気候変動に効果的に対処するには、投資家はポートフォリオ全体をカーボンニュートラルに向けて舵取りしなければならない。
正しい方向に進化しないポートフォリオは、長期的には受益者にとって魅力を失うリスクがある。
投資判断においては、持続可能性、特に気候変動の影響を考慮しなければならない。投資家は、その目的と意思決定プロセスを変えなければならない。
国連が招集したNet-Zero Asset Owner Alliance（AOA）は、2025年までに自らのポートフォリオにおける排出量を16～29％削減するという、初の明確な目標を設定した。
気候変動は21世紀を定義するリスクである。経済の変革、ひいては個人の行動の変化は、協調的な取り組みによって推進される必要がある。
そうした取り組みの一つが、Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）であり、2019年に設立された、国連が招集した大手機関投資家による連合です。当時、アリアンツを含む12の設立メンバーは、2050年までに自らのポートフォリオをカーボンニュートラルにすることで世界経済の脱炭素化を促進するという、大胆な誓約を行いました。
現在では33の会員を擁し、運用資産総額が5兆米ドル超に達しているAOAは、昨年、この目標に向けた決定的な一歩として、2025年までに自らのポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を16～29％削減するという、初の明確な目標を設定しました。
AOA 2025目標設定プロトコルは、同連合のアプローチを詳述したもので、アセットオーナー、国連、責任投資原則（PRI）の専門家、ならびに市民社会（WWF、Global Optimism）および科学機関との協力のもとに策定されました。
これらの投資家はなぜ、自らのポートフォリオについてネットゼロ排出の目標を受け入れたのか。そして、なぜより多くの投資家がこの誓約に加わるべきなのか。
ネットゼロ・ポートフォリオの根拠
気候変動、そしてより広義には持続可能性（「ESG」）は、すべての経済主体が考慮しなければならない。それは、リスクの増大やステークホルダーの期待・行動の変化による影響だけでなく、経済的機会があるからでもある。そして最後に、すべての事業活動は公共の利益を守るべきだからである。
長期的な投資行動には、ESGの側面を意思決定プロセスに統合することが求められる。
これは、座礁資産となる可能性のある資産やその他の業績不振の資産に対処するとともに、新たな投資機会を切り開くものであり、そのため「従来型」のリスク・リターンの概念を改めて捉え直すものである。
個人顧客と機関投資家の双方が、気候に配慮した・ESG基準に適合した商品やサービスをますます求めている。自らの活動を変える必要があると認識する人が増えており、そのため金融パートナーに「支援」を求めている。
社会一般、政治、規制当局から付与される「事業を営む許可（ライセンス・トゥ・オペレート）」を維持するために、金融サービス企業は社会的・政治的な動向を考慮する必要がある。
したがって、投資家がなぜ投資判断にESGを包括的に統合することに関心を持つべきなのかという問いに答えるならば、利益を上げることと善い行いをすることは相反しない。適切に行えば、両者は互いに補完し合う。
多面的な取り組み
2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを達成するという野心的な目標に到達するため、投資家はポートフォリオを、すなわち一つ一つの資産に至るまで、積極的に発展させる必要がある。
1. 気候・ESG専用投資
近年、「グリーンビルディング」、ESG基準に適合したインフラ、インパクト・ファンドといった新たな投資機会が生まれている。こうした投資は重要な役割を果たすが、それだけではポートフォリオをネットゼロへ導くには不十分である。
2. 個別資産の開発
アセットオーナーは、常に投資を進化させる必要がある。その進化には、持続可能性へのアプローチを組み込まなければならず、特に、気候への影響を削減する道筋（理想的にはIPCCシナリオに完全に準拠したもの）が必要である。
現在、資産の成功に向けて最も有望なアプローチは「エンゲージメント」である。例えば、アセットオーナーまたはアセットオーナーのグループが、企業（「資産」）と、そのカーボンフットプリントの発展について対話を行う。AOAはエンゲージメントを全面的に支持している（AOAの会員の多くは、Climate 100+の非常に積極的なメンバーである）。
今後は、すべての事業活動について、企業（資産）による義務的な報告制度を確立する必要がある。この報告により、今日のエンゲージメント対話が担っている作業の大部分を、標準化され、定期的に更新され、公開された情報に置き換えることができるだろう。理想的には、それらの情報の監査もまもなく始まるべきである。
3. エクスポージャーの削減
投資家は随時、資産配分を見直す。特定の資産が戦略に合わなくなった場合や、計画通りに発展しないことが判明した場合には、再配分の判断を行う必要がある。その意味で、持続可能性への取り組みが満足できない資産を削減することが必要になる場合もある。そうした取り組みが全く存在しない極端なケースでは、売却（ダイベストメント）が最後の手段となる。
投資家が取り得る行動を踏まえ、AOAはポートフォリオの温室効果ガス測定手法と、中間目標設定のアプローチを開発した。こうした目標設定により、投資家は投資判断にカーボンニュートラルを組み込むことで、自らのプロファイルを変えることが保証される（財務目標と同等のものとして）。
AOA 2025目標設定プロトコルは、科学的な野心、積極的なオーナーによるエンゲージメント、そして売却に伴う制約を慎重に両立させている。
AOAのアプローチは、その目標を大きく4つのカテゴリーに分けている。
サブポートフォリオ目標は、最も定量的な要素であり、会員のポートフォリオ全体が1.5°Cの目標に沿って推移することを確実にするものである。会員は、上場株式、社債、そして不動産資産から始め、2025年までに16～29％の削減を目標とする。
セクター目標は、技術的に実現可能な排出削減量におけるセクター間の差異を考慮するものである。その意図は、セクター固有のパフォーマンス指標を用いて、最も排出量の多いセクター（エネルギー、鉄鋼、運輸から始まる）に対する期待を方向づけることにある。
エンゲージメント目標は、会員が実体経済における変化を推進するための、共通かつ生産的な手段を提供する。同連合は、企業やセクターに向けた協働的なエンゲージメントの取り組みを促進するとともに、アセットマネージャーおよびそのスチュワードシップ活動に対するアセットオーナーの責任を強調している。
移行資金供給目標は、世界経済に必要な変革のための資本を供給するという、アセットオーナーの役割を反映している。公共および民間の多額の資本が必要とされており、会員はこの資本の供給に取り組んでいる。
AOAの設立メンバーであり、目標設定プロトコルに基づき、アリアンツは上場株式および社債のポートフォリオについて具体的な目標に着手した。すなわち、2025年までに絶対排出量を25％削減するというものである。さらに、気候科学に基づき、アリアンツは遅くとも2025年までに、不動産ポートフォリオをネットゼロの道筋に沿ったものにする。
AOAのような取り組みを通じて協力する投資家は、多くのことを成し遂げることができる。しかし、投資家には政府の支援が必要であり、特に、ESGの義務的な開示、とりわけ気候への影響の報告や、炭素価格付け制度の確立といった措置が求められる。
気候変動との闘いには、粘り強さと断固たる行動が求められる。AOAは他のアセットオーナーに対し、ネットゼロへのコミットメントを表明し、2025年の中間目標を設定して、この挑戦に加わるよう呼びかけている。
