企業の炭素排出量の大半はサプライチェーンから生じるため、賢明な組織は内側だけでなく外側にも目を向けている。
クラウドコンピューティングとデータセンターは、多くのテック企業において排出量の最大の割合を占めており、よりクリーンなクラウドサービスの提供をめぐる競争を生み出している。
企業が自社の炭素排出量に対して見識を深め、透明性を高めるほど、大手クラウドプロバイダーに対してゼロカーボンへの道のりを加速させる圧力は強まるだろう。
従来の常識では、企業の炭素排出量は自社の施設や事業活動の中で生じるとされてきた。しかし実際には、企業が排出量を削減したいのであれば、真の原因である自社のサプライチェーンに注目しなければならない。今日、専門家は、企業の排出量の大半はベンダーから生じていると理解しており、そのため賢明な組織は内側だけでなく外側にも目を向けている。
クラウドコンピューティングとデータセンターは、世界的な基幹インフラ、すなわちインターネット経済における道路や橋梁となった。しかし同時に、それらは炭素排出の重要な要因にもなっており、推定で1.8%の米国の電力消費量と、多くのテック企業の排出量の最大の割合を占めている。
そして、Amazon、Google、Microsoftをはじめとする大手クラウドプロバイダーは、価格、速度、セキュリティ、そして近年ではAI関連サービスで互いに競争しているが、エネルギー効率は、顧客の需要ではなく、あくまで運用上の懸念事項にとどまってきた。
こうした状況は変わりつつあり、よりクリーンなクラウドサービスの提供をめぐる数兆ドル規模の競争につながるだろう。
クラウドに向けられた関心
結局のところ、気候変動に関する重要な10年に入るなかで、環境は企業ガバナンスの主要な焦点になりつつある。世界各国の規制当局は、大企業に排出削減への取り組みを強化するよう求め始めている。気候ガバナンスに対するこの圧力は、サプライチェーン全体、とりわけクラウドおよびデータセンターのサプライチェーンにも及ぶだろう。
端的に言えば、クラウドプロバイダーの排出量は、それを利用する企業の排出量にほかならない。企業は、これらの懸念に対処するために数多くの積極的な措置を講じることができる。低炭素の電力網を利用するデータセンターへの切り替えという単純な措置から、事業の主要部分をよりクリーンなクラウドサービスへ移行させるという、より複雑な取り組みまで様々である。
クラウドプロバイダーは、規制当局や企業からの圧力に直面することを自覚しており、上位3社はすでに再生可能エネルギーの導入と実質ゼロ排出の達成を目標に掲げている。Googleはデータセンターに対して24時間365日のクリーン電力の実現を目指しており、Amazonは2025年までに再生可能エネルギー100%を目指している。Microsoftは、クラウド顧客に対する透明性の確保において先導的な役割を果たしている。しかし、これらの目標はまだ始まりに過ぎない。厳しい炭素削減目標を達成しようとする企業の需要が、次の大規模なクラウド競争、すなわちゼロカーボンへの競争の火ぶたを切るだろう。
確かに、クラウドサービスは、民間で運営されるデータセンターよりもエネルギー効率が高いと考えられており、オンプレミスまたは自社運営のデータセンターから大手クラウドプロバイダーのいずれかへ移行した企業は、すでに炭素排出量を削減している。実際、2021年から2024年にかけてのクラウドコンピューティングへの移行によって、市場調査会社IDCによれば、少なくとも6億2,900万メートルトンのCO2が大気中に排出されずに済んだとされている。しかし、これはすべてのクラウドサービスが同等であり、完全にクリーンであることを意味するわけではない。
まずは自社の現状を把握することから
クラウドによる炭素排出の規模は、長らく過小に報告されてきた。数年前まで、自社のクラウド利用による実際の寄与を測定、把握、管理する手段を持つクラウド利用企業はごくわずかだった。
クラウドの排出量を算定する際には、次のようなすべての詳細を考慮する必要がある。たとえば、インスタンスの種類、チップのブランド、クラウドプロバイダー、地理的リージョンなどである。企業は排出量を2つのカテゴリーで考えるべきである。データセンターの稼働に必要な電力に由来する「直接」排出と、クラウドサービスを提供するためのハードウェア製造やその他の事業活動に由来する「間接」排出である。
企業はまず、クラウドプロバイダーからの両カテゴリーの排出量を把握することから始めるべきである。また、クラウドプロバイダーは、電力網および上流工程の排出量について透明性を確保することで、その作業を容易にすべきである。
競争はすでに始まっている
企業が自社の炭素排出量に対して見識を深め、透明性を高めるほど、大手クラウドプロバイダーに対してゼロカーボンへの道のりを加速させる圧力は強まるだろう。
これは、データの電力消費にゼロカーボン電力を導入することから始まる。主要なクラウドプロバイダーはこの道を歩み始めているが、その進捗にはばらつきがある。Googleはすでにエネルギー消費量の100%を再生可能エネルギーで賄っており、さらに野心的な目標として「24時間365日のクリーン電力」の実現を目指している。Microsoftは再生可能エネルギーの導入では遅れているものの、クラウド顧客への排出情報開示において透明性の称賛に値する基準を打ち立てている。Amazonは同業他社に後れを取っており、2025年までに再生可能エネルギー100%を目指している。いずれの場合も、顧客からの圧力によって、クラウドプロバイダーはより迅速に動かざるを得なくなるだろう。
ゼロカーボン・クラウドの次の段階は間接排出となるだろう。すなわち、クラウド企業に対し、サーバーハードウェアの製造や廃棄、そしてクラウド事業のその他の運用に伴う炭素をゼロにするよう促すことである。Microsoftは2030年までにこれらの排出量の実質ゼロを目指しており、Amazonは2040年までに目指している。Googleはまだ明確な目標を設定していない。すべての企業が迅速に真の実質ゼロに到達する必要がある。
サイバーセキュリティやデータプライバシーに関する懸念によって企業が自社の脅威の状況やデータに関する責任を負うことを余儀なくされたのと同様に、気候ガバナンスは、世界で最大級の企業がクラウドサービスを選択し利用する方法を変えるだろう。クラウドプロバイダーがゼロカーボン排出のサービス提供を急ぐなかで、数兆ドル規模の資金が懸かっており、その競争はすでに始まっている。
