中東・北アフリカ（MENA）地域は、すでに気温が高く、気候変動の影響を特に受けやすい。一方で、この地域の一部の経済圏は、世界でも一人当たり排出量が最も多い水準にある。
MENAの排出量上位20社の国有企業（SOE）は、カナダという国全体に匹敵する排出量を持つ。その規模と影響力により、地域の持続可能性への取り組みを急速に加速させることができる。
これらのSOEは、企業の気候変動対策に関する多くの指標で、すでに地域の同業他社を上回っている。しかし、地域が野心的な気候目標を達成するには、活動を加速し、他社の模範となる必要がある。
中東・北アフリカ（MENA）諸国は、エネルギー部門が過大な排出を生み出しているとして、気候変動に関する議論でしばしば批判される。こうした主張は、この地域の石油・ガス生産者が世界のエネルギー需要と供給において極めて重要な役割を果たしていることを見落としている。また、砂漠化の進行、地下水位の低下、熱波の増加が地域全体の居住可能性を脅かすなか、気温上昇の影響は他の多くの地域よりも深刻に及ぶ。
この議論をより適切に捉えるには、気候変動の解決策は中東を通じて実現しなければならないと指摘するとよい。この地域では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、バーレーンが野心的なネットゼロ公約を掲げ、変化の兆しが見えている。エジプトとUAEが国連気候会議（COP27、COP28）を2年連続で主催するなか、この地域は世界の気候変動をめぐる議論で存在感を高めている。
各国政府の排出削減目標の達成に不可欠なのが、MENAの国有企業（SOE）だ。SOEは地域の経済活動の大きな割合を占める。排出量で見たMENAの上位20社のSOEだけで、カナダ全体に匹敵する排出量があり、地域の持続可能性への取り組みを自ら加速させる規模を備えている。さらに、実際にその役割を果たしている兆しもある。
SOEのリーダーシップ
「世界経済フォーラムに寄稿した以前のブログ記事」で、ベイン・アンド・カンパニーは、MENAの上場・非上場企業200社を対象に、企業の気候変動対策に関する公約を調査した。これらの企業は、各国の株式時価総額の約80％を占め、エネルギーや鉄鋼など、脱炭素化が困難なセクターの最大手企業も含む。調査結果は改善すべき点を明らかにした。たとえばMENA企業は、ネットゼロ目標の設定、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への情報開示、SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）の承認を受けた目標の保有において、他地域の同業他社に遅れを取っている。
その後、調査をさらに進め、スコープ1およびスコープ2の排出量を開示するMENAの国有排出企業上位20社に焦点を当てた。対象には、エネルギー大手のサウジアラムコ、世界の航空会社上位10社に入るエミレーツ航空、発電容量で世界上位10社の一つであるサウジ電力会社など、巨大な規模の企業が含まれる。
企業規模が大きいため、多くの企業が自国の国内総生産（GDP）のかなりの割合を占めている。そのため、次の2つの理由から、地域の企業による持続可能性への取り組みの方向性に大きな影響を及ぼす。
第一に、排出量の規模だ。これらの企業のいずれか1社が排出量を大幅に削減すれば、地域全体の排出量に目に見える影響を与える。
第二に、存在感だ。これらのSOEの多くは国家を代表する企業であり、他社はしばしばそのリーダーシップに期待し、模範に倣う。したがってMENAのSOEは、地域企業の気候変動対策と持続可能性の取り組みの進捗を評価するうえで重要な視点となる。
この企業群の気候変動対策に関する公約を調べたところ、MENAのSOEは地域の他の企業より先行していることが分かった。MENAのSOEでは、次のような状況が見られる。
すべてのSOEが排出削減策に積極的に取り組んでおり、44％が有害排出物（窒素酸化物—NOx、硫黄酸化物—SOx）への対策を進めている。
SOEの70％超が水使用量の削減や排水管理に関する取り組みを実施し、67％がサーキュラーエコノミーまたは廃棄物削減に関する取り組みを行っている。
SOEの30％が自然を活用した解決策に取り組んでいる。
