ビッグデータは経済と社会を変革しています。
時代遅れのガバナンスが、新しいテクノロジーのもたらす可能性を妨げています。
先見性のある都市や国々は、イノベーションを優先課題としています。
第四次産業革命は、さまざまな社会構造を変えつつあります。日本では、こうした社会変化の結果は一般に「Society 5.0」と呼ばれています。私たちは、狩猟採集社会（Society 1.0）から農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）へと進歩してきましたが、今まさに、人間中心の新しい社会が幕を開けようとしています。新たなシステムは、サイバー空間とフィジカル空間を高度な形で結びつけ、社会課題を解決しながら経済発展を推し進めると期待されています。
Society 5.0は、フィジカル空間で利用される膨大な量の情報を、センサーなどの技術を用いて収集し、サイバー空間へ移すことで成り立っています。そのビッグデータはサイバー空間で分析され、その結果がさまざまな形でフィジカル空間における私たちの社会活動に応用されます。
ここで、人工知能などの新しいテクノロジーが大きな影響を及ぼします。ロボット、自動運転車、その他の自律型テクノロジーにより、出生率の低下や高齢化、地方の過疎化、富の不均等な分配といった課題を克服することが可能になります。こうした社会イノベーションによって、人々の間に存在してきた壁が取り払われ、希望を持てる社会、あらゆる世代が互いを尊重し合う社会、誰もが快適に暮らし、豊かに生きられる社会が築かれることが期待されています。
未来への道のりにある障壁
しかし、まず乗り越えるべき大きな障壁があります。技術の進歩が理論上達成しうるさまざまなことと、それらの技術が実際に私たちの社会で採用されているかどうかとの間には、大きなギャップがあります。それは技術の発明と技術革新の間のギャップです。「発明王」として知られるトーマス・エジソンは、1300の発明と技術革新を生み出したとされています。また、投資家の支援を得て14社を設立しました。それらの電気・機械関連企業の中には、今日でも世界的企業として存続しているものがあります。
残念ながら、社会が現在の形へと成熟するにつれ、さまざまなルールやシステムが整備されてきたため、発明や技術革新をすぐに社会システムに結びつけることが難しくなっています。その一例がブロックチェーンや分散型台帳技術です。これらは金融システムに計り知れない変化をもたらす可能性を秘めていますが、今日の銀行やその他の金融機関を規定する法制度のために、多くの国でその進展が停滞しています。
要するに、現在のライフスタイルを基に作られた社会制度や法制度が、技術革新を妨げているのです。第四次産業革命の成功とSociety 5.0への移行は、規制をどれだけ円滑に緩和し、法制度をどれだけ迅速に更新できるかにかかっています。
イノベーション競争で勝っているのはどこか？
私は、東洋大学グローバル・イノベーション研究センターのセンター長を務めています。同センターは最近、各国のイノベーション能力を順位付けしたグローバル・イノベーション指数を発表しました。この指数は、国際協力、市場動向、技術革新、資源活用力、関連政策という5つの主要分野から、比較のための計58の指標を選び、統合して作成されました。これらの指標に関する統計が60か国で利用可能であったため、これらの国々が順位付けされました。
シンガポールが首位となり、2位にルクセンブルク、3位にスイス、4位にニュージーランドが続きました。これらの国々はいずれも人口が比較的少なく、そのため開放性が重視され、制度改革に関する合意もより迅速に得られやすいと考えられます。
世界経済フォーラムは、第四次産業革命に対してどのような取り組みを行っているのか？
フロンティア・テクノロジー＆イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結びつけ、新興技術とその現実世界への影響を見極める取り組みを行っています。
同センターは、協業と実験を可能にすることで、研究から生まれたイノベーションを、世界共通の課題に対応する実用的な応用へと移行させる支援を、パートナーに対して行っています。
新しい経済社会への移行を象徴する兆候の一つは、ビッグデータを用いて都市エリアを管理する施策の試行です。Alibabaの本社が所在する中国・杭州では、主要道路のリアルタイムの交通情報がビッグデータとして収集され、AIを用いて信号機の制御が最適化されています。これにより、市内の渋滞が大幅に緩和されたとされています。ビッグデータは新たなデジタルマーケティング事業にも活用されており、「スマートシティ」の構築に向けて多くの試みがなされてきました。最も注目を集めている都市テクノロジーの概念は「スーパーシティ」であり、これは単一の技術革新の実験ではなく、都市生活全体を革新することで「未来志向の都市」を構築しようとする取り組みです。
スーパーシティの取り組みには、2013年に始動したスマート・ドバイ、2014年のスマート・ネーション・シンガポール、2017年の中国・雄安新区などがあります。これらのプロジェクトの際立った特徴は、政治指導者の支持を得ている点です。日本の指導者も、スーパーシティを実現するために法制度をどのように適応させるべきかを議論しています。鍵となるのは、個人のプライバシーを守りながらビッグデータをどのように活用するかです。
私たちは、技術の発明を技術革新へと転換できるかどうかを決定づける、重大な転換点に立っています。
