2023年は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた中間地点であり、あらゆる場所のすべての子どもの権利を実現するための取り組みを評価し、見直す機会でもある。
デジタル公共インフラは、2030年までに子どもたちのためのSDGの取り組みと成果を加速させるために必要な重要な転換として位置づけられている。
デジタル公共インフラ、およびそれを可能にできるオープンソース・コミュニティへの投資は、2030年までに子どもたちのためのデータに基づく成果を、より多く、より質の高いものへと促進できる。
2023年は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた中間地点であり、あらゆる場所のすべての子どもの権利を実現するための取り組みを評価し、見直す機会でもある。
あと7年を残すのみとなった現在、ユニセフ（国連児童基金）の新しい報告書によれば、子どもに関連する指標の3分の2が目標達成から遅れている。報告書のタイトルは、For Every Child a Sustainable Futureである。最近の進展が続いた場合、2030年までに目標を達成できるのは、子どもの人口のわずか25%を擁する60か国にとどまり、約19億人の子どもが140か国で取り残されることになる。
現在の世界は、2015年に子どもたちのために掲げた野心的な目標を達成する見通しが立っていない。COVID-19パンデミック、気候変動、紛争の増加、経済危機により、不平等が拡大し、数年分後退している。例えば世界は、2005年以来見られなかった飢餓の水準に逆戻りしており、食料価格は2015年から2019年の期間と比べて、より多くの国で依然として高止まりしている。教育分野では、データによると6億人の子どもと青少年が、読み書きと算数の基礎的な能力を身につけられていない。パンデミックによって状況はさらに悪化し、10歳児のうち基礎的な能力が欠けている子どもが、新たに1,100万人増えた可能性がある。
こうした背景の中、国連事務総長は「人類と地球のための救済計画」を呼びかけており、2030年までにSDGsを達成するための取り組みを加速するよう、すべての関係者に促している。この救済計画は、あらゆるSDG加速の取り組みを支える、適時性と品質の高いデータの重要性を認識している。実際、持続可能な開発のためのデータに関するグローバル・パートナーシップによれば、データシステムの強化に1ドル投資するごとに32ドルの経済的リターンが生まれる。つまり、データ配当である。
同様に、データの相互運用性と交換を含む、社会全体にわたる基盤的なデジタル機能を指すデジタル公共インフラは、SDGsの取り組みを加速させるために必要な重要な転換として位置づけられており、2030年までの子どもたちの成果の両方に関わるものとされている。
世界経済フォーラムは、子どもたちのデジタル・インテリジェンスを向上させるために何をしているのか？
子どもたちのためのデータ配当の解放
子どもたちのためのデータ配当の解放と、SDGsのためのデジタル公共インフラの拡充は、相互に関連し合い、相互に強化し合う二つの目標である。デジタル公共インフラはレジリエンスを高め、イノベーションを可能にすることができ、また、より良く、より適時で、相互運用可能な行政データを作成することにより、子どもたちのためのデータ配当を解放する助けにもなり得る。根本的には、デジタル公共インフラとは、データが分野やシステムをまたいで円滑に流れることを可能にするものであり、それによってデータに基づく意思決定と政策立案が可能になる。
子どもの権利のためのより良いデータの重要性はいくら強調してもしすぎることはない。民事登録・人口動態統計（CRVS）システムから得られるデータは、子どもの出生を記録するものであり、例えば、17のSDGsのうち12と67の指標を測定するために必要とされている。
子どもに関連する47のSDGターゲットのうち、信頼性の高いモニタリングに十分なデータがあるのは17のみである。これら47のSDGターゲットの約50%は、190を超える国々において、データが存在しない。
それでもなお、細分化され、適時性があり、正確なデータは、子ども中心の政策やプログラムを設計・実施する上で中核をなすものであり、それらは複合危機の中にある子どもたちの複雑な実態を理解し、それに対応するものでなければならない。
