世界経済フォーラムは、ニューヨークで9月18日から22日にかけて、持続可能な開発インパクト会議2023（SDIM23）を開催しました。
国連が掲げる17の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた勢いを加速させるため、1,000人を超えるリーダーが集まりました。
食料システムの改善から食料安全保障の強化、より良い雇用のためのAIの活用まで、SDIM23の主要な要点をご紹介します。
「SDGsは単なる目標の一覧ではありません。それは、あらゆる場所の人々の希望、夢、権利、そして期待を担っているのです」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は国連総会のためにニューヨークに集まった各国首脳に、9月18日に語りかけました。
同時に、2030アジェンダの中間地点を迎えたこの時期に、世界経済フォーラムは、政界、経済界、市民社会の1,000人を超えるリーダーを集め、持続可能な開発インパクト会議（SDIM23）において、SDGsの達成に向けた進展を加速させました。
グテーレス事務総長は、飢餓、再生可能エネルギー、デジタル化、教育、ディーセント・ワークと社会的保護、そして「自然に対する戦争」という、緊急の行動が必要な6つの分野を挙げました。
SDIM23中の60以上のセッションとワークショップを通じて、パネリストたちは目標を生かし続ける方法について熱意を持って語り、その取り組みの中心にはイノベーションと投資がありました。
セッションからの主な発言や、今週発表された25のイニシアチブの概要を以下にご紹介します。
アフリカの食料安全保障の強化に向けた支援
リーダーシップ・パネル「ギャップを埋める：アフリカの農業成長への資金調達」において、ケニアのウィリアム・サモエイ・ルト大統領は、アフリカの人々が直面する飢餓は「人道的危機」にあたると述べました。
そのスピーチで、米国財務長官のジャネット・L・イエレンは、食料不安の多面的な影響を挙げ、「食料安全保障は道義的にも、世界経済にとっても重要である」と述べました。
アフリカの中小農業企業（アグリSME）は、食料システムの変革と食料安全保障の改善において同大陸の鍵を握っていますが、そのうち4分の3は正規の銀行融資を受けられず、規模が大きすぎるためマイクロファイナンスの対象にもなりません。
米国国際開発庁とノルウェー政府は、複数の資金提供者による新たな基金を立ち上げました。これは、アグリSMEへの融資を数億規模で引き出すことを目的としています。
アフリカの農業中小企業向け金融（Financing for Agricultural Small-and-Medium Enterprises in Africa）基金は、500のアグリSMEと150万人の小規模農家を支援し、ほぼ750万人の人々に恩恵をもたらすとともに、約6万件の民間部門の雇用を支える可能性を秘めています。
ジャクリーン・ノボグラッツ氏（非営利団体Acumenの創設者兼最高経営責任者）は、「起業家こそが解決策だ」と述べました。
デジタル変革の力
世界経済フォーラムの最新のチーフ・エコノミスト見通しは、SDIM23中に発表され、経済学者の60%が来年、世界経済が減速すると予想しています。
しかし、調査対象となった経済学者の大多数（97%）は、リスクが管理されることを条件に、民間資本がAIなどの新興技術を後押しし、成長を加速させ、地球規模の課題の解決に役立てることができると述べました。
世界経済フォーラムが設立した、デジタル包摂とアクセシビリティの推進を目的とするグローバルな取り組みであるEDISONアライアンスは、デジタル包摂を通じて10億人の生活に前向きな影響を与えるという目標において折り返し地点を越え、ホンジュラス、トーゴ、アラブ首長国連邦を「ライトハウス・カントリー・ネットワーク」のパートナーとして加えました。
世界経済フォーラムの最新の「Jobs of Tomorrow」ホワイトペーパーは、AI、特に大規模言語モデルが800以上の職種における業務を自動化する可能性を検討しています。
「自動化と拡張：AIによる労働力」セッションで発言した、ルワンダの情報通信技術・イノベーション大臣ポーラ・インガビレ氏は、技術を通じた「機会へのアクセスを民主化する能力」について「楽観的」だと述べました。
PwCグローバル会長のロバート・E・モリッツ氏は、支持を得ることと、人々が技術を試せるような適切な条件と文化を整えることの重要性を強調し、次のように語りました：「人々に技術の利用を許可し、そのためのツールと、素早く学び失敗できる安全な環境を与えれば、それがすべてのメリットを引き出す秘訣です。」
