2030年までに世界の排出量を半減させるには、緊急の気候変動対策が必要です。
気候に配慮した技術の貿易は、排出量の削減に役立ちます。
新たな報告書は、貿易が脱炭素化の取り組みを加速させる方法を明らかにしています。
近年の異常気象は、気候変動対策が急務であることを痛感させます。エネルギー安全保障への懸念も、変革の必要性を高めています。パリ協定の1.5°Cの気温上昇目標に沿って進むには、排出量を半減させるまで10年を切っています。昨年のCOP26グラスゴー気候サミットでは、約200カ国が気候目標の強化に合意しました。実施を極めて迅速に進める必要があり、それはますます経済的にも理にかなっています。
世界経済フォーラムの「Climate Trade Zero」イニシアチブによる新たな報告書は、気候変動対策を支援するため、貿易の拡大を呼びかけています。経済の脱炭素化に向けて実質的な前進を遂げるために、技術、貿易、エネルギー効率、デジタル化の面で何が必要かを示しています。
1. 気候変動対策に向けたクリーン技術の大規模な普及
技術について、国際エネルギー機関（IEA）は、2020年代をクリーンエネルギー技術の大規模な普及とエネルギー効率の向上の10年にするよう呼びかけています。2030年までに排出量を大幅に削減するために必要な技術の大半は、すでに存在しています。長期的には多くの新たなイノベーションが必要になりますが、現在の技術システムを活用すれば前進できます。それは可能です。必要なのは、導入を増やし、規模を拡大し、時間とともに利用を最適化することです。企業はそのための手段を持っていますが、政府も市場に明確で後押しとなるシグナルを送ることができます。
地球温暖化を1.5度に抑えるために、時間を無駄にする余裕はありません。脱炭素化を3倍の規模で、3倍の速さで進める必要があります。幸い、それを実現する技術はすでにあります。解決策は再生可能エネルギーに限りません。まず必要なのは、エネルギー効率の向上、電化、デジタル化です。これらを可能性の最大限まで導入すれば、現在の排出量の70%を削減できます。
ジャン＝パスカル・トリコワール、会長兼最高経営責任者、シュナイダーエレクトリック
2. 政府間の貿易協力
貿易に関しては、そうしたシグナルの一部を、モノやサービスの国際的な流れに向けることができます。政府間の貿易協力は、気候に配慮した製品をより多く市場に届ける助けとなります。ある研究によると、クリーンエネルギー技術と省エネルギー技術に対する貿易障壁を引き下げた結果、貿易量はそれぞれ14%と60%増加しました。貿易は規模の経済を通じて技術コストを下げることもできます。気候に配慮した製品の貿易が増えれば、排出量削減に取り組む各国の産業や消費者に、選択肢が広がります。
貿易担当大臣の間で、気候変動対策への貢献に向けた関心が高まっています。6カ国が貿易、気候変動、持続可能性に関する合意を交渉しています。EUは、エクアドル、ケニア、ニュージーランドと連携し、気候変動に関する貿易担当大臣連合の立ち上げを目指しています。70カ国以上が世界貿易機関（WTO）で貿易と気候変動について協議しており、G7は気候クラブの構想の初期段階を始動させました。
こうした取り組みの指針として、貿易を通じた気候変動対策に取り組む世界経済フォーラムの「Climate Trade Zero」コミュニティは、貿易担当大臣が優先的に取り組める25の気候関連技術を特定しました。風力・太陽光発電、ヒートポンプ、代替冷媒、断熱材、バイオガス調理器、効率の高いモーターなどが含まれます。貿易担当大臣は関税を引き下げ、規制要件を調和させることで、普及を後押しできます。
気候変動に国境はありません。国同士の貿易をより活発にすることで、世界中の家庭のエネルギー効率を高めるために必要な貴重な知見、新技術、技能の移転を確実にできます。これは、ネットゼロ目標の達成という最終目標にとって極めて重要です。
ハカン・ブルグル、最高経営責任者、アルチェリク
3. 世界的な規制協力
規制の違いは、特定の分野で大きな課題となり得ます。特に、エネルギー効率の向上を目指す取り組みや、高効率モーターなどの用途では顕著です。エネルギー効率の向上は、再生可能エネルギーの拡大と同じく、排出量削減に重要な役割を果たします。今世紀半ばまでにネットゼロ排出を達成する道筋では、エネルギー集約度を毎年平均4%改善させる必要があります。これは、過去20年間の3倍のペースです。高効率モーターへの切り替えが広く進めば、世界の電力消費量を10%削減できる可能性があります。しかし、よりエネルギー効率の高いモーターの使用をまだ義務付けていない政府は多くあります。また各国では、省エネルギー型モーターの販売に関する試験、認証、登録要件が異なっています。
この分野で規制協力を強化すれば、気候変動対策を進める大きな原動力となり得ます。ABBの「エネルギー効率化ムーブメント」のような企業の取り組みを後押しできます。これは、エネルギー消費の削減に向けて意識を高め、行動を起こすための複数の関係者によるイニシアチブです。マイクロソフト、ドイツポスト、DHLグループ、アルファ・ラバルなどの大手企業が参加し、他社の行動を促すために公約を発表しています。
低炭素経済への移行は、成熟し広く利用可能な複数の重要技術の導入にかかっています。エネルギー効率、電気自動車、グリーン水素、スマートビルディングなどを取り上げた、脱炭素化と国際貿易の接点に関するこの重要な報告書が詳述するとおりです。
ビョルン・ローゼングレン、最高経営責任者、ABB
4. デジタル化の促進
気候変動対策に必要な技術システムは、高効率モーターであれ風力発電であれ、物理的な設備だけではありません。デジタル化と、それによって実現するサービスも欠かせません。デジタル化は、エネルギー利用の最適化など、産業用モノのインターネット（IoT）ソリューションを推進できます。設備の運用担当者、技術者、施設管理者などの業務効率を高めることもできます。さらに、何十億もの利用者がエネルギー節約や資源保全について、より良い判断を下せるよう支援します。デジタルサービスと系統を束ねる技術は、必要となる「スマート」な電力網の管理にも不可欠です。
気候関連技術に結び付いた多くのデジタルサービスは、国境を越えて提供されるでしょう。例えば、ICTを活用したアフターサービスは、海外の顧客が効率的なシステムを運用する助けになります。センサーやビッグデータの集約により、交換部品や注文品を必要な時に確実に入手できるようになります。一見すると、デジタルサービスは「環境サービス」と見なされませんが、もたらす気候面の便益は大いに注目に値します。貿易担当大臣がデジタルの流れや関連するサービス貿易を円滑化するために取れる措置も数多くあります。
慎重な貿易協力を通じて気候変動対策を進めれば、ネットゼロの経済の未来を実現できる可能性が高まります。
ボルゲ・ブレンデ、会長、世界経済フォーラム
気候変動対策を緊急に加速させなければなりません。また、機会を生み出し、今まさに直面している厳しい地政学的・経済的情勢に正面から対応する形で進める必要があります。気候関連技術やエネルギー効率を高める製品の貿易拡大は、グリーンで低炭素な成長を支える有効な手段であることが明らかになりつつあります。