その重要性にもかかわらず、子どもの権利のためのデータエコシステムは、さまざまな課題に直面している。国レベルでは、重要な政府のデータセットは、しばしば品質が不十分であり、公開されておらず、十分に細分化されていない。例えば、出生の少なくとも90%を登録している国・地域・地域は、わずか73%にとどまる。さらに、行政データ、すなわち公共サービスの提供の一環として収集されるデータは、保健、教育などの分野間で分断されていることが多く、分野ごとの目標や成果のみに焦点が置かれている。加えて、データシステムの品質や成熟度は、分野によって大きく異なることが多い。
これに伴う相互運用性の欠如は、子どもを分野ごとに捉える見方から、政策、プログラム設計、モニタリングにおける全体的かつ子ども中心の視点へと移行するための重大な課題である。したがって、行政データの記録を強化することは、人類と地球のための救済計画を支えるうえで極めて重要になる。
強固で包摂的なデジタル公共インフラは、上記の課題の多くに対処することができる。具体的には、以下の三つの主要な特徴を通じて、データエコシステムを支援することができる。
1.デジタル公共インフラは、データの品質と相互運用性を向上させる標準を組み込んでいる。基盤となるデジタル公共インフラのデータ交換レイヤーは、同意ネットワークに基づくシームレスなデータ共有を可能にする標準に基づいている。
2. デジタル公共インフラは、イノベーターのコミュニティが（データの）相互運用可能なソリューションを構築するインセンティブを与える。設計上、デジタル公共インフラはエコシステムにおけるイノベーションの基盤を形成する。その上に構築される相互運用可能でオープンなソリューションの創出を促し、それによって行政データおよび他の種類のデータとの相互運用性を強化し、さらに多くのユースケースを切り拓く。
3.デジタル公共インフラは又、データの管理権を政府と市民に与える。多くの場合、オープンソース・ソフトウェアまたはデジタル公共財を用いて構築される。その場合、政府が自らのデータの所有権を保持することが保証される。オープン政府データ（OGD）として公開されることで、そのようなデータは、分野横断的な研究や動向の評価を可能にする。ますます特定の高付加価値データセットは公開されている必要があると認識されつつあり、付加価値サービスやアプリケーションの開発者にとって、この機能は子どもやそれ以外の課題に取り組むうえで鍵となる。
デジタル公共インフラへの投資
デジタル公共インフラへの早期投資は、後の段階でデータの相互運用性を構築し、システムを統合する際の高いコストと複雑さを軽減することにもつながる。
子どものデータを収集、保存、または処理するすべてのシステムと同様に、これらの取り組みは、データガバナンスおよび設計段階からのデータ保護に関するベストプラクティスに従わなければならない。例えば、UNICEFの「子どものための責任あるデータ」原則およびデータ・マニフェストに示されているとおりである。
関係者間の協力の促進
デジタル公共インフラを通じて子どもたちのためのデータ配当を解放するには、国の統計機関、デジタル変革を担う省庁や機関、およびデジタル変革やデータ分野の開発実務者の間で、より良い協力が必要である。子どものためのデータのエコシステムやデジタル公共インフラに寄与するさまざまなコミュニティ、すなわち学術機関、市民社会組織、積極的に関与するコミュニティや個人を結集することも同様に重要である。
CRVSから保健医療管理、教育、子どもの保護に関する情報システムに至るまで、各国が子どもたちのために真に意味のある変化をもたらすために必要な国の登録簿やデータベースを強化するための、さらなる取り組みが必要である。
UNICEFの行政データ成熟度モデルは、子どもたちの成果を実現するために必要な、国の中核的な行政データシステムの状況を把握するための出発点として役立つ。今後開催される2023年SDGサミットおよび2024年「未来サミット」は、データエコシステムの強化に対する公約を政府やその他の関係者が再確認し、2030年までの子どもたちのためのSDGsの進展を加速させるための重要な投資を特定する、極めて重要な機会を提供する。デジタル公共インフラへの投資および、それを可能にするオープンソース・コミュニティは、2030年までに子どもたちのためのデータに基づく成果を、より多く、より質の高いものへと促進することができる。
2030年は目前に迫っているが、今行動すれば、世界中の子どもたちに対して果たした約束を守る時間はまだ残されている。私たちは、デジタル公共インフラへの投資を今行うことが、子どもたちのためのより多く、より質の高いデータに基づく成果を生み出す触媒となり得ると確信している。
