パンデミックへの対応により、安全で手頃な価格の住宅が慢性的に不足していることが、世界における健康格差と富の格差を生む最大の要因の一つであることが浮き彫りになりました。
手頃な価格の住宅を再構築するには、公衆衛生、持続可能性、拡張性を重視するイノベーションに焦点を当てなければなりません。
世界各地で安全かつ手頃な価格の住宅が慢性的に不足する問題に対し、画期的な解決策を推進するうえで、政府、企業、市民社会は重要な役割を担っています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが最も深刻だった時期に、90カ国以上が外出自粛命令を出した際、世界中で10億人を超える人々がスラムや非公式居住地で身を寄せていました。しかし、住宅環境が安全でなければ、こうした必要な公衆衛生対策も、命を脅かしかねないこのウイルスへの防御としてはほとんど役に立ちません。パンデミック対応の緊急性は、避けて通れない事実を浮き彫りにしました。先進国と発展途上国の双方で、安全で手頃な価格の住宅が慢性的に不足していることが、世界における健康格差と富の格差を生む最大の要因の一つなのです。
ウイルスの流行が続くなかで適応し、より健康で公平な社会の再建に向けて進むには、公衆衛生、持続可能性、拡張性を重視するイノベーションに焦点を当て、手頃な価格の住宅の世界的な供給を拡大しなければなりません。切り離せない関係にあるこの3つの柱は、手頃な価格の住宅をより公平に利用できる新たな世界的住宅枠組みを推進できます。その結果、健康状態の改善、災害への強靱性の強化、環境への影響の軽減につながります。
手頃な価格の住宅を再構築するための戦略と考え方
1. 健康を支える住まい
健康と住まいのつながりは、医療界で長年認識されてきました。劣悪な住宅環境は、健康を損なう病気と関連づけられており、呼吸器疾患から結核やインフルエンザなどの感染症、さらに世界の子どもの死亡原因の上位にある下痢まで、さまざまな病気が挙げられます。多くの場合、屋根や窓、床を簡単に改修するだけで、家族と周辺地域の健康に大きな変化をもたらせます。2007年の世界銀行の調査では、土の床をコンクリートに替えると、「寄生虫感染が78％減少し、下痢が49％減少し、貧血が81％減少するとともに、認知発達が36～96％改善する」可能性があると報告されました。
しかし、こうした小規模な改修さえ、多くの家庭には手が届きません。新興市場では、家計に余裕ができるたびに少しずつ住まいを建てるのが一般的で、その過程に最大30年かかることもあります。資金があるときに工事を進め、資金が尽きれば中断するため、建設費がかさみ、時間とともに資材の品質にばらつきが生じることも少なくありません。
住宅分野の起業家たちは、予防可能で命に関わる健康上のリスクを軽減し、手頃な価格の住宅を真に再構築できる、手頃で拡張可能な解決策を家庭に届けようとしています。ルワンダでは、一般家庭がコンクリート床に改修する費用は、平均的な家族の2カ月分を超える賃金に相当します。非営利スタートアップのEarthEnableは、地元の資材と労働力を活用し、コンクリートと同じ効果を4分の1の価格で実現する土床の代替策を提供しています。
住まいの改修を目指す家庭には、より安全な暮らしにつながる建築資材を入手するための、物理的・経済的なアクセスが必要です。
2. 効果のある持続可能な方法への投資
住宅と健康のつながりに取り組むだけでなく、EarthEnableのような先駆者は、手頃な解決策が環境に優しい解決策にもなり得ることを証明しています。資材を地元、さらには極めて近隣の場所、つまり進行中のプロジェクトから数メートル以内で調達することで、サプライチェーンを効率化し、温室効果ガス排出を削減するとともに、地域内に雇用機会を生み出しています。
建設部門は、年間30億トンを超える原材料を消費しており、これは他のどの産業よりも多い量です。だからこそ、持続可能な資材やリサイクル資材を意識的に活用する必要があります。ここでもスタートアップが先導し、照明器具から、コンクリートより5～7倍耐久性の高い舗装材まで、幅広い分野で低コストの改良策を活用しています。インドでは、ReMaterialsが包装材や農業廃棄物をリサイクルし、スラムに暮らす家庭向けにモジュール式の屋根パネルを製造しています。この屋根は、住宅内の気温を華氏18度下げることが確認されており、生活の質を高め、熱中症のリスクを低減します。
こうした環境に優しい手頃な価格の住宅イノベーションを開発するスタートアップが製品を拡大し、最も支援を必要とする脆弱な地域社会に届けられるよう、政府と住宅分野の非営利団体は重要な役割を担っています。
