企業活動家は、企業が社会課題に取り組むよう促す。
気候変動から社会の分断まで、さまざまな問題を解決するうえで産業界は鍵を握っている。
変革のパイオニア会合（11月16日～20日）では、パンデミック後により良い世界をイノベーションによってどのように築けるかについて議論される。
企業の役割は変わりつつある。ビジネスの唯一の責任が利益を上げることだった時代はとうに過ぎ去った。21世紀は企業活動家の時代である。企業活動家とは、私たちが直面する最も重大な課題に対して具体的な行動を起こす企業を指す。
気候危機や、都市部と農村部のコミュニティの断絶の拡大、さらには現在進行中の世界的なパンデミックといった課題に取り組むには、民間セクターが関与する必要があるという認識が広がっている。パリ協定で定められた、温暖化を摂氏1.5度に抑えるという脱炭素目標だけでも、産業界に大幅な適応が求められる。
民間セクターを巻き込むため、世界各地で複数の取り組みが進められている。国連は持続可能な開発目標（SDGs）に向けた官民パートナーシップを展開している。OECDは「包摂的成長のためのビジネス・イニシアティブ」を立ち上げた。世界経済フォーラム自体も、民間セクターの役割をめぐる世界的な議論の最前線に立ってきた。
新たな企業の先駆者も登場している。たとえば、消費者向けの多くの企業が、社会的に注目される議論について活動家的な立場を取ってきた。ナイキはコリン・キャパニックのキャンペーンで、近年最も知られた例とみられるが、より長期的な取り組みとしては、ユニリーバが所有するアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」による気候変動への取り組みもある。
しかし、単一の企業の視点に立つと、枠組みとなるものはほとんどない。出発点は中核事業であり、具体的な行動によって重大な社会課題の解決に注力する道筋である。個別のトレンドや新たなテーマに注目したり、さらにひどい場合には年次報告書で単に目標を掲げたりするのとは対照的である。
私たちにとって企業活動とは、中核事業を通じて政治的または社会的な変革をもたらす包括的なアプローチを意味する。これは、個別の特定のプロジェクトを通じて社会的責任を果たすことや、利益を社会的目的に投資することとは異なる。
企業活動は、ビジネス戦略としても悪くない賭けである。たとえば、価値観を共有する顧客や優秀な人材からの忠誠心の向上、インパクト投資という拡大する資本市場へのアクセス、さらに規制強化に先んじて対応することなどを通じて、最終利益に大きな影響を与え得る。
本記事は、フィンランドの不動産・サービス企業Ylvaと、シンクタンクのDemos Helsinkiが小規模・大規模両方の企業と取り組んできた経験に基づく枠組みを提示することを目的としている。得られた知見をもとに、企業活動家になるために必要な5つのステップを特定した。
ステップ1. 自社の業界が与える影響を理解する
自社の業界が世界的な課題においてどのような役割を果たしているのか、また業界内でどのような重要な変革が必要なのかを認識することが重要である。すべての企業は、顧客や直接のサプライチェーンを超えた影響を持つことができ、またそうすべきである。たとえば、世界のCO2排出量の40%は建設・不動産分野から生じている。持続可能性目標に向けた新たな規制や、国の基準を引き上げるために業界と直接関わることは、持続可能な未来の構築を望むすべての企業のロードマップに組み込まれるべきである。
ステップ2. 行動から始める
社会的な目標が抽象的な演説や年次報告書のページ上で語られることは非常に多い。あるいは、企業が組織の中核活動と無関係、または完全に切り離された行動をとることもある。企業活動家にとって、行動は企業の中核事業に焦点を当てるべきである。たとえば、ファストフードチェーンであれば、牛肉の使用を禁止する一方で、ヴィーガン食品の提供に投資するといった形がありうる。牛肉を使わないレストランは、CO2排出量を即座に削減しただけでなく、気候変動における牛肉と乳製品の役割をめぐる国家的な議論の触媒ともなり得る。
ステップ3. 文化をインパクトに合わせる
結局のところ、あらゆる組織が永続的に変革を遂げるうえで最も重要なのは文化である。主に利益を重視してきた企業から企業活動家へと移行することは、組織内部における大きな飛躍である。しかし、従業員の定着率や採用の大幅な向上など、多くの利点がある。具体的な前進の方法としては、たとえば、企業の主要な価値観と目標を明確に示した指針となる原則を、全従業員とともに共同で策定することが挙げられる。企業活動家としての取り組みが日々の業務にどのように反映されるべきかについて、このように具体的に検討することで、一人ひとりが自らの仕事や、目標達成における自身の役割の重要性を振り返ることができる。
ステップ4. 企業の中核を変える
変革は、その構造を含め、組織全体に反映されるべきである。これは複数の意味を持つ。すなわち、強固な社会分析を確保することから、戦略やルールの中に企業活動を明文化することまでが含まれる。より具体的には、経営陣が、社会とその課題について強固で未来志向の分析を行うために、相当の時間を費やすべきである。次に、企業活動は、すべての業務活動に反映される戦略的立場として明示されるべきである。たとえば、排出量を削減するために、従来の収益性指標と並んで、CO2削減を従業員のインセンティブを決定する重要業績評価指標（KPI）として用いるべきである。第三に、社会的な目標は定款に反映されるべきである。そうした文書化の例としては、WWFが企業に対し、パリ協定の気候目標へのコミットメントを求めている提案が挙げられる。
ステップ5. 共有し、共有し、共有する
企業活動はまた、学びとベストプラクティスの共有において徹底した透明性を持つことも意味する。これは、国内か国際かを問わず、さまざまなネットワークに積極的に関与することを意味する。また、たとえば新たな持続可能性イノベーションに関する開発作業の多くをオープンソース化することも意味する。企業がこれを実現するための具体的な方法は、社会を改善するために取っている措置を文書化することである。
世界には、より多くの企業活動が必要である。私たちがこの取り組みを始めるうえで、これら5つのステップが役立ってきた。企業活動は幅広いテーマであり、政治哲学から企業経営に至るまで、多くの未解決の問いがある。答えを模索する一方で、民間セクターが、現代の最も緊急な課題の解決において重要な役割を果たすことを確実にするため、同時に行動を加速させる必要がある。
