成長する世界人口を養い、2030年のSDGs達成期限に間に合わせるためには、食料の生産と消費の在り方を早急に変える必要がある。
食と金融の架け橋を築き、金融を積極的に取り入れることは、この移行を加速させるための不可欠な方法である。
2021年の国連食料システムサミットを前に、金融セクターが食料システムの変革に向けて革新を起こし、協力し合える方法をご紹介する。
2050年までに、世界は地球の限界内にとどまりながら、ほぼ100億人を養う必要がある。このニーズを満たすためには、現在の食料の生産と消費の在り方を変える必要がある。
世界経済フォーラムのBold Actions for Food as a Force for Goodオンラインイベント（11月23～24日）では、小規模農家や大企業、事業者から、政府、農業従事者、市民社会に至るまで、世界中の多くの関係者がすでに食料システムの変革に関する議論に取り組んでいることが示される。若者団体からも多くの代表が参加する。
移行を実現できるのは協力を通じてのみである。食料の価値連鎖におけるすべての関係者は、より健康的で、より公正で、より持続可能な食料システムを創出する上で極めて重要な役割を担っている。2030年のSDGs達成期限が迫るなか、私たちは今すぐ全員が行動しなければならない。
変革を促す起爆剤としての金融
この2日間のイベントには、2021年の国連食料システムサミットに向けた、3つの明確な目的がある。それは、食料システムを変えるために必要な大胆な行動、科学に基づく原則、そして状況を一変させる取り組みを特定すること、そして、極めて重要なこととして、この変革を推進できる多様なグローバル・リーダーのネットワークを構築することである。
このイベントの野心的な目標に加えて、私が特に大切に思う4つ目の目的を加えたいと思う。それは、食と金融の架け橋を築き、金融を食料の移行を加速させるための不可欠な手段として取り入れることである。
これまで金融は、持続可能な食料システムを構築する過程において、当初から変革のパートナーや推進役となるのではなく、いわば締めくくりの役割と見なされることが多かった。この考え方を逆転させ、金融関係者や金融機関を食料システムに関する議論に迎え入れることができれば、金融セクターは、私たち全員が望む変革を後押しする力になり得ると私は考える。
パートナーとともに
銀行家として申し上げると、顧客は当行の事業戦略と目標の中核にあります。顧客は食料の価値連鎖のあらゆる段階で懸命に取り組んでおり、事業の将来性を確保する必要があるほか、多くの顧客がこの不可欠な移行に向けた指針を必要としています。消費者needsの変化、規制の変更、そして世界の貿易や市場に関する不確実性に直面しています。「持続可能な事業を目指したいのですが、その余裕はあるでしょうか」や「消費者に食料の本当のコストを理解してもらうにはどうすればよいでしょうか」といった疑問にも向き合っています。
当行は、顧客がこうした課題に対処できるよう、金融ソリューションだけでなく、当行のネットワークと食料・農業分野の専門知識を通じても支援と指導を行っています。来年の国連食料システムサミットに向けて、当行の知見とグローバルなつながりという、まさにそのツールを食料システムの変革に役立てることを目指しています。
グリーンファイナンスやブレンデッドファイナンスのソリューションなど、革新的なアイデアや最良の実践例を共有する予定です。当行の食品イノベーション・プラットフォームであるFoodBytes!、オランダの食品ロス削減チャレンジ、酪農家向けの「生物多様性モニター」といった既存の取り組みの成功事例にも注目します。また、Gen Zが食料システムの変革において声を上げられるよう、Food4Futureハッカソン・シリーズなど新たな取り組みも立ち上げる予定です。
食料システムの変革に向けた投資環境を改善するためには、より一般的な金融関連の課題にも対処する必要があることを付け加えておくことが重要です。以下の対応が必要です。
いわゆる「リスク・期間・リターン」の三角形を含む課題に対処すること。
持続可能性に資するソリューションに対する長期融資の可能性を見出すこと。
異なる気候シナリオに合わせてポートフォリオを調整すること。
既存の事業・金融連合と（官民の）資金拠出との連携を強化すること。
当行一行だけでは、これを実現することはできません。金融セクターを動員するには、革新を起こし、協力し合う必要があります。食料システムの変革プロセスにおける金融の役割を受け入れるため、パートナーや価値連鎖における関係者の皆様の協力が必要です。
大胆な行動を起こす
「大胆な行動」こそが重要であることから、私が提案したい2つの大胆な行動を最後にご紹介します。
1. 環境の外部性と栄養・健康を組み合わせた、統合的かつ全体的なアプローチによる、真の価格付けに関する科学的指針の策定の呼びかけ。最善の意思決定を行うには、適切な指標が必要です。
2. 既存の（官民）金融連合を結集し、投資を調整する「食料システムのための金融ネットワーク」の創設
