COVID-19パンデミックが収束に向かっているにもかかわらず、世界中で今も何百万人もの人々がリモートで働いています。
一方で、一部の世界的企業のリーダーは、社員にもっと時間をオフィスで過ごしてほしいと考えています。
このまとめでは、リモートワークという現象について世界経済フォーラムが最近掲載した5本の記事を取り上げます。
パンデミックの到来以降、「リモート」「ハイブリッド」「圧縮」「WFH」など、新しい働き方を表す多くの流行語が生まれました。そして現在、世界中の何百万人もの人々が、勤務週のうち少なくとも半分、場合によってはそれ以上の時間をオフィス以外で過ごしています。
しかし、リモートワークへの急速な移行は、依然として議論を呼ぶ職場の課題です。COVID-19の脅威が薄れるにつれ、一部の企業のリーダーは反発し、社員により多くの時間を職場で過ごすよう求め始めています。
マーク・ザッカーバーグ氏は3月に、テック大手Metaのエンジニアは、同僚と対面で接することで恩恵を受けていると考えていると述べ、社員にオフィス勤務への努力をするよう促しました。
「パフォーマンスデータの初期分析によると、対面で入社してその後リモートに移った、または対面勤務を続けているエンジニアは、リモートで入社した人々よりも平均して高いパフォーマンスを示しています」とザッカーバーグ氏はMeta の社員宛てのメモで述べました。
「この分析はまた、キャリアの初期段階にあるエンジニアは、週に少なくとも3日、同僚と対面で働くと、平均してより高いパフォーマンスを示すことも示しています。これについてはさらなる研究が必要ですが、私たちの仮説は、信頼関係は対面のほうが今でも築きやすく、その関係が私たちがより効果的に働く助けになっているというものです」
しかし、リモートワークのモデルには依然として多くの支持者がいます。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2023」が指摘するように、リモートワークはパンデミック後も利点をもたらしており、とりわけ企業が人材の裾野を広げることを可能にしています。調査対象の組織の20.5%は、国境を越えた柔軟な働き方が適切なスキルの確保に不可欠だと考えています。
フォーラムのAgenda ページでは、リモートワークという現象について多くの記事が掲載されてきました。ここでは、最新の動向をまとめて紹介します。
1. リモートの求人が最も急速に増えている地域：4つのグラフで示す地域と分野
米国の全米経済研究所（NBER）は、COVID-19パンデミックの到来以降、リモートワークの動向を調査しています。同研究所は、英語圏の5か国における2億5,000万件を超える求人情報を分析し、どの地域や分野でリモートの求人が最も急速に増加したかを特定しました。
NBERによると、リモートワークの機会を提供する点では、英国が米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをリードしており、パンデミックの影響を最も受けた国々で増加幅が最も大きくなっています。
コンピュータの利用度が高く、賃金水準が高く、より高い教育水準を必要とする職種は、リモートワークを行う可能性が高くなっています。同報告書によると、柔軟な働き方を提供する可能性が最も低い職種は、顧客対応を必要とするものや、専門的な設備を使用するものです。
2. 協働を強化し、リモートとハイブリッドの両方で優れたチームになる
グローバルコンサルティング企業のFerrazzi Greenlightは、2,000人の経営幹部とオピニオンリーダーを対象に調査を実施し、リモートチームやハイブリッドチームにおける協働をどのように改善できるかを探りました。
同調査によると、そうしたチームでは、特に独自のチームビルディングの取り組みを導入すれば、必ずしも集団としての一体感が失われるわけではないことがわかりました。同社は、メンバーが自分の都合に合わせてプロジェクトに取り組む非同期的な働き方を取り入れたチームでは、協働の効果を最大限に高められると述べています。
3. リモートワークの時代は終わるのか？
米国労働統計局による報告書は、2022年8月と9月に調査された民間企業の72.5%超が、テレワークをほとんどまたは全く提供していないことを示しており、1年余り前の60.1%と比べて増加しています。
この記事では、景気が悪化する中で最近相次いでいる人員削減や、研究者が「生産性パラノイア」と呼ぶ現象など、雇用主の柔軟性が低下している原因を取り上げています。多くの労働者が在宅勤務の方が生産性が高いと感じているという証拠があるにもかかわらず、すべての雇用主がそれに同意しているわけではないようで、社員に出社を求める企業が増えています。
4. 専門家が指摘する2023年に注目すべき職場のトレンド5選
リンダ・グラットン氏は、ロンドン・ビジネススクールのマネジメント実践の教授で、仕事の未来の専門家です。同氏は、世界経済フォーラムのブックシラブ・ポッドキャストに出演し、著書『Redesigning Work: How To Transform Your Organization and Make Hybrid Work for Everyone』について語りました。ここでは、同氏が注目する週4日勤務制の導入や、オフィスへの復帰を希望する社員の増加など、いくつかの職場のトレンドを取り上げます。
「多くの人がオフィスに戻る理由は、職場に友人がいるからだとわかりました。今日一日、ロンドン・ビジネススクールで過ごして、友人たちと話をしながら歩き回りましたが、とても素晴らしい時間でした。毎日そうしたいかというと、そうではありません。私は作家なので、自宅で書くのが好きだからです。しかし、友情は私たちが本当に大切にしているものです。」
5. 世界各地ではリモートワークはどのような状況か？
リモートワーカーの権利は、居住地によって大きく異なる場合があります。しかし、雇用法は徐々に転換し、より多くの保護を提供するようになっています。
多くの国では、リモートワークや柔軟な働き方を求める法的権利が明文化されています。例えば英国では、新たな雇用が始まった直後からリモートで働く権利を認めるため、最近、26週間の適格期間を撤廃しました。また、スペインとノルウェーでは、雇用主がリモート従業員の作業場所について安全性評価を受けることを義務付けています。
現在、少なくとも49か国が、国外の人材に対して自国でリモートワークを行うための特別なビザを発給しています。こうした「デジタル・ノマド」の中には、インセンティブとして手厚い税制優遇や将来の居住資格を得る機会を提供されている人もいます。
