COVID-19のような予期せぬリスクは、すべての経済が相互に結びついていること、そして市場間の統合が危機の時にもより大きな強靭性を生み出すことの証左である。
各国が世界市場への復帰の道を探るなか、これは世界貿易をより良い方向へ活性化させ、持続可能性に向けた大きなパラダイムシフトを生み出す機会となる。
トリプル・ボトムラインを貿易条件に組み込むことは、目的意識をもって事業を推進する企業にとってより公正な優位性を生み出すとともに、他の企業にも同様の道をたどるよう促すことになる。
ブレグジット、米国の関税、そして欧州諸国における国家主義的な感情の要因としてしばしば非難される、制限的な経済政策の台頭は、グローバル化の時代の終焉を示すものなのか、それとも警告信号なのか。これは、しばらくの間エコノミストの間で議論されてきた問いである。
自由貿易の大きな勝者は多国籍企業であり、それらは低税率で最低賃金の低い国に投資する傾向がある。企業は、グローバル化された価値連鎖によってコストを低減し、その結果として利益を増大させている。しかし現在では、このパラダイムは変化しており、環境および社会への懸念の高まりが新たな課題となっている。
保護主義的手段としての貿易障壁
上記の状況を理解するためには、まず貿易障壁の概念と、この制限的なアプローチによって、国々が勝者または敗者の立場に置かれうることを理解しなければならない。貿易障壁には、関税や非関税措置など、さまざまな形態がある。伝統的に、各国は国内経済をグローバル・サプライチェーンの脆弱性から切り離す手段として貿易障壁を課してきた。しかし、貿易障壁の影響は不均一であり、不確実な混乱や予期せぬリスクに満ちた世界において依然として困難を伴う。例えば、不利益よりも利益を多く享受している富裕国は、グローバル経済システムの負担を全面的に負わずに済むため、貿易障壁を支持する傾向が強い。
1990年代以降、経済的な欠点、社会的な不安、そして環境問題の間の密接な相互依存関係が、世界最大級の経済圏のいくつかにおける政策立案者を刺激し、グローバル化への取り組みを放棄させ、内向き志向または保護主義的な政策を採用させてきた。
協調的手段としての貿易障壁
上記の政策にもかかわらず、国際貿易は大幅な落ち込みを見せておらず、実際には成長を続けている。COVID-19のような予期せぬリスクは、すべての経済が相互に結びついていること、そして市場間の統合がより大きな強靭性を生み出すことの証左である。こうした危機の時期には、主要な国際供給業者がロックダウンに直面して納品が遅延する一方で、医薬品やその他の耐久財に対する人々の需要が急増した。その結果、輸入と輸出を多様化していた企業は、リスクの軽減と衝撃への対応においてより効率的であったと報告されている。
ロシアによるウクライナ侵攻は、大規模経済と小規模経済のいずれもが地政学的圧力の影響を受け、責任を分かち合うことを余儀なくされていることを示すもう一つの例である。ロシアが欧州へのガス供給を停止した際、その影響は欧州のエネルギー価格の上昇にとどまらず、世界中に及んだ。このことは、保護主義は国益を守るのではなく、むしろ成長を妨げるという認識が広まったことで、将来の国際協力やグローバル化を前向きな方向へ導く土台となった。
持続可能性と国際貿易
各国が世界市場への復帰の道を探るなか、それは世界貿易をより良い方向へ活性化させ、大きなパラダイムシフトを生み出す機会を提供している。2030年に近づくにつれ、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、持続可能性をすべての人の責任とすることがますます重要になっている。
持続可能性と国際貿易の結びつきに取り組むことは、今後の持続可能な開発と成長を推進する鍵となりうる。脱炭素化とウェルビーイングが差し迫った課題となっている時代において、環境と社会に積極的な影響を与えることができる組織は、従来の制限的な貿易措置の結果として他者と同じ障壁に直面するのではなく、評価され支援されるべきである。
現在、80%の市場シェアを占めており、中国は太陽電池の生産における世界的リーダーであり、西側諸国と比べて著しく低いコストでこれを生産することができている。保護主義的な関税の引き上げが太陽電池の導入を遅らせ、その結果として気候変動を緩和する世界的な取り組みを停滞させていることは明らかである。その結果、気候変動対策の遅れが累積し、やがては将来より大きな緩和コストにつながるため、これは善よりも害をもたらすことになる。保護主義が地球全体の大きな利益よりも優先される場合、この事例は生じるであろう明確な悪影響を示している。
トリプル・ボトムラインを貿易条件に組み込むことは、目的意識をもって事業を推進する企業にとってより公正な優位性を生み出すだけでなく、市場の無知が社会的ライセンスを失わせることになるため、他の企業にも同様の道をたどるよう促すことになる。これはまた、各国の公共部門が一歩踏み出し、最初の大胆な行動を取る機会でもある。彼らはすでに政策変更を行う権限を有しているため、ゲームの追随者となるのではなく、他国における集団的な前向きな変革を主導する先陣となることができる。これは目的志向の企業をより強く引き付け、その結果、各国における積極的なインパクトを高める可能性を高めることになる。トリプル・ボトムラインが官民両セクターにとって共有される価値となれば、企業は参入コストの低下からも利益を得ることになる。この「協調性」、すなわち自己の成功を超えて、当事者間で協力する能力こそが、未来の新たな競争力を生み出すものとなる。より高い目的を達成するためには、もはや勝つために自己の競争力に焦点を当てるのではなく、再構築された望ましいエコシステムにおいて、新たな「ステークホルダー契約」のもとで共に成長するための協力に焦点を当てなければならない。
保護主義的な貿易を復活させるのではなく、それが解決策でないことはわれわれが承知しているが、トリプル・ボトムラインを取り入れた新たな貿易の時代を育むことは、すべてのステークホルダーにとって新たな成長機会をもたらす。企業はコスト低減の恩恵を受け、トリプル・ボトムラインを自社の中核に組み込むインセンティブがより高まり、より強靭になる。政府は健全な市場競争を促進し、社会全体への積極的な影響を高めることができる。消費者は市場においてより多くの選択肢を享受し、自らの価値観に沿った製品やサービスを利用できるようになる。
結局のところ、貿易障壁は、各国が受け入れる用意のある条件を選り好みするための手段として用いられるべきではなく、エコシステム全体を強化する変化を推進するための道具として用いられるべきである。グローバル化の衰退と思われるものを止めるには、まだ遅すぎるわけではないが、成長が組み替えられる新たなグローバル化の時代を創出する機会はそこにある。
