NGO、メディア、社会的企業、学術界、労働組合、先住民コミュニティ、信仰団体および宗教団体のリーダーが、ダボスで市民社会を代表します。
今日の「複合危機」に対応するため、市民社会が掲げる共通の課題は3つあります。不平等の是正、労働者と周縁化されたコミュニティの経済的な未来の保護、そして市民的自由の擁護です。
分断された世界でレジリエンスを強化し、協力を見いだすことが、今年のダボス年次総会の中心課題となります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候危機、地政学的な分断、そして今や景気後退に直面するなか、市民社会のリーダーたちは支援を必要とする人々のために、たゆまず活動を続けています。
人種やジェンダーに基づく自由を訴える人々から、地域社会の電気や食料を確保する非営利団体まで、そのレジリエンスはどれほど強調してもしすぎることはありません。特に、他者のために解決に取り組む問題に、彼ら自身もしばしば直面していることを考えればなおさらです。
このレジリエンスは、世界各地の市民社会のリーダーたちの勇気を物語っています。それを可能にしているのは、政府の取り組みと、市民社会の活動空間の重要性、そして市民参加の未来への投資を認識する企業の存在です。
分断された世界でレジリエンスを強化し、協力を見いだすことが、今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中心課題です。
市民社会は、マルチステークホルダー協力の中核に包摂性を据え、企業、政府、連合体が意義ある成果と公平な解決策を実現できるようにします。
ダボス2023に向けた共通課題
使命は多様でも、年次総会に出席する市民社会のリーダーたちは、来年の社会的進歩に向けて共通する見解を持ち、ダボスで3つの課題を共有します。
1. 危機が深刻化するなかで公平性を追求する
過去3年間が私たちに教えてくれたことがあるとすれば、人種、気候、デジタルの公平性を追求することの重要性です。それぞれを個別に扱う必要があるとは限りません。今年ダボスに出席する市民社会のリーダーたちは、そのことを理解しています。
米国では、黒人世帯の所得は今も白人世帯が保有する1ドルにつき約13セントにとどまっています。所得、健康、教育の質、収監の状況を見ると、黒人の米国人に見られた改善は、わずか0.1％にすぎません（2020年以降）。
人種的不平等の問題は米国に限らず、気候正義やデジタル・ディバイドと重なることも少なくありません。社会で最も脆弱な立場にある人々は、気候変動の影響を最も受けやすく、デジタル面での包摂も進んでいません。そのため、こうした問題の一つに取り組むことは、多くの場合、すべてに取り組むことを意味します。
長年にわたる市民社会の大規模な動員を経て、COP27で新たな損失と損害の基金が発表されたことは、気候分野における前進でした。しかし、化石燃料の段階的廃止と使用停止に向けた一丸となった行動がなければ、気候正義によって脆弱な人々を守るにも限界があります。
世界人口の46％以上が、信頼性の高い手頃な価格のインターネット接続を利用できません。教育、健康、金融に至るまで、インターネットへのアクセスは市民生活に欠かせません。アクセスがなければ、周縁化されたコミュニティはさらに取り残され、人種やアイデンティティに基づく不平等が固定化し、気候レジリエンスも損なわれます。
人種、気候、デジタルの不公平に反対することは、ダボスに出席する市民社会のリーダー全員に共通する基盤です。会議では、グローバル・ヘルス・エクイティ・ネットワーク、包摂的貿易・投資イニシアティブ、ネイチャー・アクション・アジェンダ、社会的起業のためのグローバル・アライアンス、先住民の知識とリーダーシップを推進するネットワークなどの取り組みに加え、社会的脆弱性への対応に焦点を当てた複数のセッションにも参加します。
2. 誰もが意義ある経済的な未来を築けるよう守る