3. 10億戸に届けるための拡大
世界各地で、より適切な住宅を提供する必要性は指数関数的に高まり続けています。段階的な建設の改善は重要な戦略ですが、毎週300万人を超える人々が都市に移り住むなか、新規建設も持続可能な形で迅速に拡大しなければなりません。
世界の起業家たちは、より効率的な解決策を生み出すため、住宅建設を根本から見直しています。モジュール住宅は有望な解決策であり、チリからエストニアまで、各地で新しい企業がこの課題に取り組んでいます。フィリピンでは、CUBO Modularが、モジュール設計と再生可能な資材、地元の職人技を組み合わせ、「フィリピン人のために、フィリピン人がつくる住宅ソリューション」を実現する住宅キットを開発しました。
手頃な価格の住宅の供給を増やすには、空間の使い方や優先順位の付け方も見直す必要があります。米国では、複数の所得層が暮らし、さまざまな用途が混在するコミュニティに農場が加わりました。住民に割引価格で食料を届けるため、極めて近隣で生産しています。新たな開発計画で空間のニーズと制約を重視すれば、人々が職場の近くに住めるようにして生活の質を高めると同時に、交通量と環境への影響を減らせます。さらに、データによると所得層が混在する地域では、個人や家族の長期的な健康状態がより良好になり、経済的な上昇移動も促されます。
持続可能な都市開発を推進するため、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75％を占め、世界人口の半数以上が暮らしています。この割合は2050年までに3分の2に増える見込みです。よりクリーンなエネルギーを優先すれば、都市は地球温暖化を2℃未満に抑えるために必要な排出削減量の半分以上を担える可能性があり、これはパリ協定に沿うものです。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市と地域社会を実現するため、世界経済フォーラムは官民の関係者と連携し、地域での行動を通じて世界的な機運を高める取り組みを進めています。ここでは、その一部をご紹介します。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：建造環境において、気候レジリエンス、持続可能性、循環経済の原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進します。詳しくはこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出を減らし、EVインフラを強化し、都市の移動と配送を変革する新たな解決策を探ります。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構想し、形づくります。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを高め、公衆の福祉を向上させ、都市や地域社会が直面する最も喫緊の課題に取り組む、賢明で実践的な解決策を加速します。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保全し、自然生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進します。詳しくはこちら。。
より持続可能で暮らしやすい都市や地域社会をつくる取り組みに、どのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
今世紀最悪の公衆衛生危機を経て、より公平な世界を築くには、これまでにない取り組みが必要です。世界各地で安全かつ手頃な価格の住宅が慢性的に不足する問題に対し、画期的な解決策を推進するうえで、政府、企業、市民社会は重要な役割を担っています。住宅イノベーションを促し、起業家を支援する複数セクターの連携は、この課題を解決するために欠かせません。これには、Habitat for Humanityのシェルター・ベンチャー・ファンドのようなインパクト投資ファンドや、HabitatのShelterTechプラットフォームのようなアクセラレーターが含まれます。こうした取り組みは、有望な起業家に知識、人脈、ツールを提供し、社会から取り残された地域社会に意義のある最先端の解決策を届けられるよう支援します。
迅速かつ効果的に事業を拡大できるイノベーターを支援することで、持続可能で拡張可能な住まいの解決策を中心とする新たな世界的住宅枠組みを、ともに実現できます。協働を通じてこそ、手頃な価格の住宅を再構築できるのです。
