、世界中の子どもや若者が教育の各段階で効果的な学習とスキル開発の機会を確実に得られるようにするうえで重要な戦略的役割を担っています。Dubai Cares はジョブズ・リセット・サミットに参加できることを大変嬉しく思っており、2021年12月にエキスポ2020ドバイで開催されるRewirEdサミットにおいて、この重要な議論を引き続き進めることを楽しみにしています。」
「気候に配慮した雇用こそ回復の中心にある」
シャラン・バロウ、国際労働組合総連合 事務局長
「ディーセント・ワーク、とりわけ気候に配慮した雇用は、権利、社会的保護、平等、包摂と並んで、回復の中心にある必要があります。これらは、世界が今と将来の強靱性を構築するために必要とする新たな社会契約の基盤です。」
「ジェンダー平等を中核に据える」
ウェンディ・クラーク、電通インターナショナル グローバルCEO
「ジェンダー平等を中核に据えないジョブズ・リセットは、今後何十年にもわたり企業と社会に損失をもたらすでしょう。リーダーには、女性が潜在能力を十分に発揮することを妨げている構造的な障壁を明らかにし、それに挑む責任があります。パンデミックは女性や少数派集団に不均衡な影響を及ぼしてきました。私たちがゆっくりとパンデミックから抜け出す今、こうした不平等に取り組み、より多様で包摂的かつ公正な経済がもたらす恩恵を受け入れることが極めて重要です。」
「人生を変える」
ゲイブ・ダルポート、Udacity 最高経営責任者
SkillsLink は、官民のパートナーシップを通じて、世界的なスキルギャップの問題を大規模に解決するうえで大きな前進です。Udacity は、スキル・コンソーシアムに参加できることを誇りに思っています。当社は、数百万人にスキルベースの研修を提供し、人生を変えてデジタル経済における新たなキャリア機会を確保できる立場にあるためです。
「教育の目的を再考する」
ジョン・グッドウィン、レゴ財団 最高経営責任者
「世界的な回復の課題は、教育の目的を再考する新たな機運を生み出しました。その中心的な柱は、学びへの愛を育み、子どもたちが成長するために必要なスキルの幅広さを育てる教育制度を設計することです。学ぶことを愛する人は、機敏で、適応力があり、柔軟です。学び、学び直し、スキルを習得し、生涯にわたってスキルを再習得することに意欲的であり、それは学習者にとっても、社会にとっても、経済にとっても好ましいことです。考え方を変え、制度を改革することは容易ではなく、この課題に新たな方法で取り組むには多様な視点が必要です。だからこそ、公共セクターと民間セクターの協働は、教育において変革をもたらす可能性を秘めているのです。」
「長期的な経済的成功と社会へのポジティブな影響」
バドル・ジャファー、Crescent Enterprises 最高経営責任者
「パンデミックの悪影響は別として、それは多くの人々に、社会における企業の役割に関する現状を根本から見直す機会をもたらしました。企業は社会的・環境的課題への対応の最前線に立つ以外に選択肢はないという考え方が、より広く受け入れられるようになったのです。しかもそれは単なる道徳的要請ではなく、商業的な要請でもあります。長期的な経済的成功と社会へのポジティブな影響は、不可分に結びついているのです。」
「ゼロサムゲームではない」
アレックス・リウ、Kearney マネージング・パートナー兼取締役会長
「体系的な人種的・社会的差別への対処は、ゼロサムゲームではありません。連帯、帰属意識、文化を生み出せば、私たち全員が力を得られます。世界的な不確実性が続く中、ビジネスリーダーが目的意識を持って行動し、コミュニティにおける人種的・社会的正義について、私たちが望み、必要とする変化そのものであり続けることへの関与を維持することが、かつてないほど重要になっています。」
「包摂と持続可能性に向けた成長の道筋」
マリアナ・マッツカート教授、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）イノベーション・公共目的研究所 所長
「COVID-19パンデミックを受けて、私たちは「より良く」かつ「より広範に」再建しなければならないという合意が今や形成されていますが、そのための手段については依然として議論が続いています。本日発表する報告書は、公共調達政策から、公的機関や開発銀行による助成金・融資の条件設定に至るまで、経済を包摂と持続可能性に向けた成長の道筋へと導くための具体的な提言を示しています。これらの提言の多くは、特定の国や地域において既に実施されており、公共政策にとって貴重な教訓をもたらしています。私たちはG7およびG20の各国に対し、明日の経済を変革する新たな市場を共に創り出せるよう、こうした成功事例を拡大することを呼びかけます。」
「女性起業家を支援する」
ラザット・ラマザノワ、カザフスタン 全国女性問題委員会 委員長
「カザフスタン政府は、女性を支援し、経済のすべての分野においてジェンダー・パリティを実現するため、数多くの改革と法整備を進めています。特に現在、カザフスタンの100万社の中小企業のうち、女性が主導・創業した企業が43%を超えています。女性起業家をさらに支援するため、政府は17か所の地域「リソースセンター」の設立を進めました。これらのセンターは事業プロジェクトを支援し、研修や教育イベントを企画しています。」
