新たに11社が「Rise Ahead Pledge」に加わり、署名企業は計24社となりました。各社は力を合わせ、社会イノベーションに必要な1.1兆ドルの資金調達に取り組んでいます。
新たな報告書は、社会イノベーションにAIなどの先端技術を活用する重要性を強調し、この誓約のもとで企業と社会イノベーターが協働する主要な方法の一つとして取り上げています。
2025年1月までに、誓約への署名企業は社会イノベーションへの投資額を定量化し、測定可能なインパクトと長期的な価値創出への取り組みを明らかにします。
24社が社会イノベーションへの姿勢を明確にすることを決めたら、何が起こるでしょうか。企業がより公平で持続可能な未来の構築における自らの役割をどう考えるかを、着実に変えつつある動きが広がります。
社会イノベーションにおける重要な節目として、新たに11社がシュワブ財団のRise Ahead Pledgeに署名し、当初の13社に加わりました。2024年1月に開始されたこの誓約は、民間部門による社会イノベーションへの支援拡大を目指し、とりわけ世界の社会的企業が必要とする1.1兆ドルの資金調達に取り組みます。
社会イノベーションはビジネスに有益
こうした意欲は、企業の社会イノベーションへの取り組み方に広範な変化が生じていることを示しています。社会イノベーションは、単なる企業の社会的責任（CSR）活動ではなく、中核戦略に反映されるべき不可欠な事業能力と捉えられています。社会イノベーションを事業運営に組み込むことは、レジリエンスを高め、ステークホルダーとの関係をより効果的に築き、事業を展開する地域社会に永続的な変化をもたらす方法と考えられています。 シュワブ財団の企業の社会イノベーション・コンパスは、次の5つの主要分野における利点を示しています。
1. イノベーションを加速する：社会的企業の使命を重視する姿勢と、限られた資源の中でイノベーションを生み出す力は、企業が新たな破壊的ビジネスモデルを探ることで、競争優位性を築く助けとなります。
2. 新たな市場に進出する：地域社会への深い理解と根差した活動を通じて、社会的企業は新規市場や参入が難しい市場について貴重な知見を提供します。
3. 財務的・社会的リターンを生み出す：企業は財務目標と社会目標の双方でリターンを得て、事業目標を社会的インパクトの目標と一致させることができます。
4. 社会的インパクトの目標を達成し、ブランドイメージを向上させる：社会的企業との協働は、企業がサステナビリティと社会的インパクトの目標を達成し、規制を遵守する助けとなります。
5. 人材を惹きつけ、育成し、定着させる：社会的企業との連携は、人材を惹きつけ、定着させる企業の力を高めます。特に、倫理的価値観を重視する若い世代に効果があります。
AIは社会イノベーションを加速する一方、課題ももたらす
人工知能（AI）などの先端技術は社会イノベーションを推進する重要な要素ですが、格差を拡大させ、その結果、社会イノベーターが成し遂げた進歩を損なう可能性もあります。「Rise Ahead Pledge」の以前からの署名企業であるMicrosoftとEYは、シュワブ財団の社会イノベーションのためのAIイニシアチブを支援し、新たな知見とパートナーシップにつなげました。同財団の最新報告書『社会イノベーションに向けたAIエコシステムの強化』は、社会課題への対処におけるAIの大きな可能性を強調するとともに、責任ある意図的な投資の必要性を指摘しています。世界のAI投資のうち、現在、社会的インパクトのプログラムに向けられているのは1％未満だと報告書は示しています。これは、社会に貢献するAIの取り組みを優先することで、企業がこの分野を主導できる大きな機会となります。ただし、インパクト創出を目的とするAIへの資源を単純に増やせば解決するわけでもありません。報告書によると、プログラムの多くは依然として欧米市場に集中し、低・中所得国との間には大きな隔たりがあります。また、多くのプログラムはエコシステムの関係者や社会イノベーターの関与が乏しいままトップダウンで設計されており、目的に適したものになっていません。
社会イノベーションへの投資を通じてインパクトを実現する
