都市部に暮らす貧困層の数は、世界中で増加している。
2020～2021年WRIロス・センター・シティーズ賞に選ばれた5つのプロジェクトは、都市の不平等を是正すると同時に、気候変動への対応にも取り組んでいる。
これらのプロジェクトには、地域住民が運営する公共空間や都市農業が含まれる。
都市生活には、根深い不公平がある。新型コロナウイルスのパンデミックによって、在宅勤務ができるかどうかから、富裕層と貧困層がロックダウンにどれほど異なる形で対処できるかが明らかになる前から、そうだった。緑地へのアクセスもその一つだ。パンデミックが脆弱な立場にある人々にもたらした壊滅的な影響は、所得、人種、郵便番号に結びついた既存の格差をさらに広げている。
世界的に貧困が減少する一方で、都市部に暮らす貧困層の割合は、何億人もの人々の脆弱性の背景にある、より長期的な傾向として増加している。一方、都市では以前よりも洪水や極端な暑さが起きやすく、最も貧しい住民がこうした事象から最も大きな被害を受ける。気候変動と不平等の両方に一体的に対処する解決策が、都市にますます求められている。
幸いなことに、都市は今も創造性に富む原動力であり、絶えず革新し、変化している。以下では、都市の不平等を是正し、気候変動に同時に対応するための5つの大きなアイデアを紹介する。260件を超える応募の中から選ばれたこれらのプロジェクトは、2020～2021年WRIロス・センター・シティーズ賞の最終候補だ。
1. ケニア・ナイロビ：地域住民が運営する公共空間
ナイロビ最大のスラムであるキベラは、ンゴング川沿いの不安定な場所に広がっている。30万人以上が暮らすこの非公式居住地では、排水や衛生環境の悪さ、不安定な住居、公共空間の不足が深刻だ。地域に届く都市サービスはほとんどない。気候変動によって嵐が大きくなり、雨量も増えるなか、キベラの住民はナイロビでも特に大きな被害を受けている。洪水、下水の氾濫、土砂崩れに見舞われ、地域の住宅の最大40％が定期的に浸水している。
2006年、非営利団体のKounkuey Design Initiativeは、既存インフラを住民参加のもと段階的に改修することで排水と衛生環境を改善する取り組みを、キベラで開始した。地域に根ざした組織と連携し、同団体は公共空間のネットワークをつくった。そこでは、整備された河岸などの自然インフラと建造物の両方が、洪水から地域を守り、ナイロビの流域全体の汚染を減らす役割を果たしている。
地域住民とともに企画・運営するKounkuey Design Initiativeの11カ所の公共空間は、洪水対策にとどまらず、遊び、学び、生計を立てる場にもなっている。これらのプロジェクトは、地域の人々に当事者意識と誇りを育んでいる。実際に成果を上げ、すべての都市住民に安全で利用しやすく、気候変動に強い公共空間を提供できることを示している。
2. 英国・ロンドン：世界最大のクリーンエアゾーン
英国の首都では、自動車交通に起因するものが多い大気汚染が、気候変動と社会正義の両方に関わる問題となっている。低所得層や歴史的に周縁化されてきたロンドン市民は、汚染された空気を吸う可能性が最も高い一方、自動車を所有する可能性は最も低い。住民の95％超が違法で危険な大気汚染にさらされるなか、子ども、移民、有色人種がさらされる大気汚染の水準は、平均で16％高い。
大気汚染対策の取り組みは、ロンドンが市中心部を走るすべての車両に課金する渋滞税を導入した2003年にさかのぼる。2019年、市長室はこの政策をさらに進め、世界初の超低排出ゾーンを導入した。現在、ロンドン中心部の21平方キロメートル（8平方マイル）では、すべての運転者が厳しい車両排出基準を守るか、料金を支払わなければならない。料金収入は市の公共交通システムに再投資される。
この政策によって、市内を毎日走る汚染車両が4万4,000台減り、最初の10カ月で路上の二酸化窒素（人体に有害なガス）が44％減少した。自動車が減れば、気候変動の一因となる温室効果ガスの排出も減る。
超低排出ゾーンは単独で機能するのではなく、一連の取り組みを補完するものだ。電気バスへの投資から低排出型スクールゾーンまで、市内の大気汚染物質を積極的に削減する施策が進められている。大気質が最も悪い周縁化された地域を優先する、対象を絞ったアプローチも採られている。超低排出ゾーンは2021年末までに対象面積を18倍に拡大し、ロンドン郊外も含める予定だ。
3. アルゼンチン・ロサリオ：気候変動への強靱性を高める都市農業
