米国の大企業の多くを代表するビジネス・ラウンドテーブルは、その考えを公に支持したことで、多くの人々を驚かせた。その考えとは、株主に加え、企業は従業員、顧客、サプライヤー、事業を営む地域社会、そして社会全体を含む幅広いステークホルダーに対して責任を負うというものである。
これは同団体にとって修辞上の転換を示すものであり、そのタイミングは申し分なかった。国連総会、そして国連気候行動サミット、国連持続可能な開発目標サミット、ならびに世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト・サミットの開催のおよそ1か月前であったためである。
米国およびその他の国々の大半の企業は、こうした社会的責任について長年認識してきた。上級幹部は自社が社会的課題の解決にもっと大きな役割を果たすことを望んでいる一方で、結局のところ企業は志ではなく利益で評価されることを知っているため、全面的に踏み込むことをためらう企業もある。
実際には、両者は相互に補完し合う関係にあるため、両方の分野で成功することは可能である。近年の調査によれば、社会にプラスの影響を与えている企業は、社会的責任を軽視したり回避したりする企業よりも財務面で好成績を収める傾向があることが示されている。
この点で最も優れているのは北欧企業であり、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドに本拠を置く企業がこれに当たる。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）は最近、分析し、世界中の上場企業および非上場企業8,000社について、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する課題への取り組みを分析した。その後、企業はESG評価に基づいて5つのクラスターに分類された。
400社を超える北欧企業（全体の約5％）が調査対象に含まれ、エレクトロラックス、エリクソン、マースク、ノキア、SAS、ノボ ノルディスクなどの著名企業も含まれていた。
北欧企業400社は全体として、サンプル全体の平均と比べて大幅に高いスコアを示し、65％がESG評価で上位五分位に入った。これに対し、他の欧州企業では41％、北米企業ではわずか9％が上位グループに入った。
企業経営陣や取締役会メンバーから時折聞かれる懸念とは異なり、北欧企業がESG分野で達成した成果は、財務的成功を犠牲にして得られたものではなかった。実際、我々の分析では、北欧400社の企業価値および株主総利回りは「市場全体と同水準」であることが明らかになり、社会のニーズに合わせて戦略と事業運営を整合させる企業は、善行を行いながらも好業績を上げられることが裏付けられた。
では、なぜ北欧企業は特に社会に対して不釣り合いなほど大きな影響力を持つのか。なぜ他の多くの企業よりも、気候変動、所得格差、疾病や飢饉、人権侵害、その他の差し迫った地球規模の課題に対処する行動を取っているのか。
その理由は、投資家からの要請、北欧の文化、政府の政策など多岐にわたるが、中でも最も重要なのはリーダーシップである。北欧企業では全体として、取締役会メンバーやCEOがこうした行動への取り組みに深くコミットしている。
例えば、我々の調査では、北欧企業のCEOや取締役会メンバーは、社会の向上を目的とした国際機関や地球規模のイニシアチブに数多く積極的に関与しており、多くの場合リーダー的立場を担っていることが分かった。例えば、大手北欧企業13社と国際業界団体GSMA（Groupe Speciale Mobile Association）のリーダーらは、「新たな持続可能なビジネスモデルの推進に注力する」ことを掲げ、「持続可能な未来のための北欧CEO」を結成した。そのメンバー構成は、北欧の企業社会の「名士録」のようである。
BCGの専門家は、北欧企業を模範とみなしている。その理由は、社会の向上に向けて公然と積極的にコミットしているだけでなく、そうした関心を企業文化、中核的な事業慣行、事業運営に組み込んでいるためである。これには、既存の製品やサービスが社会にもたらすプラスの影響を高める方法を模索することや、技術や能力を活用して新規事業に進出することが含まれる。
これは、世界の他地域にも、社会の向上に注力し、その改善に成功しながら、同時に財務的にも成功している企業が存在しないということを意味するものではない。そうした企業は数多く存在しており、その数は年々増加している。
それでもなお、事業を展開する地域にかかわらず、すべての企業は北欧の優れた慣行から学び、自社の事業や政治環境に適応させることができる。そうすることで、企業は自社の業績を高めながら、世界の最も差し迫った課題の解決に貢献することができる。
ビジネス・ラウンドテーブルの声明は、企業が社会に与え得る影響を認めている。しかし、行動は言葉より雄弁である。
