気候危機に十分に対処するには、人々の気候変動への適応を支援するために、より多くの資金を充てなければなりません。
そのためには、政府だけでなく民間部門にも、多大な関与と創意工夫が求められます。
民間投資家はこうした資金調達の機会に目を向け始めていますが、未来の包摂的で気候に配慮したエコシステムを築くには、さらに多くの取り組みが必要です。
11月の国連気候変動会議（COP26）で最も意外な発表の一つは、政府ではなく、民間部門による驚くべき投資誓約からもたらされました。それは、GFANZグループ民間金融機関の連合体である同グループは、金融セクターによるネットゼロへのコミットメントが、今や130兆ドルを超えたと発表しました。
これをはじめとするCOP26でのコミットメントを、今こそ実行に移す必要があります。今年の世界経済フォーラム年次総会は、政府、市民社会、民間部門のリーダーが、拡大可能な気候変動対策の実行可能なロードマップを策定し始める機会となります。COP26の勢いを維持するため、リーダーたちは重要な問いを見失ってはなりません。排出削減だけに注力するには、もはや遅すぎる今、温暖化する地球上で最も脆弱な立場にある人々の適応を、どう支援するのでしょうか。
緩和だけでなく、気候変動への適応にも取り組む
中央アメリカからアフリカに至る農家では、長引く干ばつで作物が茎についたまま枯れるのを目の当たりにする人々がいる一方、予測がますます難しくなる洪水で収穫物が流される人々もいます。こうした地域社会の多くはグローバルサウスにあり、世界の排出量に占める割合はごくわずかです。たとえば、アフリカ大陸全体の排出量は、わずか3.7%にすぎません。
気候危機による最悪の影響を避けるには、人々の気候変動への適応を支援するために、より多くの資金を充てなければなりません。世界は、グリーンインフラやその他の適応・緩和策に、推定で年間5.7兆ドルを投資する必要があります。そのためには、世代を画するほどの創意工夫と関与が、政府だけでなく民間部門にも求められます。
「排出削減だけに注力するには、もはや遅すぎる今、温暖化する地球上で最も脆弱な立場にある人々の適応を、どう支援するのでしょうか？」
タジャ・ドオイェン・マッケナ、マーシー・コー
民間部門の資金拠出を拡大する
政府機関、財団、国連や世界銀行などの多国間機関といった従来の資金源は、貧困、食料不安、紛争など、根深い世界の開発課題に取り組むための主要な手段であり続けてきました。しかし気候危機への対応には、こうした機関が通常行う、個別で期間限定のプロジェクトを超える選択肢と、民間部門により適したリスクを取る姿勢が必要です。
世界銀行グループと災害リスク軽減・復興グローバル・ファシリティによる報告書によると、気候変動への適応にかかる費用は、2030年までに年間3,000億ドルに達する可能性があります。民間・公的資金の両方で気候変動への適応投資は増加傾向にありますが、現在、適応資金のうち民間資金が占めるのは2%未満、約5億ドルにすぎません。さらに、民間の適応投資は主に高所得国に向かっており、地域社会が今まさに気候危機の影響を生き延びようとしている低所得国には向かっていません。
気候変動対策のイノベーションを支援する
フロンティア市場の気候変動対策起業家たちは、脆弱な地域社会が気候危機の影響に対処できるよう、販売可能な解決策を急速に考案しています。より大規模な商業投資家にとってプロジェクトのリスクを軽減し、大規模な資金の流れを生み出すため、資本と支援が必要です。
先頭に立つ投資家もいます。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは、昨年立ち上げた気候変動の緩和・適応策に特化した1億6,200万ドルのUSV気候基金を設立しました。しかし、主流のベンチャーキャピタルは気候関連市場の機会の大きさに気づくのが遅く、多くの機会が未開拓のまま残されています。
マーシー・コー・ベンチャーズは、私が所属する組織のインパクト投資部門です。他の投資家がしばしば引き受けないリスクを取りながら、フロンティア市場のアーリーステージのスタートアップを発掘しています。私たちが投資したプロジェクトには、政府や保険会社が壊滅的な洪水リスクを正確に評価し、価格を設定し、移転し、対応できるようにする、人工知能を活用したプラットフォームや、フランス語圏アフリカの気候変動の影響を受けやすい小規模農家にマイクロ保険を提供する企業、熱帯地域の農家に超地域密着型の天気予報を提供するベンチャー企業などがあります。
これらの投資は、個人や地域社会が気候変動に適応し、その影響下でも繁栄できるよう支援しています。また、気候変動への適応策を生み出す社会起業家が、呼び水となる資金調達につながったときに何が可能になるのかを示しています。
「主流のベンチャーキャピタルは気候関連市場の機会の大きさに気づくのが遅く、多くの機会が未開拓のまま残されています。」
タジャ・ドオイェン・マッケナ、マーシー・コー
情報の流れを促進する
最も大きな効果をもたらす解決策に資金が流れるようにするには、投資家がエコシステムに関する情報や知見にもアクセスできる必要があります。グローバル適応・レジリエンス投資ワーキンググループは、2015年にパリで開催されたCOP21で発足し、民間投資家やその他の関係者に、投資と気候変動への適応・レジリエンスが実務面で交わる領域に関する説明や、関係者とのつながりを提供しています。
発足したばかりのインシュアテック・シリーズは、作物向けマイクロ保険を拡大する際の検討事項を投資家に案内します。このサービスは、世界中にいる6億人を超える、気候変動の影響を受けやすい小規模農家に大きな変革をもたらす可能性があります。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのでしょうか？
民間部門による気候資金の大幅な拡大は、機関ドナーが従来にない資金調達の仕組みを追求するきっかけにもなります。すでにその動きは一部で始まっています。たとえば、米国国際開発庁（USAID）の民間部門関与政策は、USAIDの海外事業部門が各国での活動において民間部門とより積極的に連携するための新たな任務を定めました。フランス開発庁（AFD）はアフリカのデジタル・スタートアップ向けにシードファンドを設け、助成金を株式投資に使えるようにしています。今後数年で、こうした取り組みをさらに増やす必要があります。
気候変動への適応は賢明な投資戦略
気候変動は、私たちの世代を決定づける課題です。緩和は地球の存続に不可欠ですが、適応への資金拠出を怠れば、甚大な経済的損失と貧困の広範な拡大を招きます。これは、長期的な世界経済の見通しとパンデミックからの回復を大きく損なうでしょう。
適切な資本があれば、起業家はこの重大な局面に真正面から立ち向かえます。適切に進める気候変動への適応は、人命を救い、不平等を減らし、機会を生み出します。何より、気候変動への適応は正しい行いであるだけでなく、賢明な投資戦略でもあります。未来に向けて包摂的で気候に配慮したエコシステムを積極的に築くことは、あらゆる企業に優位性をもたらします。問われているのは、誰が率先して取り組むのかということです。
