国連環境総会は2022年3月、プラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある世界条約への道筋を定める決議を採択し、歴史的な一歩を刻みました。
しかし、すべての疑問や課題が解決したわけではありません。交渉が始まるにあたり、今後を見据えて検討すべき重要な問いがあります。
プラスチック汚染に関する世界的な条約がもたらす優先事項と展望について、5人のリーダーの考えを紹介します。
国連環境総会は2022年3月、プラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある世界条約への道筋を定める決議を採択し、歴史的な一歩を刻みました。175カ国の国家元首、環境担当大臣、その他の代表者が決議に合意しました。各国が最初に提出した3つの決議案に基づき、この決議はプラスチックの生産、設計、廃棄を含むライフサイクル全体を対象としています。これを実現するため、加盟国は政府間交渉委員会（INC）を設置し、2024年までに法的拘束力のある協定案を作成することになりました。
今年のダボス年次総会には、企業、政府、市民社会の関係者が集い、人々と地球の双方に資する公正で包摂的、かつ真に持続可能な政策と行動のあり方を明らかにします。
交渉が始まるにあたり、今後を見据えて検討すべき重要な問いがあります。新興国と先進国では、規制をどのように変える必要があるでしょうか。違いを考慮しながら、公平な協定をどのように設計できるでしょうか。削減、生産、消費に関する規制を執行する意思は、各国や企業にどの程度あるでしょうか。
「システム全体の変革が必要」
クリスティン・ヒューズ、グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ ディレクター
プラスチック汚染の拡大を食い止める世界的な取り組みは後退し、問題の規模は急速に拡大しています。プラスチック汚染が人々と地球に及ぼす経済、健康、生態系、社会への影響について理解が深まるなか、世界各地で報道され続けています。システム全体の変革が必要なのは明らかです。そのためには、各国が国および都市レベルの行動計画を採択する必要があります。野心的な世界目標への合意を目指す一方で、地域の約束と行動も進めなければなりません。
しかし、各国の取り組みだけでは課題の一部しか解決できません。一部の政府が自国の領域内でプラスチック汚染の根絶にどれほど尽力していても、すべての国が協調して取り組み、強固なガバナンス基準を守らない限り、真に世界的な解決策がなければ、各国は他国が引き起こしたプラスチック汚染への対処を続けることになります。こうした取り組みを結びつける解決策が必要です。交渉担当者がプラスチック汚染に関する国際条約の検討を始めるにあたり、協定には、各国の行動計画を求める野心的な目標に加え、戦略的な資金調達、共通の報告・モニタリング、革新的な解決策、循環型経済を支える貿易政策、行動変容キャンペーン、適切なガバナンスへの取り組みを盛り込む必要があります。INCに盛り込まれる施策は、バリューチェーン全体の関係者にそれぞれ異なる影響を及ぼします。真に包摂的な条約を実現するには、企業、金融セクター、市民社会、そして社会的に周縁化されたコミュニティの声をすべて反映させる必要があります。
プラスチック汚染危機への対処策を模索するにあたり、プラスチック汚染に関する拘束力のある協定は、ゼロサムゲームではなく、すべての人に利益をもたらすものでなければなりません。
「プラスチックの循環型経済を築く」
ジェイコブ・デュア、プラスチック廃棄物撲滅アライアンス 会長兼CEO
新たな世界協定の成功には、資金調達が不可欠です。30億人を超える人々に廃棄物管理を提供するには多額の費用がかかりますが、プラスチック廃棄物の撲滅は大きな投資機会でもあります。従来型の金融機関に加え、プラスチック廃棄物撲滅アライアンスのような新たな資金提供者は、世界的に急増する再生プラスチック需要を生かして大規模な解決策に資金を投じ、数十億ドルの投資資本を、先進国と途上国の双方を支える1兆ドル規模のプラスチック循環型経済へとつなげることができます。政府、企業、投資家は、プロジェクトへの資金提供や、大規模な顧客需要に応える市場の創出に向けて資本を動員し始めているほか、物理的インフラとリサイクルの経済性の向上にも取り組んでいます。この流れを加速するため、プラスチック廃棄物の撲滅に向けて呼び水となる資金を活用した官民連携は、これまでになく重要になっています。
「最も重要な世界的環境協定」
インガー・アンダーセン、国連環境計画（UNEP）事務局長
第5回国連環境総会で各国は、プラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある国際条約に向けた交渉を開始することで合意しました。プラスチック汚染のライフサイクル全体に取り組むこの歴史的な協定は、新たなプラスチック循環型経済へ移行する大きな機会となります。そこでは、企業がプラスチックのバリューチェーン全体で革新を進めます。この協定が実現すれば、持続不可能な消費と生産を示す最も顕著な現象の一つ、すなわち陸地や海のプラスチック汚染に歯止めをかける現実的な機会が得られます。こうして私たちは、パリ協定以来、最も重要な世界的環境協定の実現を目前にしています。政府、企業、人々が今こそ課題に立ち向かい、力を合わせて確かな成果を上げる時です。
「画期的な前例をつくる」
イネス・ヤバル、サステナビリティ活動家、ペルー
世界的なプラスチック汚染条約は、私たち全員が今後の取り組みにつなげられる約束を文書としてまとめるうえで有効です。多くの条約と同様、正しい方向への一歩にすぎないものが、目的そのものとして扱われる危険もあります。若い活動家として、この条約が野心的なものになることを期待しています。さらに重要なのは、政策の進捗を追跡し、プラスチック生産を削減し、上流段階の解決策に資金を投じる成果枠組みに結びついた具体的な行動への道を開くことです。この条約は、個々の約束を超えた協働を示し、先送りせず迅速に進め、遵守しない場合の結果を伴う法的拘束力を持つべきです。
気候変動とプラスチック汚染の明白なつながりに加え、プラスチックに関連する健康リスクの証拠も増えています。条約は、すぐに実行に移せる状態でなければなりません。これ以上言葉を重ねる時ではなく、行動を起こすべき時です。この条約は、私たち全員が行動への決意を持って結束したとき、世界がどのような姿になりうるかを示す画期的な前例を築く機会です。一方で、ほこりをかぶる文書の一つに終わる可能性もあります。若者と市民社会は、間違いなく取り組みを続ける用意があります。約束が実行され、資金が確保され、法律が整備されることを期待しています。そうすれば、いつかこの瞬間を振り返り、条約は成功だったと言えるでしょう。
「責任あるプラスチック消費への道」
アーディティヤ・タッカレー、マハーラーシュトラ州政府 環境・気候変動・観光・儀典担当大臣
ここ数年、プラスチック汚染は深刻化しており、マハーラーシュトラ州の海岸でもマイクロプラスチックや大型プラスチックが見つかっています。人口1億2,400万人の当州は、プラスチック汚染の規模を認識し、使い捨てプラスチックの禁止を進めるとともに、気候行動計画の議題で固形廃棄物管理を重視してきました。したがって、プラスチック汚染条約は、汚染抑制に向けた州の取り組みを強化し、責任あるプラスチック消費と、生物多様性および資源、とりわけ長い海岸線の保護への道を開きます。マルチステークホルダー・プラットフォームは、この取り組みに欠かせません。包摂的に関係者を集め、行動計画を実行し、広範な影響をもたらすプラスチックの循環型経済の枠組みを構築できます。
