2020年6月、国連は「デジタル協力のロードマップ」を発表した。これは、接続性、デジタル公共財、デジタル包摂、デジタル人権、AI、信頼と安全性などを含む今後の方向性を示すものである。
国連事務次長のファブリツィオ・ホッホシルトは、世界経済フォーラムの持続可能な開発サミットで講演した。
同氏は、デジタル技術をより利用しやすく包摂的なものにし、国連の持続可能な開発目標の達成に資するため、企業とスタートアップがデジタル格差の解消において重要な役割を担うと述べた。
今年、さまざまな不平等が痛烈に浮き彫りになったが、COVID-19はデジタル格差に光を当てた。
2019年時点で、国連の「デジタル協力のロードマップ」によると、先進国ではインターネットを利用する人が約87%に達していた一方、後発開発途上国では19%にとどまっていた。
このギャップを埋め、第4次産業革命のツールを善い目的で活用することは、2030年までに国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成する上で役立ちうる。しかしそのためには、政府、民間セクター、テック企業、市民社会などの間での共同かつマルチステークホルダーによる取り組みが必要となる。
「デジタルはもはや贅沢品ではない」
「世界のデジタル化が進むにつれ、デジタルはもはや贅沢品ではない。特にCOVID-19の影響下では、デジタルを利用できない人々はさらに取り残される」と、国連事務次長のファブリツィオ・ホッホシルトは、世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト・サミットでのデジタル・ソリューションに関するセッションで述べた。
「デジタル化が進んでいないことは、アクセスを失うことを意味するのではなく、教育や医療へのアクセスがないことを意味する。多くの場合、仕事へのアクセスがないことを意味する。
「誰もが馬を持っていた時代に、車を持っていれば贅沢品だった。しかし、世界の60%が車を持ち、自分が馬を持つ40%に属しているとすれば、はるかに取り残され、大きな不利益を被る。今日のデジタル技術においてまさにその段階に私たちはいる」
ホッホシルトは、先進国と開発途上国の間の格差は今後さらに拡大し、SDGsの達成はますます遠のくだろうと述べた。
「これは部分的にしかインフラの課題ではなく、ネットワークの利用可能性という点で、接続の潜在能力は実際の接続性の6倍に達している。したがって問題は、手頃な価格、スキル、公共政策、規制であり、われわれはそのすべてに取り組まなければならない。
「多くの国では、現地語のコンテンツを提供することが課題であり、多くの国では、識字率を向上させることが課題である」
接続性に関する5つの公約
国連のロードマップは、より安全で公平なデジタル世界の実現に向けて、すべての関係者が役割を果たすための指針を示している。それは、すべての人にとってより明るく豊かな未来をもたらすものである。
2030年までにすべての人が安全かつ手頃な価格でインターネットを利用できるようにするため、国連は次のことを約束している。
1. 個人がオンライン空間にアクセスするために必要とされるデジタル接続の基準を確立する取り組みを支援すること。また、普遍的な目標と指標を含む「手頃な価格」の定義を策定すること。
2. 世界の投資家や資金調達の専門家を集め、資金調達プラットフォームの開発を検討するとともに、特に困難な地域や農村部における接続性への投資に向けた他の新たなモデルを模索すること。
3. ITUと国連児童基金によるGIGAイニシアチブなど、接続性を加速させる新たで、潜在的に変革をもたらすモデルを推進すること。
4. 小規模なインターネット事業者のための規制環境の整備を推進するとともに、地域および地方レベルでの接続ニーズの評価を行うこと。
5. 緊急時の備え、対応、支援の一環として接続性に関する議論を加速させること。機関横断的な緊急電気通信クラスターを通じた取り組みも含む。
デジタル協力ロードマップの必要性
デジタルは、これまでで最も速く普及している技術である。その普及速度は、政策立案者や公共の利益を担う人々の対応をはるかに上回っている。ホッホシルトは、「われわれはその影響を十分に理解していない。各国は追いつこうとしている」と述べた。
