市場ベースの持続可能な海洋投資が急増しており、ブルーエコノミーのあらゆる分野と資産クラスに機会が広がっています。
新たな堅牢な枠組みにより、革新的な海洋投資戦略が可能になり、将来の海洋ESGイニシアチブの強固な基盤が築かれています。
ブルーエコノミー投資を加速する方法：個人・機関投資家向け商品の拡充、科学的根拠に基づく戦略の強化、連携の促進。
海洋がもたらす恩恵は広く知られています。食料、酸素、輸送、レクリエーション、熱の吸収などです。しかし残念ながら、海洋は深刻な課題に直面しており、その対策に必要な費用は驚くほど巨額です。ある2020年の研究によると、国連の「SDG 14「海の豊かさを守ろう」」の目標達成には、2030年まで毎年1,745億ドルが必要です。
政府、多国間開発銀行、NGO、慈善活動家が取り組みを強化しているものの、資金調達の課題は依然として大きなものです。幸い、市場ベースの機会が生まれ、資金ギャップを埋める一助となっています。商品はブルーエコノミー全体に広がり、水産養殖・漁業、海洋再生可能エネルギー、港湾・輸送、汚染管理、海洋技術、観光などが含まれます。重要なのは、「市場ベース」とは、社会的便益を考慮する前に、投資家が他の市場機会に匹敵するリターンを求めていることを意味する点です。こうした投資家は、新たな資金源をもたらします。
市場ベースの海洋関連商品
市場ベースの持続可能な海洋投資の例をいくつか紹介します（推奨を意図したものではありません）。
上場株式
Credit Suisse Rockefeller™ Ocean Engagement Fund – 海洋関連の投資先企業に対する積極的な株主としての関与と、先を見越したエンゲージメントに重点を置いています。
Columbia Threadneedle/Posaidon Capital – 海洋資源をより効率的に利用し、競争優位性を得る企業を対象とする、小型株・中型株のインパクトファンドです。
Newday Ocean Health ETF – 最近立ち上げられた米国の海洋関連上場投資信託で、海洋の健全性にプラスの貢献をする業界をリードする企業を投資先としています。
未上場株式
Aqua-Spark – 2021年には運用資産が約3億ユーロに達し、世界各地でバリューチェーン全体にわたる水産養殖に投資しています。
SWEN Blue Ocean – 体系的なインパクトと競争力のある市場リターンの両方を生み出すことを目指し、海洋関連のスタートアップに投資しています。
Ocean 14 Capital – 魅力的なリターンを生み出しながら、海洋に持続可能な解決策をもたらすベンチャー企業、成長企業、技術に投資しています。
債券
ブルーボンドの多くは、政府主導の証券と、債務を自然保護の取り組みに置き換えるスワップに類似した仕組みを組み合わせたものです。その多くは広く流通していません。
最近の取引は規模が拡大しており、ADBのブルーボンド・インキュベーターや、最近発表されたブルーボンド実務者ガイドのコンソーシアムも、新たな発行を促すと期待されます。
企業によるブルーボンドの発行も見込まれ、投資家にとってより大きな機会が開かれるでしょう。
水産大手のThai Unionは、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定し、海洋関連の融資や債券発行の指針としています。
初期段階の企業
世界各地で何百ものブルーエコノミー関連スタートアップが次々と誕生しています。その成長を支えているのは、アクセラレーター、インキュベーター、ファンド、ハブ、クラスター、プラットフォーム、コンテストから成る、世界規模の海洋イノベーション・エコシステムです。
1000 Ocean Startupsは、海洋イノベーション関連組織の連携体で、こうしたエコシステムの参加者を幅広く結び付けています。適格な個人や機関は、スタートアップに直接、または前述の仲介組織を通じて投資しています。
海洋のためのESG
環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みは、データの不足、評価間の相関の低さ、透明性の欠如、グリーンウォッシングなどを批判されてきました。問題はほかにも尽きません。しかし略語はさておき、ESG要因への投資家の関心は今後も続きます。そしてESGは、適切な問いに目を向けさせる手段であり続けます。
