戦後の数十年で世界は富の爆発的な増大を経験したが、それに伴い不平等が憂慮すべき水準で拡大し、これまでにない規模の環境破壊も生じた。
75年にわたり主流の経済学が株主資本主義から国家資本主義へと移行してきた経緯を検証すると、ステークホルダー資本主義への広範な転換が必要な時期に来ていることがわかる。
ステークホルダー資本主義は、より持続可能で公平な未来を築くため、企業が成功の新たな尺度を採り入れることを求めることになるだろう。
GDPの観点から見ると、世界はかつてないほど豊かになっている。しかし、より持続可能で包摂的な世界を創るためには、異なる世界経済システムが必要である。その理由を以下に示す。
第二次世界大戦以降の75年間で、世界は前例のない富の爆発的な増大を経験した。技術と貿易の大きな進歩のおかげで、世界経済は実に大きく成長し、ほぼすべての人の暮らしが向上した。急速な発展は、まず米国や欧州連合（EU）といった西側経済で起こり、次いで「アジアの虎」、中国、ASEANといった東側経済で起こった。
しかし、このコインには裏側があった。いや、正確には二つの裏側があった。一方では、米国から中国に至るまで、過去数十年にわたり経済的不平等が憂慮すべき水準で拡大してきた。他方では、汚染、環境劣化、そして二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガス（GHG）の排出が、これまでにない水準まで加速し、地球そのものの健全性を脅かしている。
なぜこのようなことが起きたのか。そして、今後、進歩、人々、地球のために機能する世界経済をどのように創り出せるのか。本記事と関連動画では、その答えの一部を探っていく。
西側資本主義の黄金時代
まず、世界の富における驚異的な飛躍について考えてみよう。18世紀に産業革命が本格化して以来、西欧の複数の経済圏と米国は急速な工業化を享受してきた。蒸気機関、内燃機関、その他の新しい技術の導入により、欧州と米国は根本的な変革を遂げた。
しかし、1945年に第二次世界大戦が終結して初めて、西側で「資本主義の黄金時代」が幕を開け、経済成長の果実が広く分かち合われるようになった。強い連帯感があったこと、そして技術が労働を補完する性質を持っていたことが、これを後押しした。その結果、ブルーカラー労働者は繁栄し、GDPに占める労働分配率はピークに達し、企業や政府も好調であった。
しかし、1970年代に入ると、いくつかの要因が変化した。まず、人間の活動による環境負荷が、地球が耐えられる範囲を超え始めた。工業化は莫大な経済発展と技術革新をもたらしたが、同時に化石燃料の大量燃焼、天然資源の搾取、そして各種の汚染も引き起こした。
さらに、異なる種類の資本主義が優位を占め始めた。シカゴ大学の経済学者ミルトン・フリードマンは1970年に、「企業の社会的責任は利益を増やすことにある」――それ以外には何もないと提唱した。これは、企業は経済主体であると同時に社会的主体であり、社会に深く根差して、ステークホルダーと協議すべきだとする考え方とは対照的であった。
フリードマンの考え方、すなわち「株主資本主義」が最終的に勝利を収め、その結果、より多くの企業が、長期的な価値創造よりも短期的な利益と配当を追求するようになった。多くの西側経済では、労働組合の影響力が低下し、政府による経済への介入が後退する一方で、企業全般、とりわけ金融セクターが拡大した。
最後に、貿易と技術は進歩を続け、世界はさらに一層グローバル化し、相互に結びついた。こうした傾向は、戦後初期の数十年においては、経済成長と賃金の押し上げに大きく寄与していた。しかし、資本主義の性質が変化するにつれ、より制約のない自由貿易の形態が、市場集中の高まりとともに、経済的不平等の拡大をもたらした。
2. アジアの台頭
一方、地球の反対側では、中国やその他のアジア経済が成長の道を歩み始めた。日本は、新技術を採用し、イノベーションと貿易を推進した最初のアジア経済であった。1960年代には、いわゆるアジアの虎と呼ばれる経済国がこれに加わった。そして1978年に鄧小平が中国の新たな指導者となると、中国もまた対外開放を進めた。
鄧小平の「改革開放」政策が実施されるまで、中国は、農業の集団化や自給自足といった経済政策を進め、いわば眠れる巨人であった。中国は本質的には農業経済であり、世界経済から自らを閉ざしていた。このことは、起業家精神、イノベーション、工業化にとって有害であった。
しかし、一つのきっかけがすべてを変えた。鄧小平はアジアの虎であるシンガポールを訪問し、その製造基盤と輸出主導型の発展モデルに強い感銘を受けて帰国した。彼は、中国の各都市で同様のモデルを導入し、いわゆる経済特区を設置した。そこでは外国投資を受け入れることができ、その他の資本主義的手法も奨励された。
その結果は、世界がこれまでに目にした中で最大の経済発展の物語であった。1980年から2020年までの40年間で、中国は貧しい農村経済から、製造業とイノベーションに牽引された世界第2位の経済大国へと変貌した。その過程で、国民の所得は何倍にも増え、それに伴い教育、医療、住宅も改善された。
中国が採用した経済モデルは、国内では「中国の特色ある社会主義」として知られるようになったが、「国家資本主義」と呼ぶほうが適切かもしれない。経済の大部分は民間の手にあるものの、政府は長期的な方向性を定め、重要な分野や重要な局面で介入するという決定的な役割を保持している。
近年、他の新興市場も中国の後に続く動きを見せている。中国は天然資源に乏しいため、輸入に対する大きな需要を生み出してきた。その結果、この巨大なアジアの国が彼らの最大の輸出市場となった。あるいは、ベトナムやエチオピアなどの国々の場合のように、中国は、彼らが今度は採用しうる発展モデルを提供したのである。
