使い捨てプラスチックに対する世論は急速に変化しており、循環型ビジネスモデルに根差した革新的な解決策の必要性が浮き彫りになっています。
リユースのイノベーションをめぐるエコシステムが急速に形成されており、この分野のスタートアップの数と多様性は飛躍的に拡大しています。
大企業との業界連携や新たな政策枠組みは、リユースのイノベーションを後押しする環境づくりに重要な役割を果たします。
使い捨てプラスチックに対する消費者の意識は急速に変化しています。最近の調査によると、世論調査会社イプソスが実施した調査では、世界の人々の4分の3が、使い捨てプラスチックをできるだけ早く禁止すべきだと考えています。この結果は、循環型ビジネスモデルに根差した革新的な解決策の必要性を裏付けています。使い捨てプラスチック包装からリユース型の消費モデルへの移行は、プラスチック汚染が地球、人々、経済にもたらす有害な影響に対処するうえで極めて重要です。
使い捨てからリユース型の消費モデルへの移行
こうした環境問題への懸念が高まる一方で、消費者が利用しやすく、手頃な価格の持続可能な代替品は、一般に不足しています。社会起業家は、革新的なリユースモデルを先駆けて実現し、プラスチック廃棄物の撲滅に向けた取り組みの先頭に立ってきました。たとえば、Loop（テラサイクル）やAlgramoなどのスタートアップは、この新たな状況における先駆者として、従来の使い捨てモデルからの転換を目指し、未知の領域に踏み出すリスクを取りました。
根強い行動習慣も、気候に配慮した消費への転換を妨げることがあります。企業は、顧客に提示する初期設定の選択肢を変えるなど、負担の少ない行動変容を通じて、人々がより持続可能な暮らしを送れるよう支援できます。
たとえば、2019年の「#CutOutCutlery」キャンペーンは、食品配達サービスに働きかけ、プラスチック製カトラリーの初期設定を、不要な場合に辞退する方式から、希望する場合に申し込む方式へ変更させることに成功しました。非営利団体Habits of Wasteが立ち上げたこのキャンペーンを受け、米国カリフォルニア州は、消費者から求められた場合に限り、レストランや配達プラットフォームがプラスチック製カトラリーを提供するよう義務づける法律を制定しました。
消費者の考え方に対するメディアの影響も過小評価すべきではありません。Habits of Wasteによる別のキャンペーン、Lights, Camera, Plastic?は、映画のスクリーンに映る使い捨てプラスチックの量を抑え、使い捨てが当たり前という認識をなくすとともに、マスメディアの力を通じて世論を変えることを目指しています。
著名な環境活動家であるレオナルド・ディカプリオなどの著名人も、映画を通じて気候危機への関心を集め、サーキュラーエコノミーに投資するベンチャーファンドへの投資を通じても関心を高めています。
イノベーションをめぐるエコシステムが急速に形成されている
2019年の発足以来、Future of Consumption Platformの Consumers Beyond Wasteイニシアチブは、リユースモデルがまだ発展初期にあった頃から、先駆的なスタートアップであるLoop（テラサイクル）やAlgramoを支援し、その取り組みを後押ししてきました。その使命は、革新的なリユースソリューションを大規模に展開できるよう加速させることです。
こうした先駆者たちが世界各地に事業を広げ、大手消費財企業と連携するなかで、リユース関連スタートアップの数と多様性は飛躍的に増え始めました。これにより、製品カテゴリーや地域を問わず新たな解決策が生まれています。Consumers Beyond Wasteイニシアチブは、画期的なイノベーターへの支援を続けています。2022年初頭には、MIWAをテクノロジー・パイオニアとして迎えました。同社はチェコのスタートアップで、生産者、小売業者、家庭の包装材削減を支援する、店舗内で使うモジュール式の再利用可能カプセルを開発しています。
