2023年3月、日本政府は、天然資源を効率的に利用し、リサイクルを最大化するための成長戦略として資源自立型循環経済を発表した。
資源の自立に焦点を当てた新たな循環型経済モデルを開発することで、新たな産業と雇用を創出し、日本国内産業の強化を実現する。
循環経済を世界的な成長産業として確立するには、民間セクター、政府、学術界が技術主導型イノベーションで協力しなければならない。
2023年3月、日本の経済産業省（METI）は、天然資源を効率的に利用し、リサイクルを最大化するための成長戦略として資源自立型循環経済を発表した。
従来の「直線型」経済モデルは環境に大きな負荷をかけるため、METIはこの循環経済成長戦略へ転換した。資源の循環を通じて温室効果ガス排出を削減することも共通の目標であり、パリ協定に後押しされた世界的な取り組みでもある。
日本は歴史的に天然資源に乏しいが、COVID-19とロシア・ウクライナ戦争によって引き起こされた物資や資源の供給制約により、国内または近隣地域で安定的に資源を確保する緊急の必要性が浮き彫りになった。
この課題を解決する鍵は、天然資源を効率的にリサイクルすることである。資源の自立に焦点を当てた新たな循環型経済モデルを開発することで、新たな産業と雇用を創出し、国内産業の強化を実現できる。さらに、世界市場における競争力も向上するだろう。
3R＋再生可能エネルギー対応型社会の創出
日本は、製造業とリサイクル産業の連携を通じて、効率的な循環経済モデルの構築を目指している。その狙いは、3R（削減、再利用、リサイクル）＋再生可能エネルギー対応型社会を実現することである。重点分野は、省資源技術や再生可能素材、リサイクル可能な設計、そして二酸化炭素の回収・利用（CCU）などのカーボンリサイクル技術の開発である。
省資源技術およびリサイクル可能素材の候補の一つが、日本のユニコーン企業TBMが開発した新たな石灰石ベースの素材、LIMEXである。石油と異なり、石灰石は日本を含む世界各地で現地調達が可能な豊富な天然資源である。
世界経済フォーラムは製造業とサプライチェーンに関してどのような取り組みを行っているのか。
先端製造業・サプライチェーンセンターは、製造業と世界的な価値連鎖を再構築する変化を理解するため、ビジネス、政府、市民社会のリーダーをつないでいる。急速に複雑化する世界経済において、レジリエンス、持続可能性、競争力を探求するための信頼できる場を提供している。
業界や地域を越えた連携と共通理解を促進することで、同センターは、パートナーがサプライチェーンを共に適応、革新、強化するための実践的な道筋を見出す支援を行っている。
LIMEXは無機素材から作られており、石灰石由来の炭酸カルシウム（CaCO3）が主原料で、重量の50%以上を占める。その他の成分には、従来型または バイオマス由来の樹脂や添加剤が含まれる。プラスチック製品と比較して、LIMEXを使用した袋や包装材などの製品は、ライフサイクルアセスメントを実施した場合、原材料調達から廃棄またはリサイクルの工程に至るまでのライフサイクル全体において、石油の消費量と温室効果ガス排出量を削減できる。さらに、シート状に成形することで、粘着ラベルや建材などの産業用途にも利用できる。
さらに、紙と比べると、LIMEXシートは原料として木材パルプを使用せず、製造に使用する水も約97%少ない。
多くの国は石油資源に恵まれず、プラスチックを輸入に頼っており、紙の生産に必要な水資源も持たない。石灰石はそうした国々でも調達できるため、LIMEXの現地生産が可能である。したがってLIMEXは、こうした国々に新たな産業を生み出し、富を分配することができる。現地で入手可能な石灰石を用いてコンパクトなサプライチェーンを実現するLIMEXは、COP、G20、G7などの国際会議で紹介されており、資源自立型循環経済モデルの構築に貢献する可能性を持っている。
全国的な技術主導型イノベーションへの取り組み
TBMは、横須賀市において、LIMEXやプラスチック製品をリサイクルするための、日本最大級の機械式リサイクル工場の一つも運営している。新素材の開発・製造とリサイクル事業における同社の経験に基づき、TBMは、効率的な資源循環には製造業とリサイクル業界の協力が不可欠であると訴えている。
ただし、社会全体を変えることは、一企業単独では困難である。多くの製品はいまだに容易にリサイクルできるよう設計されていない。政府は、リサイクルを意識した設計を促すルールづくりに注力する必要がある。政府、学術界、業界横断的な分野の連携による、国の政策を支える取り組みは、今後ますます重要になるだろう。
資源循環と技術開発において連携が必要であるもう一つの例がCCUである。CCUは、CO2を回収し、生産のための原料として利用する技術である。カーボンニュートラルを実現するための解決策であり、また、地域で排出されたCO2を新たな素材へとリサイクルすることで、資源自立型循環経済の概念とも一致している。
CCUの応用分野には、化学品、燃料、鉱物、コンクリートなどがある。このうちコンクリートは、商用化に最も近いと見込まれている。セメント産業は、発電および鉄鋼に次ぐ、日本で3番目に多くCO2を排出する産業であり、国内のCO2排出量全体の4.5%を占めている。同産業は、回収したCO2をカルシウムと合成することで、コンクリートの原料であるCaCO3を生産する計画を進めている。
これは特定の産業や分野だけに限定されるべきではない。日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針」において、CO2由来のCaCO3を用いて、コンクリート以外にも幅広い製品の開発を推進している。GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針において、
LIMEXもCaCO3から作られているため、これらの新たな応用の一つとなり得る。近い将来、LIMEXは石灰石由来のCaCO3だけでなく、CO2由来のCaCO3からも製造され、環境負荷のより小さい素材へと進化するだろう。
循環経済を単なる構想ではなく成長産業として確立するためには、民間セクター、政府、学術界が、従来の廃棄物管理や環境対策の枠を超えて、技術主導型イノベーションで協力しなければならない。
同時に、製造業は、リサイクルを前提とした事業を設計し、製品の廃棄段階にも責任を持たなければならない。一方、リサイクル業界は、単に廃棄物を再処理するだけでなく、多様な使用済み製品を幅広く回収することで高品質な再生材を安定的に供給する「資源産業」へと、ビジネスモデルを転換しなければならない。このビジネスモデルの変革こそが、経済的かつ競争力のある循環経済を確立するための道筋である。