成長を後押しするための女性のエンパワーメント
SDG5は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児に力を与える」必要性を示しています。世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」によると、現在の進展ペースでは完全な平等に到達するまでに推定131年を要するとされています。
SDIM23中、多様なステークホルダーのリーダーたちが集まり、ジェンダー平等に向けた時間を短縮し、SDG5の進展を加速させるためのジェンダー・パリティ・スプリントの策定に取り組みました。
熱意あふれるセッション「ジェンダー平等の達成に向けた進展の加速」において、ルワンダ開発委員会のCEOであるクレア・アカマンジ氏は、同国の国会議員の61%が女性である理由は、リーダーシップがジェンダーの包摂について「意図的」であり、進捗を監視しているからだと説明しました。
一方、アフリカ開発銀行グループ総裁のアキンウミ・アヨデジ・アデシナ氏は、「女性がアフリカを動かしている」と述べ、同行は農業分野で女性を支援するための資金を動員していると語りました。
イノベーションを通じた脱炭素化
いわゆる排出削減が困難な分野（海運、セメント、化学など）は、世界のCO2排出量の約30%を占めています。
「UpLink」が主催したセッション「脱炭素化が困難な産業のためのイノベーション」において、気候問題担当大統領特使のイノベーション担当上級顧問であるアニー・ヒルズ氏は、「これらの産業では、脱炭素化について話すときに通常考えるような手段は使えません。」と述べ、「私たちが必要としているのはイノベーションだ」と指摘しました。
鉱業界を代表して、ユーラシア資源グループ（Eurasian Resources Group Sàrl）の最高経営責任者ベネディクト・ソボトカ氏は、グリーンエネルギーへの移行は鉱物需要の歴史における「最大の発注」だと述べました。これは、2040年までに材料需要が倍増する見込みであるためです。
業界は人材不足が深刻で、サプライチェーンの拡大は「途方もない課題」である一方、「イノベーションにとっての途方もない機会」でもあります。
世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリションは、クリーン技術の初期市場を創出するために購買力を活用する企業グループであり、排出削減が困難な7つの分野にわたり、ほぼゼロエミッション製品の推進に向けた111件のコミットメントを獲得し、総額150億ドルに達しました。
同イニシアチブは、ネットゼロ目標を推進するための2つの新たな取り組みも発表しました：「UpLink持続可能な航空チャレンジ」および「ニアゼロ・スチール・チャレンジ」です。
気候変動への対策と自然の保護に向けた行動
世界の保健の専門家たちは、「気候と健康の結びつきを探る」というセッションに参加し、各国が気候変動による市民の健康への影響にどのように適応すべきかを議論しました。
「これらの問題を不可能なものとして考えるのをやめなければなりません」と、Seed Global Healthの共同創設者兼最高経営責任者であるヴァネッサ・ケリー氏は述べました。
「期限は長期にわたりますが、正しい決定を下すための緊急性は今この時点にあります。そして、今日の私たちの状況において、野心的すぎるということは絶対にないと認識しなければなりません。」
SDIM23の4日目かつ最終日のセッション「援助依存から、フロンティア市場への持続可能な投資へ」では、人類を月に送ることができるのであれば、どんなことも可能だとパネルに改めて示されました。
ヨルダンのラーニア・アル・アブドゥッラー王妃は、「Giving to Amplify Earth Action」 の初代グローバル共同議長として参加し、官民慈善のパートナーシップの新たな世代を奮い立たせました。
そのほかの取り組みとして、UpLinkは自然に焦点を当てた最近のイノベーション・チャレンジの優勝ソリューションを発表するとともに、「森林再生に関するトリリオン・ツリーズ・チャレンジ」を立ち上げました。
世界経済フォーラムによる新たな報告書は、一方で、建築環境、化学品、建設資材、ファッション・アパレル、旅行・観光を含む12の分野において自然を保護・再生することが、2030年までに10.1兆ドルのビジネス機会を生み出し得ることを示しました。
