世界がウクライナでの物理的な破壊に目を奪われる一方、サイバー空間では見えざる紛争が進行している。
WSIS開催から20周年を迎え、IGFのマンデートが期限を迎える2025年は、インターネットガバナンスにとって決定的な節目となる。
「誰がインターネットを運営するのか」をめぐるこうした議論で、重要な決定要因となりそうなのは、安全保障に対する認識だ。
インターネットのマルチステークホルダー型ガバナンスモデルを強化し、より前向きで包摂的なデジタルの未来を支えることが、かつてないほど重要になっている。
ウクライナでの戦争は、多くの人々に計り知れない苦しみをもたらし、数十年で最悪の国際平和・安全保障危機を引き起こしただけではない。私たちが知るグローバルインターネットの未来にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、2025年に予定されている大規模な国際会議が決定的な意味を持つかもしれない。
少なくとも二つの異なる未来がありそうだ。最良のシナリオでは、サイバー空間の各領域が連携し、世界中で利用でき、国際協力によってますます安全で安心できる、明るく安定したデジタルの未来が期待できる。もう一つの展望は暗い。競合するインターネットとウォールドガーデンが併存する「スプリンターネット」では、サイバー犯罪が横行し、文明を崩壊させるようなサイバー戦争の破滅的脅威が常につきまとう。ウクライナでの紛争により、こうした暗いウェブが現実となる可能性は高まった。
ウクライナ紛争のデジタル面
ウクライナでの紛争は、多くのサイバー専門家にとって以前から明らかだったことを、誰の目にも明らかにした。第一に、国家間のサイバー紛争でさえ、非国家主体が大きな役割を担う。第二に、国際サイバーセキュリティ（平和や戦争に関する問題を含む）とインターネットガバナンス（インターネットの管理）は、一部の人々が望む以上に密接に結びついている。第三に、インターネットの未来をめぐる争いは、インターネットがどのような姿であるべきか、誰が管理すべきかというビジョンの衝突だ。国家が自らの目的に合わせてサイバー空間を形作る「閉鎖型」の政府間モデルに対し、民間セクター、市民社会、政府が協力する既存のマルチステークホルダーモデルを発展させ、インターネットの資源を共同で管理する「開放型」のモデルがある。ウクライナ侵攻を非難する点では世界の多くが一致しているように見えるが、インターネットの未来がどうあるべきかについての合意は、はるかに乏しい。
世界がウクライナでの物理的な破壊に目を奪われる一方、サイバー空間では見えざる紛争が進行している。情報源によると、戦争勃発以降、少なくとも150件のサイバーインシデントが発生している。その多くは非国家主体が直接実行したか、対処したものだ。侵攻当日には、一連のDDoS攻撃が犯罪者のボットネットを利用して実行され、複数の政府機関のウェブサイトを停止させた。サイバー自警団の一部はロシアのウェブサイトを攻撃した。同時に、新たな犯罪性の高いランサムウェア攻撃の波が欧州とそのエネルギー企業を襲い、しばしば政治的な意図を持つように見えた。イーロン・マスク氏のStarlinkからAirBnBまで、民間企業はウクライナの市民だけでなく軍にも支援を急いで提供した。紛争開始前の数週間には、Microsoftの脅威インテリジェンスセンターが、ウクライナ政府と金融サービスを標的とする破壊的なマルウェアを特定し、迅速に対応した。サイバー攻撃と同じくらい有害なのが、絶え間なく続く情報戦だ。情報領域が実際にはいかに分断されているか、そしてその分断を利用することが、特に自国民への影響力行使において、いかに政治的効果を発揮し得るかが、すでに示されている。冷戦期を通じて、現在の紛争で明らかになったものほど、狭く閉じ、深く浸透する「真実の泡」はほとんどなかった。これこそが、「閉鎖型」インターネットがもたらすものの本質だ。紛争、混乱、そして何よりも中央集権的な支配への希求である。
サイバー紛争：デジタル外交とインターネットガバナンス双方への試練
