世界では約8億2500万人の子どもたちが、必要なスキルを身につけられずにいる。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、教育機会へのアクセスの格差が一層浮き彫りになった。
デジタル学習を持続可能なものにするうえで世界各国の政府は極めて重要な役割を担っているが、最も幅広い範囲のデジタル学習事業者と協働することが不可欠である。
その上で、さまざまな文化的・地域的状況に適合する革新的な技術やソリューションを開発し、何百万人もの若者に不可欠なスキルを身につけてもらうことができる。
教育は政府だけの問題だと考えていないだろうか。もう一度考えてみてほしい。
オンライン教育市場の価値は、2025年までに約3,500億ドルに達し、この成長を牽引するのは民間セクターの革新である。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、デジタル学習が柔軟かつ遠隔でスキルを育成できるという驚くべき可能性に目が向けられるようになった。この1年間、何百万人もの子どもたちや若者がオンラインで教育を受け続けてきた。しかし、こうした可能性は期待を抱かせるものの、オンラインで教育を受けられている子どもや若者はごく一部にすぎない。
UNICEFの到達可能性指数によると、遠隔学習の手段(ラジオ、テレビ、インターネットを含む)で接触できない生徒の4人中3人は、農村部もしくは貧困世帯の出身である。学習危機――世界では約8億2500万人の子どもたちが、必要なスキルを身につけられずにいる――は、すでに富裕層と貧困層の間に格差を生み出している。デジタル・デバイドは、この格差をさらに拡大させるおそれがある。
しかし、そうなる必要はない。1990年代以降、携帯電話は各国の発展を変えてきた。固定電話を持たなかった多くの遠隔地も、携帯電話によって世界とつながり、孤立が急速に解消された。やがて、技術によって市場、金融サービス、医療や教育の機会改善へのアクセスが可能になった。モバイル技術は貧困の撲滅に欠かせないツールとなった。
同様に、デジタル学習は子どもたちが飛躍的に明るい未来へ向かうことを後押しし、必要な読み書き能力、計算能力、デジタル能力、将来の生活に必要な能力、起業家精神、職業特有のスキルを身につけるための、より多くの機会と選択肢を与えることができる。
「1年前、世界がこれほど劇的に変化すると予想できた者はいなかった。子どもたちの通学のあり方。私たちの働き方。未来についての考え方。」と、PwCのグローバル会長であるボブ・モリッツは述べている。
「子どもや若者を含む人々のスキルアップの必要性、そして誰もが――どこにいても――学習機会、デジタルツール、接続環境を利用できるようにする必要性は、これまでになく重要になっている。そして――世界経済フォーラムとの共同の新たなインサイト・レポートで強調されているように――これは、新型コロナウイルス感染症からの回復を促し、より多くの人々が豊かさの向上という目標に参加する機会を得られる、包摂的で持続可能な経済を創出するうえで重要である。」
UNICEFが設立されてから75周年を迎えたこの年、基礎教育の発展と維持において世界が成し遂げてきたことの成果が見て取れる。しかし今、私たちは未来を見据えなければならない。政府と民間セクターが協力して、あらゆる地域の人々にモバイル技術をもたらす取り組みを主導したように、今度は官民が力を合わせ、学習危機に対処するデジタル学習の計り知れない可能性を実現する必要がある。世界経済フォーラムのようなプラットフォームは、多様なステークホルダーを結集し、その知識と専門性を活かして、緊急かつ共同の行動を約束させる必要がある。
「リスキリング革命」の立ち上げ以降に学んだことは、リスキリング革命であり、デジタル学習を今すぐ大規模に拡大する必要があるということである。先進国か途上国かを問わず、子どもや若者を対象とする必要がある。アクセスできる者とできない者の間の不平等がさらに広がるのを防ぐためである。ジェネレーション・イコーリティも、平等を推進するための技術と革新の役割――女児、障害のある子ども、経済的に脆弱な層のための役割――を強調しており、子どもや若者が一人も取り残されないようにしている。