ホッホシルトによれば、デジタル協力を強化するためにロードマップが必要な理由は次のとおりである。
「これらの技術は、私たちをはるかに近づける大きな可能性を持っていたが、一方で私たちをより分断させることになった。また、それまで声を持てなかった多くの人々に発言の機会を与えた一方で、民主主義を損なうことにもなった。誰もこのようなことを予想していなかった。
「グローバルな舵取りは極めて重要であり、不十分なグローバルな舵取りの結果が表れている。テクノロジーの分断、テック分野の政治化、代理戦争を主導するための技術の利用などが見られ、それらはテクノロジーにとっても世界にとっても有害であり、ユニバーサルな接続性の実現を確実に損なっている。そしてそれなくしては、SDGsの達成は不可能である」
スタートアップと企業の役割
この点において、スタートアップと企業は重要な役割を担っている。
「核の時代、電力、鉄道、その他すべての主要な技術の進歩は、政府の主導のもとで進められた。しかし、デジタル技術ではそうなっていない。
「テクノロジーは政府を大きく先行しており、従来は政府が担っていた多くの機能が、今やテック企業によって担われている。私のプライバシーの権利を決定する権限は、私が利用するテック企業の方が、いかなる政府よりもはるかに大きい。」
「政府とテック企業の双方が十分に賛同しない限り、デジタル協力とデジタル技術を善い目的で舵取りすることはできない」
手頃な価格の接続性に焦点を当てる
ホッホシルトによれば、大手テック企業は、焦点を手頃な価格の接続性へと移すよう、さらに多くの取り組みを行うことができる。
「すべての大企業は、自社の利益や成長だけでなく、ユニバーサルで手頃な価格のアクセスを実現するために何をしているのかを自問しなければならない。それがなければ、無意識のうちにであれ、デジタル格差の拡大に加担することになる。
「そして、これら数十億ドル、さらには数兆ドル規模の企業は、ガレージで事業を始めた頃のような、無邪気さという贅沢を許される立場にはない。」
「では、どのような経済的機会を生み出しているのか、手頃な価格の実現に向けて何をしているのか、事業拡大への取り組みはどうか。これらが重要な問いだと考える」
不平等の是正
「スタートアップについては、SDGsにどのように貢献しているのかを見極める必要があると考える。これは、ニューヨーク州ウィリアムズバーグで、私にもっと手軽にバブルティーを提供する新たなアプリにすぎないのか、それとも雇用の創出に本当に役立つのか、最も不利な立場にある人々に何らかの効果をもたらすのか、不平等の是正にどう貢献するのか。
「これまでのところ、わずかな自由放任主義的なアプローチが取られてきた。デジタル技術を解放すれば、トリクルダウン効果が生まれ、自然にうまく機能するという19世紀的な考え方である。しかし今では、そうはならないことがわかっている。」
「導きがなければ、その害は少なくとも利益と同等になるだろう。したがって、政策立案者としての私たちの側でも、企業の側でも、はるかに意識的な努力を行う必要がある」
ホッホシルトは、ジェンダーの不平等は、デジタル技術が見かけほど進歩的ではないことの一例だと述べた。
「フォーチュン500の上位企業における女性CEOの全体の割合を見ると、約5%にすぎない。テック分野ではさらに少ない。」
「21世紀を推し進めている分野であるにもかかわらず、19世紀の価値観に深く根ざしている。そこには何か問題がある」
「デジタル化が進んだことで、私たちが人類のために何をしているのか、そして私たちが代表する価値観において啓蒙されたと考えてはならない。しかも、それはしばしば無意識的なものである。誰も女性やマイノリティをテック分野から排除しようと決めたわけではないが、それが初期設定のように起きてしまった。そしてそれは望ましいあり方ではない。初期設定を切り替える必要がある」
「スタートアップに関しては、有望な兆しもあるが、まだ道のりは長い」
「だからこそ私の願いは、社会のために何をしているのかをより意識するとともに、分断を強めているのか弱めているのか、不平等を拡大しているのか縮小しているのかを、より意識してほしいということである。全員がより協力し合えば、大きな前進が可能だと私は考える」
