2030年までに、7億5,000万人以上がメガシティに住むことになります。
都市人口の増加は、すでに老朽化し不十分な交通システムに圧力をかけています。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）による新たな調査では、都市のモビリティシステムが、将来の人口のニーズに応えるためにどのように変わり得るかが示されています。
世界中で、人々は農村部から都市部へと移住する傾向を強めています。国際連合の推計によると、2030年までに、メガシティ（居住者が1,000万人以上の都市）には7億5,000万人以上が住むことになり、現在から35%増加します。
こうした人口増加に加え、老朽化し非効率な交通システムや自動車保有率の上昇が、渋滞を生み出し生産性を阻害しています。不十分な交通システムは、排出ガスや交通事故を通じて健康を脅かすとともに、教育、雇用、医療へのアクセスを制限することで社会的不平等を悪化させています。
都市交通問題の解決策は、オンデマンド型の共有モビリティソリューションであるはずでした。しかし実際には、交通手段が過剰に存在することで、都市のモビリティは悪化しています。メガシティには、交通の混乱に秩序をもたらす調整役が早急に必要です。自治体がこの責任を担わなければなりません。民間企業も重要な役割を果たすことができます。
効果的で統合された都市モビリティシステムの構築は、消費者の期待を理解することから始まります。BCGは、4都市の住民を対象に、モビリティに関する優先事項について調査を実施しました。
調査結果とモビリティへの示唆
消費者は、移動中に生産性を高め、同時に複数の作業をこなせるモビリティを求めています。また、硬直したスケジュールに縛られず、好きなときに移動できる独立性や、環境面で持続可能なソリューションも求めています。意外にも、回答者の多くは、移動費用、使いやすさ、快適さはそれほど重要ではないと答えました。
自動車保有からの移行が予測されることも多いものの、本調査では、速度や柔軟性といった実用的な理由から、また、より良い代替手段がないという必要性から、自動車保有への志向が高まっていることが分かりました。感情的な愛着といった個人的な嗜好を挙げた回答者は4分の1未満でした。このことから、消費者は、モビリティに関する優先事項をより良く満たす交通システムに置き換えられるのであれば、自動車の利用をやめる用意があることが示唆されます。
本調査はCOVID-19の流行前に実施されたため、パンデミックによる消費者心理の変化は反映されていません。今後1年ほどは、私有車が共有型モビリティよりもウイルスからの保護性能が高いため、消費者は自動車保有へ傾くと予想されます。ただし、長期的には、消費者は自らの中核的な価値観を支える交通ソリューションを重視するようになるでしょう。
本調査は、あらゆるモビリティ関連事業者にとって示唆に富むものです。消費者にとって快適な座席よりもマルチタスクが重要であると分かれば、地下鉄車両であれ自動運転タクシーであれ、車両設計者にとって有用です。同様に、高速インターネット接続や、プライバシーを高める防音座席を優先することで、競合他社に対して競争優位を得られる可能性があります。
生産性向上への需要は、都市の大量輸送事業者にとっても追い風となり得ます。移動中に仕事を進めたり、メディアを利用したりできれば、硬直した運行スケジュールによる不便さは利用者にとってそれほど重要ではなくなるからです。
モビリティシステムは変化しており、都市は一歩踏み出す必要があります
交通分野では根本的な転換が進行しており、大量輸送と交通管理システムを運営する都市当局、自動車OEM（相手先ブランド製造業者）、民間企業の役割が変化しています。
今後数年間で、共有型自動運転車を含む新たなビジネスモデルや技術革新が、都市モビリティをさらに混乱させ、従来型モデルの存続を脅かし、モビリティシステムを分断すると予想されます。この変革の一環として、都市モビリティのソリューションはデジタル機器を通じてサービスとして提供・利用されるようになり、個人所有の自動車から離れる動きが加速するでしょう。こうした動向にもかかわらず、都市が事態の悪化を食い止めるために介入しない限り、急増する人口、増加する自動車台数、慢性的な投資不足の重圧により、メガシティのモビリティインフラはますます負担を強いられることになるでしょう。
これらの要因はすべて、自治体に対し、より統合され調整された都市交通ソリューションを構築するよう一層のプレッシャーをかけることになります。システムとしての方向性の欠如は、新たなモビリティ手段の都市への流入によって複雑性は増したものの、今日の都市交通全体の性能は向上していないという、重要な原因の一つです。
都市モビリティの課題に対する答えは、都市の交通ネットワークを、中心に調整役を置くシステムとして捉えることです。調整役は、誰が参加できるか、各参加者がどのような役割を担うべきか、ルールは何かを決定することで、システムに秩序をもたらします。さらに、さまざまなモビリティ手段の最適な組み合わせを特定し、包括的なビジョンを策定するとともに、目標となるKPI（移動時間、排出量、安全性の水準を含む）を設定します。
重要な点として、調整役は都市交通システムの次の2つの重要な要素を所有、または主導します。
統合型モビリティ管理システムは、公共および民間のすべての移動手段のデータに加え、都市の交通インフラ（スマート交通管理、駐車場、料金徴収システムを通じた）のデータを統合します。
デジタル顧客インターフェースは、モビリティプラットフォームとも呼ばれ、都市内のすべての交通手段を組み合わせます。
これら2つの要素を掌握することで、調整役は都市の交通システムを最適化し、消費者のモビリティ要件を満たすことができるようになります。利用者は、単一のインターフェースを通じて複数の手段を組み合わせたカスタマイズされた移動を予約でき、統合型モビリティ管理システムのデータに基づき、可能な限り最も効率的な経路が設計されます。持続的な成功を達成するため、都市は消費者にとってより大きな生産性、独立性、持続可能性をもたらすソリューションを優先すべきです。