世界各国の政府は、大手グローバル企業からスタートアップ企業まで、最も幅広い範囲のデジタル学習事業者と協働しながら、デジタル学習の持続可能性にとって極めて重要な役割を担っている。パートナーを迎え入れるには、デジタル学習の取り組みが花開く環境を整えるために、世界規模での協力が求められる。
私たちに必要なのは次のとおりである:
オンラインとオフラインのデジタル学習モデルの提供範囲を拡大するために民間サービス事業者と協働する際に、より効果的に規模を拡大できるよう、提供範囲を広げるインフラへの投資が必要である。
最も疎外されている人々のアクセスを制限する、利用者負担モデルの乱立を避けるため、民間セクター、政府、財団など複数の資金源を活用し、金銭的なインセンティブの土俵を実質的に平等にする必要がある。
デジタル学習と、国の教育課程および認定制度を結びつけるため、政府と協働する必要がある。これにより、疎外された子どもや若者にとって、学習、就労、起業の機会が開かれる。
デジタル教育モデルが、与えられた状況に適応しながら成長できるよう、政府の技術規制を柔軟なものにする必要がある。
リイマジン・エデュケーションは、脆弱な子どもたちがデジタル教育を受けられるようにし、若者が21世紀型スキルを身につけられるよう、エリクソン、マイクロソフト、PwC、SAP、ソニー、ユニリーバなどの民間セクターのパートナーと提携を築いている。
既存の市場においても、そして何より新たな市場においても、デジタルおよびオンライン技術の専門知識を提供するために、すべての教育関係者や、現在および将来の民間セクターのパートナーが役割を担うことができる。例えば、国の教育課程をデジタル化する、オフラインや接続環境が不安定な場面向けに高品質なコンテンツの利用可能性を高める、教員研修に技術を組み込むといったことが挙げられる。このリストは網羅的なものでも、規範的なものでもない。これは、それぞれの文化的・国的状況に適合するソリューションについてであり、市場――そして未来――に関わりを持つパートナーと共に進めるものである。
これらの取り組みは、ジェネレーション・アンリミテッドによって支援されている。これは、最大規模の若者世代が適切なスキルを身につけ、就労や市民としての積極的な参加へと円滑に移行できるよう確保するためのグローバルなパートナーシップである。Gen Uのパートナーとして、ユニリーバは2030年までに1,000万人の若者に、就職機会に備えるための不可欠なスキルを身につけさせることを約束している。
この取り組みは、デジタル学習および参加のためのプラットフォームに専門知識を提供する官民パートナーシップを軸としている。例えばインドでは、GenUがYuWaah!として知られており、PwCが主要なパートナーとして、経済的機会、雇用可能性、スキル習得と学習、若者の参加に関して若者と協働している。また、GenUの一環として、ブラジルではUNICEFとILOが「1MiO」を最近立ち上げた。これは、民間企業やその他のパートナーを巻き込み、新たなデジタルプラットフォームを通じて、2年間で100万件の学習、研修、雇用機会を若者に提供するものである。
すべての子ども、すべての若者――これは野心的な課題であり、パンデミックのおかげで、今や緊急の課題ともなっている。新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖に伴う学習の喪失は、10兆ドルに相当する所得の損失をもたらし、最貧国の成長と繁栄に悪影響を及ぼす可能性がある。こうした損失を軽減する方法は、まさに私たちの手の届くところにある。
この危機の影響を、誰もが受けてきた。すべての国、コミュニティ、学校、企業、慈善団体、そして子どもたちが影響を受けている。生存と回復の上に、さらなる投資を求めることは大胆な行動だが、平和で繁栄した未来を確実にする最善の方法は、次世代を教育することである。草の根からの成長を後押しする戦略は、子どもや若者と同様にサービス事業者にも利益をもたらす。学習は生涯にわたって続けられるが、それは今から始まらなければならない。