2025年1月から、「Rise Ahead Pledge」の署名企業は社会イノベーションへの投資総額の定量化に着手します。この取り組みは、各社の意欲の本気度と、こうした投資が変革的な変化を促す可能性を示すものです。
今後数か月のうちに、シュワブ財団は新たに署名した11社の具体的な公約と取り組みを紹介し、各社が社会的経済をどのように支援し、世界の社会イノベーションに貢献する計画なのかを明らかにします。これらの事例は、同様のインパクトを目指す他の企業にとって参考となるでしょう。誰でもシュワブ財団をフォローして、「Rise Ahead Pledge」や企業による社会イノベーション投資の最新情報を継続的に確認できます。
「Rise Ahead Pledge」の拡大は、ビジネス界で社会イノベーションの重要性が高まっていることを示しています。社会イノベーションを戦略の中核に据えることで、これらの企業はより公平で持続可能な未来に貢献するとともに、大きな事業上の利益を得ています。
この動きが勢いを増すにつれ、今日の世界で責任ある成功した企業であるとはどういうことか、その定義が変わっていくでしょう。
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具体的な公約を掲げる新たな署名企業を紹介
「Rise Ahead Pledge」の新たな署名企業は、地域も業種も多様です。ジュビラント・バーティア・グループはインド企業として初めて署名し、Banco Daviviendaは署名企業の中でラテンアメリカ初の企業です。ルノー・グループの参加により、自動車企業も初めて加わりました。
Automation Anywhereは、テクノロジーを通じて非営利団体を支援し、人々の暮らしを向上させています。同社のAI搭載自動化ソフトウェアは、規模を問わず非営利団体の効率性を高め、生産性を向上させて、それぞれの使命をよりよく果たせるようにします。非営利団体の業務を効率化することで、Automation Anywhereは社会的インパクトを生み出し、社会分野における自社ソリューションの汎用性と有効性を示しています。また、スキルアップやリスキリングの取り組みにも力を入れ、デジタル包摂を推進するとともに、社会のあらゆる層に「未来の働き方」に対応する仕事を広げています。
Banco Daviviendaは、戦略的な取り組みやパートナーシップを強化し、社会イノベーターへの支援を深め、拡大することを目指しています。同銀行の誓約には、Social SkinとEfectoという既存の2つのプラットフォームの拡大が含まれます。両者はすでにコロンビア、中米、メキシコの社会・環境関連企業の支援で大きな前進を遂げています。これらのプラットフォームを支援することで、Banco DaViviendaは地域社会との関わりを深め、事業市場を広げ、各地域での顧客ロイヤルティを強化します。
EDPは、事業を展開する世界各地（イベリア、欧州、北米、南米、アジア太平洋、ならびに「Access to Energy」CSR基金を通じたアフリカ）で、500件を超える社会プロジェクトに年間3,000万ユーロ超を投資しています。公正で包摂的なエネルギー移行を促進・支援する複数の取り組みに重点を置いています。EDPは、財政的・非財政的支援を強化し、社会イノベーターが成長し、地域社会の変革を担う存在として活動できる環境を育むことを誓約しています。社会イノベーションのプロジェクトに投資することで、EDPはエネルギー移行を主導する企業としての地位を強め、新たな市場機会を切り開き、社会に大きな好影響をもたらし、地域社会との関係を強化します。
GE HealthCare Foundationは、助産師、ドゥーラ、地域の医療従事者を含むプライマリ・ケア提供者を育成し、必要不可欠な診断技術と、ケアを提供する十分な訓練を受けた人材との隔たりを埋めています。同財団は、知識の共有、専門性、ベストプラクティスを広げ、母子保健の成果を改善し、妊産婦死亡率を低下させることを誓約しています。この取り組みは重要な医療ニーズに応え、新興市場におけるGE HealthCareの評判を高め、医療分野でのさらなる事業拡大への道を開きます。
