世界をより強靭にするためには、気候変動適応に数兆ドルを投じる必要がある。
政府が先頭に立つ必要があるが、政府だけでは必要とされる規模と速度で変化をもたらすことはできない。
同様に、ビジネスリーダーは気候関連の衝撃に合わせてビジネスモデルを適応させることができるが、真の強靭性は社会全体によるアプローチからのみ生まれる。
官民パートナーシップは、気候変動の影響に耐えうる世界を実現するために必要な条件を促進できる。
地球温暖化を1.5℃に抑えることは、私たちの世代に課された最大の課題であり続けている。そのためには、産業とエネルギーシステムの脱炭素化を恒久的に進め、大規模な炭素回収を導入し、残存する炭素排出に価格を付ける必要がある。
しかし、地球はすでに温暖化しているため、将来の炭素排出を削減するだけでは不十分である。並行して、数十年先ではなく今この時点から、世界をより強靭にするための変革的な気候変動適応策に数兆ドルを振り向けなければならない。
最近のCOP27では、損失と損害（ロス＆ダメージ）の課題を前進させる進展があり、さまざまな連合が地球温暖化を1.5℃に抑えるという約束を改めて確認したものの、炭素排出を抑制し、必要な体系的変革を生み出すための合意された行動は不十分であった。
今後開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、国家と非国家主体の連携を深め、極端現象の深刻化から経済を守るために必要な、建築環境とビジネスの適応を加速させる真剣な取り組みを始める、もう一つの機会となる。ひとつ明らかなことは、今十年間に私たちが行う適応の選択が、公正な移行への取り組みに影響を及ぼしうるということである。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
適応への取り組みを加速させることは困難な課題であるが、それは避けることのできない必要性でもある。
適応への取り組みには、大規模に実現することを困難にする独自の特徴がある。私が、必要な適応策がまだ十分に実施されていないと考える理由は以下のとおりである。
1）地域性：
気候変動は地球規模の現象であるが、その影響に対抗するために必要な適応策は主に地域レベルのものである。行動や関係する利害関係者が分散しているため、全体像を見失いやすく、単一の成功指標のもとで共同の取り組みを一致させることは難しい。また、他の状況での再現は可能かもしれないが、それは「拡張可能」であることとは同じではない。
2）成功の指標：
さまざまな適応策や重要業績評価指標（KPI）を「標準化」するための包括的で統一されたアプローチや、レジリエンス目標の進捗を経時的に追跡できる普遍的な適応評価システムへの道筋がない（適応の効果は単年度でほとんど現れない）。今日および将来において成功が何を意味するかを判断する基準がないことは、リスク低減であれ、ビジネス機会の獲得であれ、意思決定を妨げ、資金の流れを阻害している。
3）保証：
資金が限られる中で、投資家の立場（商業ベースか譲許的ベースかを問わず）からは、どのプロジェクトを支援すべきか、また資金投入後に実際に実現した持続的な効果（期待値との比較）をどのように追跡すべきかを判断することが難しい。さらに、適応策に続くレジリエンスの向上を独立して検証するための品質保証基準の仕組みは、現在存在しない（ただし、プロジェクトごとの独立評価や認証機関は存在する）。グリーンウォッシュへの懸念の高まりにより、これらの検討事項の重要性はさらに増している。
4）手頃さ：
適応への取り組みは、ROIが優れている場合でも費用がかかることがある。また、気候変動は往々にして脆弱な人々に最も深刻な打撃を与えるため、適応の取り組みは資源が最も乏しい場所で最も必要とされることが多い。適応資金と的確な技術支援の不足は、貧困の進行という悪循環を助長しており、年を追うごとに何もしないことで気候正義の格差がさらに拡大している。
5）資金調達モデル：
適応プロジェクトは、「適応による便益」がしばしば「回避された損失」として現れるため、従来の商業的な資金調達モデルになじみにくいことが多い。企業と地域社会の双方にとって最善の戦略は、予防的な措置によってリスクを低減し、適切な備えによって財務的影響を最小化することだと理解するには、シナリオ管理の考え方が必要である。適応策の費用負担者と便益を受ける者が異なる場合もあり、利害の一致に関する疑問が生じる。また、データや実証に基づく過去の成功事例が不足していることも、新たな資金調達モデルを確立し拡大するために必要となる、信頼性の高いキャッシュフローを生み出すうえでの課題の一因となっている。
気候レジリエンスとは何か？
これらの課題があるにもかかわらず、安全を確保し生産性を維持するためには適応が不可欠である。干ばつのような緩やかに進行する災害も、ハリケーンのような激しい突発的な現象も、備えのない社会を窮地に追い込み、防ぎ得る死をもたらしうるからである。
私たちは、社会を守るための実効性のある戦略を真剣に考案する必要がある。ビジネスモデル、製品、事業運営、サプライチェーン、従業員の安全対策だけでなく、地域社会の基準や規範、税制優遇措置、重要インフラを適応させるための実践的な道筋を早期に採用する者が恩恵を受けるだろう。中には繁栄する者さえ現れるかもしれない。
新たなパートナーシップ
適応のニーズは非常に広範かつ甚大であるため、単独で活動する主体だけで対応できるものではない。相互に継続的に学び合い、共に適応の画期的な成果を生み出すために、パートナーシップが必要である。
資金提供された適応プロジェクトのほぼすべてを公共部門が占めているとの数字が示されているが、それは私たちが安全に適応するために必要な全プロジェクトのごく一部にすぎない。世界各国で増えつつある政府によって国家適応計画の改定・更新が進められているものの、ビジネスリーダーの対応を促すために必要な詳細さや分野別の考慮が依然として不足している。一方で、規模を問わず企業は税金を納め、雇用を生み、イノベーションに資金を提供し、消費を支えている。これは確立する価値のある欠けた連携である。
気候変動の影響に耐えうる世界を築くことは、私たち共通の利益である。そして、その影響にもかかわらず、包摂的かつ責任ある形で繁栄できる世界を築くことも同様である。
ダボスでは、国家と非国家主体の双方と関わり、適応投資のための強固な道筋と判断基準を確立することに貢献できることを楽しみにしている。