こうした希求があるにもかかわらず、現在のインターネットは、政府、民間セクター、市民社会、国際機関が参加する、より「開放的」なマルチステークホルダーモデルによって運営されている。このマルチステークホルダー型のアプローチは、世界情報社会サミット（WSIS）で2005年に生まれ、国家主導ではないインターネットという原則が事実上合意された。このプロセスは、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）の創設にもつながり、現在、インターネット関連の課題について公共政策を議論する場として機能している。WSIS開催から20周年を迎え、IGFのマンデートが期限を迎える2025年は、インターネットガバナンスにとって決定的な節目となる。最初のWSISや、2015年に行われた議論と同様、意思決定者は、インターネットの主要な部分がどのように、またどのような正統性のもとで運営されるのかを検討する。議論が不調に終われば、インターネットの分断は現実のものとなり得る。
「誰がインターネットを運営するのか」をめぐるこうした議論で、重要な決定要因となりそうなのは、安全保障に対する認識だ。現在、国際サイバーセキュリティの問題は、インターネットガバナンスの議論から厳密に切り離されることが多い。主な狙いは、「有害なコンテンツ」をめぐる議論が、インターネットの管理に関する議論に影響を及ぼさないようにすることだ。並行するプロセスが開催され、2021年には政府専門家グループ（GGE）とオープンエンド作業部会の双方が報告書を発表したにもかかわらず、国連での国際サイバーセキュリティに関する議論は、主に「行動規範」に焦点を当ててきた。たとえば、平時に他国の重要インフラに干渉しないという要請がある。こうした合意済みとされる規範でさえ、近年は厳しい試練にさらされている。サイバー犯罪に関する条約草案の策定に取り組む、いわゆる特別委員会など、ほかのプロセスは深く縦割りであり、ロシアとの結びつきが明白なため、現在の状況では進展が難しいように見える。
この隔たりを埋めるため、国連事務総長は「デジタル協力」をめぐる幅広い議論を開始した。この進化しつつある概念は、事務総長のデジタル協力ロードマップに端を発し、主にアクセス、能力構築、インターネットガバナンスなどの課題を扱う。これらの課題はすべて、2023年秋に新たに提唱されたグローバル・デジタル・コンパクトにおいて、政府、民間セクター、市民社会のリーダーによるマルチステークホルダー連合の合意を得ることになっている（同コンパクトは事務総長の2021年報告書私たちの共通の課題の一部）。コンパクトが計画どおりに進めば、マルチステークホルダーという概念がいかに主流になったかを示す、最も顕著な証拠の一つとなるだろう。また、2025年のWSIS+20会合に向けた道のりで、国際的な議論が完全に頓挫するのを防ぐ最善の機会となる可能性もある。
開かれ、自由で、グローバルで、信頼でき、安全な未来
最近では、多くの「志を同じくする」国々も、より幅広いアプローチの重要性を認識し始めている。それは、インターネットが今後も発展し続けるうえで、安全、信頼、マルチステークホルダー型ガバナンスが相互に重なり合う役割を果たすことを認識するアプローチだ。国際的なパートナーとの数カ月にわたる協議を経て、4月28日、バイデン政権はEU全体、英国、日本、カナダ、イスラエルを含む60カ国の支持を得て、次のことを目指す「インターネットの未来に関する宣言」を発表した。それは「開かれ、自由で、グローバルで、相互運用可能で、信頼でき、安全なインターネットの未来」を支えることを目指す。
こうした議論を継続し、サイバー問題とインターネットガバナンスの問題が相互につながっていることを認識しなければならない。マルチステークホルダー型のインターネットガバナンスモデルを維持する取り組みは、各国政府の宣言だけで終わらせることはできない。インターネットと、それに関連する通信や技術から恩恵を受けるすべてのステークホルダーが支える必要がある。
そのため、世界経済フォーラムはデジタル協力に関するグローバル対話を開催する。この対話は、インターネットのマルチステークホルダー型ガバナンスモデルを強化するための公平な場を提供し、より前向きで包摂的なデジタルの未来を支える一助となる。
