世界には、より包摂的で社会的に流動性が高く、持続可能な経済と社会を実現するために必要な社会的・グリーンな仕事が不足しています。
こうしたニーズに応えるには、調査対象の10か国全体で、6,000万人超の社会的な仕事と1,200万人のグリーンな仕事が必要です。
これらの不足を解消するには、企業、政府、労働組合の間で、より良い未来の働き方に向けた新たなビジョンについて合意し、それを実行に移す必要があります。
世界人口の増加と高齢化は、社会的流動性、人的資本の開発、社会の回復力に関する既存の課題を悪化させるおそれがあります。一方、地政学的緊張の高まりにより、すでに急務となっている持続可能な経済への転換の中で、代替エネルギー源を見つける必要性が一層高まっています。
教育、医療、ケアの分野における社会的な仕事を増やすことは、社会的流動性、人的資本、回復力の問題への対応に役立ちます。同様に、グリーンな仕事を増やすことは、環境面での移行を可能にするうえで不可欠です。
世界経済フォーラムは、Accentureと協力し、社会的・環境的変化を推進するうえでどの仕事が役立つかについて、リーダーに先見的な知見を提供しています。こうした社会的・グリーンな仕事を共に創出することで、企業、政府、労働組合は、より良い雇用創出、労働者へのより良い転職支援、そしてより包摂的で持続可能な世界経済と社会を推進していくことになります。
未来の仕事
世界経済フォーラムの『未来の仕事：包摂的で持続可能な経済を築くための社会的・グリーンな仕事』は、Accentureとの協力のもと、より社会的に包摂的で環境的に持続可能な世界への移行に必要な社会的・グリーンな仕事を把握することを目的としました。
本調査では、オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、インド、日本、南アフリカ、スペイン、英国、米国の10か国における社会的・グリーンな仕事の数を、世界経済フォーラムの「Global Social Mobility Index（グローバル社会的流動性指数）」において上位にあるベンチマーク国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン。社会的な仕事についてのみフィンランドを含む）と比較しました。その比較は、世界経済フォーラムのGlobal Social Mobility Index（グローバル社会的流動性指数） およびEnergy Transition Index（エネルギー転換指数）において上位にある国々と比較したもので、2030年まで将来推計を行いました。各国とベンチマーク国との差を、社会的流動性および環境面のギャップに対処するために必要な仕事の未充足ニーズと定義しました。
これら10か国における未充足ニーズの評価から得られた知見は、労働者と社会にとってより良い未来を築くうえで役立つ可能性があります。
調査で明らかになったことは以下のとおりです。
調査対象の10か国において、社会的な仕事は全労働力の11%を占めています：
これらの国々では、6,000万人超の社会的な仕事が追加で必要になります。これは現在の水準の3分の1超の増加に相当します。
この未充足ニーズには、3,300万人の医療従事者、2,100万人の教育従事者、1,000万人のケア従事者が含まれ、それぞれ52%、25%、32%の増加に相当します。
これらの仕事は、社会的流動性の不備を是正し、各国が経済的潜在力を実現するために極めて重要です。
未充足ニーズが最も大きい特定の職種には、保健サービスにおける個人介護従事者（1,800万人）、保育従事者、教員補助員、幼児教育教員（1,200万人）、初等・中等教育教員（900万人）が含まれます。
南アフリカ、ブラジル、スペインで未充足ニーズが最も大きいと見込まれますが、調査対象国の中で未充足ニーズが最も小さい日本でさえ、さらに140万人の社会的な仕事が必要であり、18%の増加に相当します。
グリーンな労働力は現在、社会的な労働力よりもはるかに小規模です。調査対象国では、総雇用のわずか1%だけが、本調査で定義するグリーンな仕事に該当します。それにもかかわらず、これらの仕事は環境面での移行に不可欠です。
これらの国々では、1,200万人超のグリーンな仕事が追加で必要になります。これは現在の水準の3分の2超の増加に相当します。
この増加には、農業・林業従事者の増加（1,100万人）、環境・土木・化学エンジニアの増加（7万人超）、環境関連の建設業務の増加（8万人近く）が含まれます。
グリーンな仕事の未充足ニーズは、南アフリカ、中国、英国、ブラジルで特に顕著ですが、すべての国が環境目標を達成するために、グリーンな労働力を増やす必要があります。
世界経済フォーラムの『未来の仕事：2030年までに包摂的で持続可能な経済を実現するための社会的・グリーンな雇用』は、Accentureとの協力のもと、包摂的で持続可能な社会と経済を実現するために世界が必要とする社会的・グリーンな仕事の種類を明らかにしています。
これは、マルチステークホルダーによるアプローチを通じてのみ実現できます。企業、政府、労働組合は、より良い未来の働き方に向けた新たなビジョンについて合意しなければなりません。労働市場の動向を見通す先見性を高めて将来に備えること、良質な雇用創出と高い仕事の質、公正な賃金、そして動的な転職を支える主要分野への投資を特定することに、コミットしなければなりません。