新たな研究やプラットフォームが、こうした批判に応えられる有用な海洋ESGの基盤を築いています。
Turning the Tide（UNEP FI） – 厳格な協議プロセスを経て、UNEP FIは、持続可能なブルーエコノミーへの移行を支援するために活動を整合させようとする金融機関向けに、詳細なロードマップとツールキットを作成しました。
Navigating Ocean Risk（WWF） – 累積的な財務リスクを評価し、海洋経済の「リスクにさらされる価値」（VaR）を算出する、世界初のモデルです。
WWFは、UNEP FIの水産物ガイダンスにも大きく貢献しました。
Ocean Disclosure Initiative（One Ocean Foundation） – あらゆる分野における企業の影響を測定し、予防、開示、報告を重視する、科学的根拠に基づく海洋特化型評価枠組みの初の策定を目指しています。
Ocean 100（デューク大学、ストックホルム・レジリエンス・センター） – 海洋から最大の恩恵を得ている世界の企業100社を明らかにする見通しを示し、実質的なエンゲージメントを目指しています（下の図を参照）。
そのほか、Planet TrackerやColler FAIRRなどの取り組みは、海洋問題や企業について詳しく調査できるよう、個別のツールや研究を提供しています。Coller FAIRRのプロテイン生産者インデックスに含まれる60社のうち、水産養殖関連は十数社にすぎませんが、分析は包括的で、企業とのエンゲージメント強化に活用されています。
海洋に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
今年6月、Schmidt Marine Technology Partnersの支援を受け、前述の組織はInvestable Oceansや、NGO、資産運用会社、投資家、規制・政策の専門家、ESG評価機関、科学者などの幹部とともに、海洋ESGの現状と今後の見通しについて話し合いました。
会議で取り上げられた主な点をいくつか紹介します。
市場ベースの投資が拡大：商品の多様さは目を見張るものがあります。
堅牢な枠組みが登場：包括的な海洋ESGの実現にはまだ時間がかかりますが、現在の取り組みは熟慮され、徹底しています。
連携が不可欠：既存の取り組みを重複して一から始めずに済む機会は豊富にあります。
より広範なESG課題との共通点：個人の選好が海洋戦略やポートフォリオ構築に大きな影響を及ぼす可能性があります。
エンゲージメントを最優先に：投資家や企業との対話に向けた幅広い取り組みが進んでいます。
さらに、CDPは、環境情報の開示・報告を先導する組織として、海洋分野を対象にプラットフォームを拡大する計画を共有しました。まずは主要なNGO2団体と連携し、プラスチック問題に取り組みます。GRIは、すでに発表済みの農業・水産養殖・漁業セクター基準を事前に紹介しました。これは海洋分野への大きな拡張です。また、1000 Ocean Startupsは、すでに公開されたOcean Impact Navigatorを事前に紹介しました。これは海洋投資家向けのオープンソースのインパクト測定枠組みです。
持続可能な海洋投資を加速する方法
持続可能な海洋投資は勢いを増しています。商品が増え、資産運用会社は顧客からの需要を感じています。投資家の関心も高まっていますが、現時点では機関投資家より個人投資家の方が積極的です。ファンドの規模が拡大し、長期の実績が積み上がり、投資回収の成功例が増えるにつれて、この状況は変わるでしょう。海洋と、より広範な気候課題との重要なつながりに対する認識が高まることも、既存の気候関連投資家を呼び込む助けになります。
厳格なツールと枠組みの重要性は、いくら強調してもしすぎることはありません。そのため、上記で取り上げた取り組みの質の高さは心強いものです。可能な限り科学と指標を用い、信頼できるデータに基づいて分野の専門家と連携することが、海洋投資分野の信頼性向上につながります。