このイニシアチブは、シンガポールを拠点とするMuuseもコミュニティに迎えています。同スタートアップは、複数の都市でカフェのネットワークを構築しています。消費者はそこで、再利用可能な容器やカップに入った食品や飲料を受け取り、参加店舗や返却拠点に返すことができます。スタートアップは、リユースモデルを通じて使い捨てプラスチック廃棄物を減らすうえで、際立ったリーダーシップと意欲を示しており、サーキュラーエコノミーへの機運の高まりを促しています。
スタートアップの実証事業から得られた教訓
ニューヨークを拠点とする投資会社兼イノベーションセンターのClosed Loop Partnersは、再利用可能な包装モデルの実験、実証、投資を行い、その大規模展開への道筋を加速させています。現場での実証事業を通じて、リユースシステムの発展を業界全体で推進するうえで役立つ重要な知見を得てきました。
同社のNextGen Consortiumはその一例です。スターバックスやマクドナルドを含む有力ブランドが、業界の専門家やスタートアップと連携する複数年の取り組みで、使い捨ての食品サービス用包装材の廃棄物問題に取り組み、循環型の解決策を加速させます。現場では、リユースの普及には顧客登録の手順をできる限り簡素化することが不可欠だと、すぐに明らかになりました。また、ポイントや割引を活用したゲーミフィケーションは、さらなる動機づけとなり、リユースをより魅力的にする可能性があります。
実証試験ではテクノロジーが重要な推進力となりましたが、全体として適切に活用するのは容易ではありませんでした。小売業者の既存のモバイルアプリに再利用可能な包装の選択肢を組み込んだり、第三者の決済システムと連携したりするデジタル統合は、消費者にとってリユースをより便利にします。しかし、テクノロジーを使いすぎるとかえって妨げになることもあり、適切なバランスを取ることが不可欠です。
最終的に、リユースシステムの成功には複数の要素が関わります。消費者の心をつかむ効果的なストーリーテリング、返却率を高めて追跡するためのインセンティブ、利用開始の障壁を下げる適切な支払い方法の選定、環境に正味のプラス効果をもたらす持続可能な素材の選択、そして大規模展開に向けた適切な関係者との連携などです。
革新的なリユースモデル
今日見られるさまざまな要因の相乗効果、すなわち活況を呈するイノベーション・エコシステムと、世界各地の実証事業で現場から得られた知見が合わさることで、新たなリユースモデルは市場拡大に向けて有利な位置につけています。しかし、消費者によるリユースの導入を加速させ、革新的な解決策を拡大するには、大手消費財企業や公共部門とのさらなる連携が必要です。
政府の法整備や政策枠組みも、リユースのイノベーションを後押しする環境づくりに欠かせない役割を果たします。国レベルでは、公共部門が再利用可能な包装材に関する具体的な目標を設定できます。フランスは最も先進的な国の一つであり、2025年末までに使い捨てプラスチック包装を20%削減する目標を掲げています。そのうち少なくとも半分は、リユースモデルによって達成しなければなりません。
政策立案者は、新たなリユースソリューションの実証試験に充てる助成金を通じて、スタートアップを支援することもできます。たとえば、シンガポール政府エコ基金は、フードコートでリユースモデルを開発し、試験導入するMuuseを支援しました。さらに自治体は、業界のすべての関係者がリユースシステムへ移行するために必要な地域インフラ（回収拠点、収集・洗浄施設など）を整備できます。
リユースモデルの今後
活況を呈するイノベーションの動向、メディアキャンペーン、業界連携の機会、新たな政策枠組みは、リユースモデルを通じたサーキュラーエコノミーへの移行に向けた有望な進展です。
特に、スタートアップ、企業、政府によるエコシステムの連携は、リユースシステムを最も効果的に拡大する力となります。Consumers Beyond Wasteイニシアチブは、持続可能な消費を後押しするため、多様な関係者からなるコミュニティを結集する取り組みを続けています。
リユースをめぐるわくわくする歩みは、まだ始まったばかりです。革新的なモデルは、プラスチック廃棄物のない世界の実現に役立ちます。