ロサリオ市は、気温や降水量の上昇という気候変動の影響にすでに取り組んでいる。こうした変化は、2001年のアルゼンチン経済危機がもたらした都市の不平等の影響が残るなかで起きている。同危機により、ロサリオ市民の4分の1以上が失業した。市が2014年に気候変動に関する戦略的計画を始めた際、行政当局は、既存の取り組みの強みを生かして気候変動への強靱性を高めることを目指した。その第一歩が、市を代表する都市農業プログラムだった。
ロサリオの都市農業プログラムでは、低所得の住民が未利用の公有地を使って食料を栽培できる。75ヘクタールを超える土地が菜園に転用され、そこで育つ果物や野菜は、地元の7つのファーマーズマーケットで販売されている。土地の転用は、貧困層の住民に新たな収入をもたらしている。また、洪水への強靱性を高め、都市ヒートアイランド現象の緩和にも役立つ。菜園の土壌は大雨の際に水を吸収し、脆弱な排水システムへの負荷を和らげるほか、自然に空気を冷やす。
このプログラムはロサリオの気候変動対策の要となり、これまで過小評価されていた気候変動の緩和効果も、次第に明らかになってきた。地元産の食料が増えれば、食料サプライチェーンにおける輸送に伴う温室効果ガス排出を減らせる。
4. メキシコ・モンテレイ：大学主導のコンパクトでつながりのある都市設計
過去30年間で、モンテレイは低密度で広大な都市へと拡大し、環境面、社会面で大きな代償を伴ってきた。市街地の拡大に伴い、多くの住民や企業が中心部を離れ、自動車への依存度が高い郊外へ移った。同国の麻薬戦争による暴力犯罪を受け、さらに多くの住民が郊外へ移住した。これによりスプロール化の悪循環が強まり、生活に必要なサービスを利用するために長距離を移動せざるを得ない住民が増えている。
2010年、暴力はピークに達し、学生2人が死亡する事件によってテック・コミュニティにも直接影響が及んだ。学生の安全を守るために中心部から移転するか、地域社会と協力して解決策をつくるかという選択を迫られ、大学は後者を選んだ。モンテレイ工科大学は、DistritoTecを先導するチームを立ち上げた。中心部により高密度な地区をつくり、安全で住みやすいモンテレイへ住民を呼び戻す取り組みだ。
DistritoTecは、車での移動の必要性を抑え、公園、コミュニティセンター、イベントなど、さまざまな都市の利便性を提供する、コンパクトで複合用途の地区をつくっている。完全な街路を整備するプログラムを通じて、自転車レーンや横断歩道を設置し、持続可能な移動を促進する。また、利用の少ない空間や放置された空間を再生し、公共の公園や広場にしている。
大学主導のモデルは、より公平で持続可能な都市の未来を後押しするため、モンテレイの公共政策も変革した。中心部の地区で高密度化を認める新たな規制、地区運営の新たな協働モデル、すべての住民が基幹的な都市サービスを利用しやすくする施策、車を使わずに移動しやすくする施策などが導入されている。
5. インド・アーメダバード：女性が主導する地域の気候変動への強靱化
アーメダバードでは、都市化が、気候変動による極端な暑さ、水不足、洪水、公衆衛生の問題と重なり合っている。ナイロビや、非公式居住地の多い他の都市と同様、スラムの住民は特に大きな影響を受けている。住居が洪水や極端な暑さから十分に守られていないためだ。女性も家庭内の環境上の危険にさらされやすい。生計がしばしば自宅での仕事に依存しているからだ。
2010年に1,300人以上の命を奪った猛暑の後、Mahila SEWA Housing Trustは、地域の女性リーダー（ヴィカシニ）を育成し、アーメダバードのスラムで気候変動に対する脆弱性評価を行えるようにした。同団体はまた、技術機関、イノベーター、技術提供者との連携を通じて、世帯や地域で実践できる気候変動への強靱性を高める解決策を検証した。
多様な関係者を結びつけることで、住宅トラストとヴィカシニたちは、提供されている解決策とスラムの地域社会が抱える具体的なニーズとの隔たりを埋めた。そして、技術的に適切で、費用面でも実現可能な改修を実施した。屋根に白い塗料を塗って日光を反射させ、家を涼しく保つこと、大雨の際に水を集める屋上集水システム、水の無駄を防ぐ水道メーターなどを導入し、地域の暮らしの基盤から気候リスクを軽減している。
地域社会と女性リーダーは、市レベルの取り組みや意思決定に以前より参加しやすくなり、気候変動への強靱性を自治体の優先課題にすることにも貢献してきた。アーメダバードにとどまらず、Mahila Housing Trustは同様のモデルに着想を与え、その取り組みは他の南アジア6都市にある107のスラムで、12万5,000人を超える人々に届いている。
気候変動下のインクルーシブな都市
多くの都市で、気候変動は都市の不平等を生む重要な要因となっている。しかし、この5つの大きなアイデアが示すように、適切に設計された包摂的な気候変動対策そのものが、すべての住民にとってより公平で活気ある都市づくりに役立つ。