持続可能性に関する取り組みを行うSOEの割合は、この地域の幅広い企業社会を大幅に上回る。これは、地域の大手企業200社以上を対象とした当社の分析で示されている。
世界経済フォーラムは、気候危機にどう取り組んでいるのか？
政府の目標
この2年間、地域では国レベルの脱炭素目標の設定に向けて大きな機運が高まっている。現在、地域の排出量の約60％がネットゼロ目標の対象となっており（地域の最大経済圏9か国に基づく）、国有企業はその規模と存在感から、目標達成に不可欠な役割を担う。
地域の複数のSOEは、すでに持続可能性への取り組みに目を引く投資を行っている。たとえばサウジアラムコは、世界最大級の二酸化炭素回収・貯留施設に投資している一方、UAEのマスダールは、世界最大の集光型太陽熱発電所の建設に携わっている。
排出量上位20社のSOEから成る調査対象企業群では、約90％が再生可能エネルギーの導入計画を持ち、80％超がエネルギー効率化策を採用している。特に注目されるのは、50％がクリーン水素や二酸化炭素の回収・利用・貯留など、新たな道筋への取り組みを始めており、30％が持続可能な航空燃料の計画を持つことだ。
しかし、MENAのSOEは報告と情報開示について、さらに高い目標を掲げる余地がある。この企業群でネットゼロ目標を採用しているのは30％にとどまり、ロードマップを策定したのは20％で、SBTiに整合させた企業はなかった。同様に、CDPへの情報開示を制度化しているのはわずか5％だった。
他社を後押しする触媒
政府は目標設定に役割を果たすことができ、MENA地域ではその役割がますます大きくなっている。しかし、経済活動の大半を担うのは企業であり、持続可能性への取り組みを実行する責任は最終的に民間部門が負うことになる。MENA地域では、最大手のSOE20社が一部の分野で先導しているが、排出量の測定、情報開示、目標設定をさらに一貫して実施する必要がある。今後、これらの企業は次の方法で、地域の中小規模の民間・公的企業の迅速な進展を支援できる。
サプライヤーと連携し、目標と取り組みを引き上げる：調達予算が非常に大きく、サプライヤーの裾野も広いSOEは、他社の行動に大きな影響を与えられる。たとえば、調達において環境・社会・ガバナンス（ESG）の評価比重を義務付ければ、サプライヤーに排出量の測定や情報開示、削減計画の策定を促すことができる。
ネットゼロ公約で模範を示す：SOEはネットゼロ公約に関して国際的な同業他社との間に残る差を埋め、ロードマップを世界のベストプラクティスに整合させ、地域の他社に優れた模範を示すべきだ。
消費者の意識を高める：SOEはMENAの消費者に電力や水など多くの基礎サービスを提供している。そのため、世界でも一人当たりエネルギー消費量が特に高い住民の行動を変える大きな影響力を持つ。
持続可能性報告の能力格差を埋めるため、ベストプラクティスを共有する：大規模なSOEは、排出量の測定、情報開示、目標設定を促進する方法論、枠組み、ベストプラクティスに関する知識を地域の他社と共有できる。CDP、SBTi、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）など、既存の世界基準に計画を整合させることも、広範な企業社会と連携して地域に合うよう調整することもできる。また、国際的な環境報告コンサルタントへの業務委託を増やすなかで、地域に事務所を設け、サービスを提供するよう促すこともできる。
政策策定で政府と連携する：地域の企業社会で能力が高まり、枠組みへの理解が深まるのに合わせ、SOEはMENA各国政府と協力し、上場企業や民間企業に対する報告要件を段階的に導入する支援ができる。
フォーラムはベイン・アンド・カンパニーとのパートナーシップのもと、大規模なSOEを含むMENA地域の関係者と協力し、フォーラムの「持続可能なMENAのためのリーダーズ（LSM）」イニシアチブの一環として、こうした変化を支援している。私たちは共に、気候変動への対処と気候適応の推進を目指す、気候変動への意識が高く、変革に意欲的なパートナーの連合を築いている。世界がCOP28に向かうなか、LSMは、国境を越えた官民パートナーシップが発展し、MENA地域のネットゼロへの移行を実現できる対話の場づくりを目指している。
