労働統計局（BLS）の新たな報告書が、2022年のテレワークの現状を分析している。
データによると、テレワークがほとんどない、または全くない企業の割合は昨年急増した。
インサイダーの報道によると、これは企業が財布のひもを締め、労働者から主導権を取り戻そうとしている動きと重なっている。
雇用主が従業員を オフィスに呼び戻す中、リモートワーク時代は終わりを迎えつつあり、労働者が持つ影響力が低下している。
労働統計局による新たな報告書（ウォール・ストリート・ジャーナルが最近報じた）によると、2022年8月1日から9月30日に調査された民間部門の事業所のうち72.5%がテレワークをほとんど、またはまったく行っていなかった。これは、2021年7月から9月に調査された事業所のうち、テレワークをほとんど、またはまったく行っていないと回答したのが60.1%にとどまった2021年からの大きな飛躍である。
2022年8月から9月のデータによると、これらの事業所の11.1%では全員が常にテレワークを行っていた。これは2021年7月から9月の10.3%という割合よりも高い。
このデータは、労働市場が過熱した状態から、やや玉石混交の状態へと労働者が移行したことで、仕事の世界で生じている空気の変化を示している。一部の分野で大量解雇が広がる一方、企業は同時に労働者にオフィス復帰を求めており。2021年が大量離職（グレート・レジグネーション）の年であり、労働者がより多くを要求し、それを得た年だったのに対し、2022年は、雇用主が自らの主導権を一部取り戻そうとする年だった。その一環として、従業員に出社するか退職するかの選択を迫る動きがあった。
特定の業界では、宿泊・飲食サービス業や天然資源・鉱業など他の業界と比べて、労働者がテレワークをほとんど、または全く行わない傾向が強かった一方で、完全リモートが一般的な業界もいくつかある。以下のチャートは、主要な業界を示すとともに、その中で人々が常にテレワークを行っていた事業所の割合が最も高い業界を示している。
労働統計局のデータによると、情報産業では、労働者が常に遠隔で勤務していた事業所の割合が42.2%と比較的高かった。
パンデミックにより、何百万人もの元対面勤務の労働者がオフィスから自宅での勤務へと移ったが、多くの人々はもうオフィスに戻りたくないと感じるようになった。特筆すべきは、一部のZ世代や社会人経験の浅い労働者は、対面での交流を切望するようになったことであり、彼らはパンデミック後の新たな労働環境に足を踏み入れたが、オフィスへの出社を強制されれば退職も辞さないという人もいた。イーロン・マスクなどのCEOは、在宅勤務は労働者の生産性を低下させると主張しているが、経済学者はそうした見方は当たらないと述べている。
しかし、労働者が生産性の向上を実感している一方で、管理職は必ずしもそう考えていない。これはマイクロソフトの研究者が呼ぶところの「生産性パラノイア」である。これがオフィス回帰の一因となっている可能性があり、厳しい経済環境において、企業は成果を証明するプレッシャーを一層強く受けている。
リモートワークの選択肢は減少しているように見えるものの、インサイダーが取材した一部の専門家は、リモートワークは今後も引き続き広く普及すると述べている。オフィス復帰義務化に対する目立った反発は、労働者が新たな現状を手放す意思がないことを示している。
「リモートワークは人々の働き方と暮らし方を大きく、かつ恒久的に変えた」とEconomic Innovation Groupのチーフエコノミストであるアダム・オジメク氏はインサイダーに語った。「どこかに行ってしまうとは思えない。」