約70％の米国企業CEOは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則が財務実績を向上させると考えています。しかし、インフレが続き景気後退が迫るなか、CEOの59％はESGへの取り組みを一時停止または見直す計画であり、51％は従業員の解雇を計画しています。
2023年に予想される景気後退は、民間部門の社会的責任への取り組みを試すことになります。市民社会、消費者団体、企業市民活動の推進者たちは、パンデミック初期と同様の労働者を中心に据えた保護策、企業の環境責任の強化、そしてエネルギー危機の解決に向けた消費者を包摂する解決策を引き続き求めています。
市民社会の動員は、COP27およびCOP15の会合で、各経済圏における公正な移行を加速する必要性を浮き彫りにしました。ネットゼロへの移行による質の高い雇用と社会的包摂は、自然に実現するものでも、単独の主体によって実現できるものでもありません。労働組合、消費者団体、先住民のリーダー、その他の地域コミュニティは、こうした移行を形作り、「公正な移行の見せかけ」を防ぐ重要な利害関係者です。
これは、新興市場や発展途上国にとって特に重要です。多くの国が、限られた資源と投資へのアクセスという課題に直面しています。
ダボスに出席する市民社会のリーダーたちは、経済的公平性を重視する点で一致しています。それは、リスキリングやスキルアップ、あるいは必要とする人々が暮らす地域で新たに質の高い雇用を創出することを意味します。
ダボスでは、市民社会のリーダーたちは次のような取り組みに加わります。1億人の農業従事者、雇用コンソーシアム、難民の雇用・就労能力向上イニシアティブ、および気候変動対策、生物多様性の損失、食料システム、公正な移行、海洋、水に関する複数のマルチステークホルダー・イニシアティブです。
3. 市民的自由と人権を擁護する
CIVICUSの最新の「市民社会の現状」報告書によると、過去3年間、市民的自由と人権をめぐって前進と後退の両方が見られました。
女性運動は、サンマリノ、エルサルバドル、コロンビア、メキシコで、性と生殖に関する権利をめぐる重要な政策変更を促しました。これは米国やポーランドの動きとは際立った対照をなしています。市民社会の活動は、ジャマイカ、シンガポール、チリでLGBTQI+の人々を差別する法律の撤廃にもつながりました。新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、活動家が街頭に戻り、人権運動は地域的にも世界的にも大きな注目を集めました。結社、表現、集会の自由が脅かされている場所でも同様です。
しかし、マフサ・アミニ、マーキス・ジャクソン、クラウディア・ディアス・ペレス、エドウィン・チロバ、モハンマド・メフディ・カラミ、セイエド・モハンマド・ホセイニが最近、残虐な形で命を奪われたことは、女性、LGBTQI+の人々、先住民、移民、難民を含む、排除されてきたすべての集団が今も直面する脅威を痛ましく思い起こさせます。今なお直面し続けています。
個人のアイデンティティにかかわらず、すべての人の市民的自由と人権を守ることは、今年の年次総会に出席する市民社会のリーダー全員が掲げる理念の根幹です。会議では、「経済回復に向けたジェンダー平等」「公平性を通じたLGBTQI+のレジリエンス促進」「人権75年の歩みを振り返る」「信仰を守る」など、複数のセッションに参加します。また、フォーラムのマルチステークホルダー・イニシアティブを通じて、これらの課題への継続的な関与も続けます。
ダボスとその先に広がる市民社会
NGO、メディア、社会的企業、学術界、労働組合、先住民コミュニティ、信仰団体および宗教団体のリーダーが、重なり合う危機のさなかに意義ある前進を見いだすため、他のリーダーたちとともにダボスで市民社会を代表します。
人種正義から経済的エンパワーメントまで、また気候危機から健康の公平性まで、リーダーたちが共有する見解と課題は、今年の年次総会で力強いメッセージを発信します。
フォーラムの市民社会コミュニティと、市民社会との官民協力強化に関する最新のブリーフィングペーパーについては、ダボスで注目のライブ配信セッションをご覧いただき、wef.ch/civilsociety にアクセスしてください。
