新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、経済を変革する必要性が高まっています。
世界経済フォーラムは「明日の市場」を20選定しました。
その中には、ハイパーループを活用した輸送、エドテック、温室効果ガス排出枠などが含まれます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックがもたらした混乱により、経済を変革し、包摂的で環境に配慮した公正な経済成長を取り戻す必要性が浮き彫りになりました。こうした期待に応えるには、新製品や新資産の創出と交換を可能にする、技術的・社会制度的イノベーションのニッチ分野である「明日の市場」が不可欠となります。
世界経済フォーラムは、新たな報告書「Markets of Tomorrow: Pathways to a new economy」において、これらの市場のうち20を特定しました。以下では、これらの市場の一部における注目すべき動向をご紹介します。
データ
一部の国では、本格的なデータ市場の創出を試みています。例えばシンガポールは、国内で利用可能なデータセットを、関係者がシームレスに交換・統合できる完全なエコシステムの構築を進めています。同国は、企業や消費者がデータを分散型の方法で交換し、データ資産の価値を評価し、各取引を支える法的権利を明確にできるよう、技術インフラと制度的枠組みの双方に投資しています。
インターネットの創始者であるティム・バーナーズ＝リーも、データ保有を分散化し、個人による真のデータ所有と交換を可能にする新たな技術プロトコル群の開発に取り組んでいます。Enigma、Datum、HIT Foundation、Datawallet、IOTA Data Marketplace、DX Network、Steamr、DataBroker Dao、HODA、Killiなど、世界中の多くの企業が、データ市場を創出し、データの価値と管理権を個人に取り戻す方法の開発を進めています。
遺伝子とDNA配列
研究者らは、デジタル世界のソースコードやアルゴリズムと同様の考え方に基づき、生命のコードである遺伝子およびDNA配列の開発と利用をモデル化しています。
一方では、遺伝資源が特許、企業秘密、著作権を通じて独占的資産として体系化されつつあります。他方では、BioBrick Foundationなどの機関が、オープンな登録簿と相互運用性のための標準という形で、遺伝子とDNA配列のための「オープンマーケット」を創出する枠組みを構築しています。
電気自動車
電気自動車は、公的部門の強力な支援により普及が進んでいます。トヨタは1997年にハイブリッドエンジン搭載の初の車両を発売しました。一方テスラは2000年代初頭に市場に参入し、米エネルギー省からの4億6,500万ドルの融資のおかげで、約10年後に初の量産型商用製品を納入しました。
次の普及の波は、Byton、Kandi、Nyo、Zhidouなどの専門メーカーを含む中国メーカーが主導しており、モビリティ産業の電動化に向けた中国政府の野心的な計画に支えられています。現在、市場には3種類の異なるEV技術、すなわちバッテリー式EV、ハイブリッドEV、プラグインハイブリッドEVが共存しています。また、フォード、テスラ、トヨタを含む多くの企業が、世界の産業を後押しし、その技術標準を形作る狙いから、EV関連特許プールを開放することを決定しています。
ハイパーループを活用した輸送
同様のアプローチは、ハイパーループを活用した輸送システムの開発にも採用されています。このシステムは、人やモノの移動をより速く、より安価に、より持続可能にすることも期待されています。創業者のイーロン・マスク氏によってオープンソースプロジェクトとして構想され、2013年にテスラおよびスペースXの研究者チームによって当初コンセプトノートとして発表されました。ハイパーループは急速に、多くの企業や研究者が参加する世界的な共同の取り組みへと発展し、技術の開発を一層進めています。
この技術のオープンソースという性格が、進歩を加速させ、競争力のある生産部門の発展を促し、生産者間での完全な安全性と将来の相互運用性を確保するための標準化プロセスの開始につながりました。
水素
多くの企業や政府が、よりクリーンな輸送、暖房、発電のための代替手段として、クリーン水素（いわゆるブルー水素およびグリーン水素）に期待を寄せています。欧州連合は、クリーン水素の生産への投資を加速させ、需要を促進するため、欧州クリーン水素同盟の設立に取り組んでいます。
現在、2017年に世界経済フォーラム年次総会で発足し、水素技術への移行に向けた世界的な行動を促進することを目的とする水素協議会には、90社を超える世界の企業が参加しています。一方、2019年12月にはS&Pグローバル・プラッツによって水素の初の国際価格指数が発表されました。同指数は、グレー水素、ブルー水素、グリーン水素について、さまざまな生産地での評価を示しています。他の商品と同様に、こうした価値評価は成熟した市場の確立に役立つでしょう。
温室効果ガス排出枠
温室効果ガス排出枠は、環境外部性を新たな金融商品に組み込んだ最も成功した事例です。ガス排出枠の取引のための自主的市場は、日本の経済団体連合会（1996年）や、シカゴ気候取引所に加盟する400社を超える米国企業（2003年）など、産業界のグループによって早い段階で設立されました。
欧州連合は、排出枠に関する法令遵守型・規制ベースの市場を導入する先駆者であり（2005年時点）、その後、2009年に米国北東部の9州、2013年にカリフォルニア州、2015年に大韓民国、そして2020年末までに中国が続きました。リチャード・サンダー氏を中心に、一部の金融セクターの関係者も早くから動き、取引プラットフォーム内でカーボンブックを設立しています（ICE、EEX、KRX、SEEE）。
水利権および水質クレジット
水資源を管理するため、同様の手法が試みられています。水の利用に結び付いた明確な権利またはクレジットの制度を確立し、専用市場で取引できるようにするものです。導入されている場合、これらの権利やクレジットは制度ごとに異なる設計がなされていますが、大きく3つのカテゴリーに分類できます。すなわち、水の所有権、水の利用権、水質クレジットです。
慢性的な水不足に直面したオーストラリアは、水取引制度の導入における先駆者の一つです。現在、同国最大の流域であるマレー・ダーリング流域では、年間14億ドル相当の権利が取引される、発展した水取引制度が整備されています。フォックス・キャニオン地下水管理機関とザ・ネイチャー・コンサーバンシーは、米国農務省から助成金を受け、2020年に開始したキャップ・アンド・トレード型の水市場を整備しています。2020年9月には、Nasdaqと提携し、先物などの金融派生商品を専門とする証券取引所グループであるCMEグループが、Nasdaq Veles California Water Indexに基づく水先物契約を開始しました。
エドテックおよびリスキリングサービス
緊急かつ増大している次の必要性に応えるため、新たな市場が形成されつつあります。その必要性とは、労働者のリスキリングおよびアップスキリングです。リスキリングサービスの有効性は、最近では多くの技術ツールによって支えられてきましたが、限定的なままであり、主に高度なスキルを持つ労働者に偏っています。エドテックおよびリスキリングサービスのための確立された市場は、ほとんどの国で成立するのに苦労しています。
一部の政府は、リスキリング市場のエコシステムにおけるさまざまな関係者を支援するため、取り組みを拡大しています。シンガポールのSkillsFutureプログラムは、労働者が研修や講座を受講するための資金を提供するとともに、大学が強い役割を果たしつつ、多数の高品質な研修サービス提供者を育成するためのバウチャーやその他の支援を提供しています。その一環として、Reskilling Revolution Platformの下、世界経済フォーラムは、オンライン学習を、学習と雇用に至るための効果的で広く受け入れられ、拡張可能な道筋として高めることを目指し、主要なエドテック・サービス提供者とともにスキル・コンソーシアムを設立しました。
