都市は膨大なカーボンフットプリントを生み出すが、それは変えられる。
都市部は、省エネルギー型の新技術を実証する場として活用できる。
鍵となるのは分野間の連携だ。電力、水・下水、暖房、冷房、輸送の連携である。
都市の人口と占める面積は急速に増加している。毎分、私たちは 10,000平方メートルの都市空間を新たに加えている。5日ごとに新しいパリが一つできる。毎年、日本の国土面積に相当する広さが加わる。
こうした都市化を受け、都市の設計のあり方を考え直す必要がある。現在、都市は地球の陸地の3％を占める一方、世界のエネルギー需要の3分の2、CO2排出量の70％を占めている。都市の大きなカーボンフットプリントは大気の質にも影響し、市民の健康と幸福への懸念が高まっている。実際、91％の人々が現在、世界保健機関（WHO）の基準値を超える大気汚染レベルの地域に暮らしている。
言い換えれば、都市の影響は甚大だ。しかし、都市の効率化がもたらす機会もまた大きい。国連の持続可能な開発目標とパリ協定を達成するには、都市を中心に据える必要がある。都市には、都市エネルギーシステムの各分野の相乗効果を活用し、排出量と大気汚染を削減するまたとない機会がある。都市は意欲的で刺激を与える先駆者として、新たな効率的技術を実証し、暮らし、働く場として魅力的で将来にも対応できる環境をつくり出す。
連携によって、より少ない資源でより多くを実現
成功の鍵は、電力、輸送、暖房、冷房、水・下水を組み合わせ、分野間の相乗効果を生かして連結・統合し、エネルギーの需要と供給をスマートかつ効率的に管理することだ。そうすれば、より少ない資源でより多くを実現し、パリ協定の目標達成に向けて前進できる。
実際、Navigantの新たなデータによると、次のことが示されている。
1. 都市や都市部は、すでに存在する技術への投資を通じて、温室効果ガスの排出と地域の大気汚染を大幅に削減できる。
2. 建物の暖房・冷房の省エネルギー化と輸送の電化への投資は、いずれもセクターカップリングによって可能となり、それだけでパリ協定の1.5°C目標達成に必要な都市部の温室効果ガス排出削減量の不足分のおよそ半分を埋めることができる。
欧州、中国、米国のすべての都市部が建物の暖房・冷房の省エネルギー化に投資すれば、20％を埋めることができる。これは、現在の総排出量と、排出量ゼロとなる1.5°Cの状態との間にある都市部のギャップの20％に相当する。それだけでも大きな意義がある。建物のエネルギー効率を高めれば、脱炭素化されたエネルギーシステムの基盤となる再生可能エネルギーの比率拡大も加速し、後押しできる。必要なクリーンエネルギーが少なければ、送電網の拡張、エネルギー貯蔵、バックアップ能力、エネルギー輸入への投資も少なくて済む。また、エネルギー供給の安定性も高まる。
さらに、輸送の電化に回せるエネルギーが生まれる。輸送も、気候目標の達成と大気汚染・騒音の低減に向けて大きな取り組みが必要な分野だ。欧州、中国、米国のすべての都市部で民間・公共の輸送機関を電化すれば、パリ協定の1.5°C目標達成に28％貢献できる。
セクターカップリングはすでに進んでいる。EnergyLab Nordhavnは、デンマークのコペンハーゲンにある、スカンジナビア最大の都市開発プロジェクトだ。今後50年で、住民4万人、職場4万か所を擁する地区となる。だが、すでにエネルギーソリューションの未来を形づくる場となっており、2025年までに気候中立を実現するというコペンハーゲン全体の目標を支える重要な取り組みでもある。
ハンブルクのHafenCityと同様に、ここは「リビングラボ」だ。未来がどのような姿になり得るかを示すと同時に、その未来がすでにここにあることも教えてくれる。
エネルギー効率の向上は、迅速かつ費用対効果の高いCO2削減に不可欠
世界を1.5°Cシナリオの軌道に乗せる緊急性と、それができなかった場合の影響は明らかだ。国際エネルギー機関（IEA）は、世界全体で必要な削減量のおよそ44％をエネルギー効率の向上で達成でき、さらに36％を再生可能エネルギーへの転換で達成できると推計している。しかし、エネルギー効率化の取り組みを加速させるべき時に、私たちは逆に歩みを緩めている。
実際、IEAの「Energy Efficiency 2019」報告書は11月に公表され、エネルギー効率化の進展が鈍化していることを示した。2018年の一次エネルギー原単位の改善率はわずか1.2％で、2010年以来最も低く、IEAの「Efficient World Strategy」に沿った平均改善率3％を大きく下回った。
これは気候の観点からも、財政の観点からも悪い知らせだ。エネルギー効率化の潜在力を最大限に生かせば、再生可能エネルギーの導入を加速し、カーボンニュートラルへの最も費用対効果の高い道筋を進むことができる。デンマークを例にとると、デンマークの利害関係者団体SYNERGIのためにEA Energianalyseが行った新たな調査によれば、すでに実現した削減分を含めたエネルギー効率化による総削減可能量は、2050年までに32～37％に達する。この結果は、デンマークのエネルギー転換にかかる総費用を大幅に左右するものであり、エネルギー効率化がエネルギーシステムの費用対効果の高い脱炭素化の基盤であることを明確に示している。導入の減速傾向を、速やかに反転させなければならない。
今こそ行動を
2019年は、「気候緊急事態」という言葉が私たちの語彙に本格的に加わった年となった。オックスフォード英語辞典がこれを「今年の言葉」に選んだほどで、2019年9月までに、その使用頻度は前年の100倍を超えたと指摘している。2020年は気候変動対策の年にしなければならない。
やるべきことは多いが、何をすべきかは分かっている。そして、成長を続けながら実現できる。民間セクターには、ネットゼロの炭素社会にもビジネスと雇用があることを示し、政府に気候変動対策の意欲を高めるよう促す重要な役割がある。これを「アンビション・ループ」と呼ぶ。デンマークでは、官民連携が長年にわたり最良の実践例となり、グリーン転換におけるイノベーションとリーダーシップを後押ししてきた。デンマークはまた、2030年までにCO2排出量を削減することに合意した。現時点で、世界で最も意欲的な気候目標と言ってよいだろう。このアンビション・ループを世界規模で、パートナーシップを通じて共につくろう。政府、国、都市、企業、そしてもちろん市民も、単独では実現できない。
ここ数か月、都市や都市部を含む多くの主体が、それぞれ意欲的な気候計画の実行に乗り出している。彼らを称え、支援し、その取り組みを意欲的で実行可能な目標や基準で補完すべきだ。何よりも、行動を始めよう。勢いを維持し、計画を実行に移すべき時が来ている。