2021年時点で最も注目すべき結果は、アジアが世界のGDPに占める割合が、二世紀ぶりに世界の他地域を上回ったことである。西洋で工業化が本格化する以前は、中国やインドなどのアジア経済が、記録された歴史のほとんどにおいて世界の主要経済国であった。二世紀にわたる西洋の支配を経て、新たなアジアの世紀がすでに始まっている。
しかし、1970年代と1980年代に西側経済で表面化したのと同じ欠点の一部が、近年、中国やその他の新興市場にも現れている。第一に、経済的およびその他の形態の不平等が劇的に拡大した。住宅、教育、雇用、資本に関する当初の不平等が、中国の経済的・技術的発展とともに急拡大した。インドなどの他の主要新興市場でも同様の展開が見られた。
第二に、アジアやその他の新興経済が工業化するにつれ、その二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量は、経済成長と歩調を合わせて増加し始めた。現在、中国（下図の8番目）は世界最大のCO2排出国であり、米国と欧州がそれに続く。全体として、現在のCO2排出量は過去最高水準にある。
3. エレファント・グラフ
つまり、新興市場への資本主義の導入は、西側で我々が直面しているのと同じ問題の一部、すなわち不平等と気候変動を生み出した。これは、さまざまな形態の資本主義がもたらした大きな成果や、技術進歩とグローバル化がもたらした進歩を否定するものではない。前述のとおり、GDPの観点では、世界は今日、歴史上のどの時期よりも豊かになっている。
しかし、これまでに見てきたように、その進歩は均等なものではなく、有害な副作用を伴わなかったわけでもない。この点を示す印象的なグラフの一つが、いわゆる「エレファント・グラフ」である。このグラフは、グローバル化、技術進歩、そして資本主義の広範な普及（株主資本主義と国家資本主義のどちらが主導的役割を担うかを問わず）が、どのような影響をもたらしたかを一本の線で要約している。
以下に示すエレファント・グラフは、横軸に所得水準順に並べた人口の各百分位を、縦軸に過去40年間で各百分位が得た所得の増加率を示している。その結果得られる図は示唆に富む。世界の所得増加は平均すると劇的であったが、同様に劇的に不均等であったことを示している。
株主資本主義や国家資本主義、そして貿易と技術の進歩の最大の受益者の一部は、人口の最貧層であった。彼らは、中国を含む新興市場の新たな中産階級を形成している。西側の労働者階級の一部を含む「世界の中産階級」の所得増加は、はるかに小さかった。
しかし、所得の最大の増加は、世界の上位1%、さらにはその中の上位1%で見られる。彼らの所得はしばしば2倍、3倍、あるいはそれ以上になった。富に関しては、その格差はさらに大きい。オックスファム・インターナショナルなどの組織が算出したところによると、わずか数十人の個人が、世界人口の下位50%が保有する資産と同額の資産を今日保有している。さらに同団体は次のようにも述べている。COVID-19によってこうした不平等がさらに深刻化することは避けられない。
4. ステークホルダー資本主義
世界経済のこうした二つの行き過ぎ――経済的不平等の拡大と有害な環境破壊――は、我々が別の種類の資本主義を必要としているのかどうかを考えさせるものである。そのような制度は存在しており、それはステークホルダー資本主義と呼ばれる。ステークホルダー・モデルとは、企業が短期的な利益ではなく、すべてのステークホルダーを考慮に入れた長期的な価値創造を目指す仕組みである。
これは、企業、政府、市民社会、国際機関が対等なパートナーとして認められ、人々と地球の福祉という共通の目標を追求するシステムでもある。このシステムは、経済的不平等が過去のように制御不能になるのを防ぐだろう。また、地球への配慮を、現在よりもはるかに大きな優先事項とするだろう。
株主資本主義や国家資本主義からステークホルダー資本主義へと転換することは、容易なことではない。それには、企業が長期的な目標を変え、意思決定に他のステークホルダーを参加させ、新たな成功の尺度を採用することが求められる。また、他のステークホルダーや世界の同等の立場の政府と協議する、応答性と責任感のある政府も必要である。
しかし、それは可能である。西欧の社会的市場経済がその一例である。デンマーク、オランダ、ドイツなどの国々では、政府、企業、労働組合が、今日に至るまで制度化されたステークホルダー資本主義の形で協力し合っている。また、ニュージーランドやシンガポールなどの国々も、独自のステークホルダー・モデルを試行している。
結局のところ、より多くの経済圏がステークホルダー資本主義へと転換すれば、長期的には人々と地球の双方が恩恵を受けるだろう。今日我々が直面している不平等や危機を考えれば、この転換は取り組む価値のあるものである。
本記事は、次の書籍の知見とグラフを活用している。『Stakeholder Capitalism: A Global Economy that Works for Progress, People and Planet』（クラウス・シュワブおよびピーター・ヴァーハム著）。本書はJohn Wiley & Sons社より出版されており、2021年1月27日より世界中で入手可能である。
本書は Wileyで購入できるほか、書籍が販売されている場所であればどこでも入手可能である。例：Barnes & Noble（米国）、Waterstones（英国）、Chapters（カナダ）、Thalia（ドイツ）、Fnac（フランス）、Kinokuniya（シンガポール）、独立系書店のBookshop.org、または南北アメリカ、欧州、およびアジアのAmazon。