Hewlett Packard Enterprise（HPE）財団は、特にヘルステック、気候テック、人権を支えるソリューションの分野で、インキュベーターやアクセラレーターを支援し、社会イノベーションにおける資金と技術の不足に対処しています。HPEは、専門知識、技術、パートナーシップを生かして、ベンチャーキャピタルや慈善活動による支援が届きにくい人々に貢献する、より広範なイノベーション・エコシステムを支援することに取り組んでいます。この取り組みにより、HPEは成長の鍵となる分野のイノベーションを促進し、技術面でのリーダーシップを高め、インパクトの大きい産業に新たな事業機会を生み出します。
ジュビラント・バーティア・グループ は、医療、教育、持続可能な開発に重点を置き、インドの社会イノベーションを長年支援してきました。過去15年間、シュワブ財団とともにインドの「年間最優秀社会起業家賞」を主催しています。同社は現在、インドの社会的企業専用のインキュベーションセンターを設立し、インパクトを拡大することを誓約しています。このセンターは、社会起業家にインキュベーションスペース、メンタリング、研修を提供し、差し迫った社会課題に効果的に取り組めるようにすることで、社会イノベーションを促進します。こうした事業を育むことで、ジュビラント・バーティアは持続可能な地域社会の発展に貢献し、社会に前向きな変化をもたらす触媒としての評判を高め、市場での地位を強化するとともに、長期的な事業の持続可能性目標に沿った活動を進めます。
Philips Foundationは、革新的な医療事業を支援するため、寄付や現物支援に加え、インパクト投資の仕組みを通じて融資や株式投資などの資金支援を行っています。同財団は、破壊的なアプローチや革新的な技術で課題に取り組む社会起業家と協働し、世界各地で十分な医療を受けられない地域社会に質の高い医療を届け、その利用機会を拡大することを誓約しています。こうした事業を支援することで、Philips Foundationは、十分なサービスが行き届いていない市場への参入と事業拡大を後押しし、医療業界にインパクトをもたらします。
Reckittは、社会起業家が革新的なモデルを拡大できるよう、シード資金と部門横断的な専門家によるメンタリングを提供しています。同社は、こうしたソリューションを自社のバリューチェーンに組み込むことに取り組んでいます。今後5年間で、目的を共有するパートナーシップを拡大し、世界各地のインパクトの大きい100の企業を支援する計画です。これらのソリューションを事業運営に組み込むことで、Reckittはサプライチェーンの効率性を高め、イノベーションとサステナビリティにブランドを結びつけ、市場での地位を強化します。
Renault Groupの社会起業家支援プログラムは、同社の業績と変革を推進する重要な手段です。社会イノベーションのエコシステムとのパートナーシップを通じて、同社はモビリティを通じた包摂を実現するソリューションを持つ起業家に、資金面・非資金面の支援を提供しています。包摂的なモビリティ・ソリューションに注力することで、ルノーは自動車業界を先導する先見性ある企業として位置づけられ、新たな市場分野を切り開き、ブランド価値を高めています。
TikTok は、創造性とテクノロジーの力を活用して社会イノベーションを推進し、世界の地域社会を後押しすることに取り組んでいます。「Rise Ahead Pledge」への署名を通じて、TikTokは社会起業家を支援し、持続可能で公平な成長を促す包摂的なデジタル経済を育む決意を改めて示しました。同社は、プラットフォームを使ってインパクトを広げ、多様な利用者とつながり、自らのストーリーを伝える社会的企業を含め、世界中の数百万の中小企業を支援しています。TikTokは今後も社会イノベーターを後押しし、有意義な変化を起こして、すべての人にとってより良い未来を築けるようにすることを目指しています。
Zurich Insurance Groupは、社会調達プログラムを通じて社会的企業に2,500万ドル超を投資してきました。このプログラムは、社会的企業をZurichのサプライチェーンや研修プログラムに組み込み、地域・地方のネットワークとの協働を進めることに重点を置いています。同社はこのプログラムをラテンアメリカと欧州全域に拡大しています。
