米国を代表する経済学者ラリー・サマーズ氏は、中央銀行はインフレ抑制に向けた取り組みを緩めるよう求める圧力に抗うべきだと警告した。
サマーズ氏は、中央銀行が2％のインフレ目標を引き上げるのは「重大な誤り」になると警告した。信頼性を損なう恐れがあるためだ。
ダボス2023で同氏は、世界経済が以前の予測より良好な状態にあるとはいえ、安心して気を緩めるべきではないとも警告した。
米国を代表する経済学者は、中央銀行はインフレ抑制に向けた取り組みを緩めるよう求める政治や世論の圧力に抗わなければならないと警告した。
エネルギー価格の高騰、パンデミック後に積み上がった消費者需要、ウクライナでの戦争の継続的な影響に加え、それに伴う生活費危機もあり、世界各地の経済がインフレ圧力にさらされている。
「現時点で中央銀行が2％のインフレ目標を引き上げるのは重大な誤りだと思います」と述べたのは、ラリー・サマーズ氏。ハーバード大学ケネディ行政大学院のチャールズ・W・エリオット大学教授で、元米財務長官。
「2％のインフレ目標を達成できず、その目標への絶対的なコミットメントを繰り返し強調してきたにもかかわらず、今になってその目標を放棄すれば、信頼性は大きく損なわれるでしょう。一度調整できるなら、また調整できることになります。」
ダボスで開催されたセッション「金融政策の次なる展開」で、サマーズ氏は、インフレを抑えるために景気後退を受け入れる価値はないという議論をめぐる論調の多くは、反実仮想を誤解していると説明した。
「反実仮想は、インフレをさらに高めずに景気後退を避けられるか、ということではありません。インフレへの対処に失敗すれば、その後のいずれかの時点で、より大規模で深刻な景気後退に見舞われる可能性が高い、ということです」と同氏は述べた。
物価安定へのコミットメントを維持する
サマーズ氏は、主な目標がインフレ率そのものに注目することではなく、今後10年間の平均雇用水準を最大化することだとしても、これまで定義されてきた物価安定へのコミットメントを維持するのが適切だと付け加えた。
「最終的に実体経済で起きることは金融政策によって決まるわけではありません。金融政策のアクセルを恒久的に踏み続けても、状況を改善することはできません」と同氏は強調した。
サマーズ氏は、打撃を和らげ、必要な調整を緩衝するために世界が取り組むべきことを十分に実行できていないと認めた。とりわけ発展途上国への対応が不十分だという。
「しかし、インフレ目標を何らかの形で緩めれば救済になると考えるのは、代償の大きい誤りです。最終的には、1970年代に劇的な形で見られたように、実体経済やあらゆる地域で働く人々に悪影響を及ぼすでしょう」と同氏は付け加えた。
インフレをめぐり、気を緩める余地はない
後のセッション「世界経済の展望：時代の終わりか？」で、サマーズ氏は、世界経済が多くの人々の以前の予測より良好な状態にあるとはいえ、安心して気を緩めるべきではないと警告した。
「ダボスでは、安堵感から高揚する雰囲気が見られます。極端なポピュリストたちは選挙に敗れ、その敗北を受け入れました。欧州は凍りついていません。景気後退も起きていません。中国は世界に対する政策を調整し、インフレは減速しました。いずれも前向きなことであり、数カ月前よりも楽観的になる理由です」と同氏は述べた。
「しかし、安堵が気の緩みに変わってはなりません。インフレは低下していますが、以前インフレを押し上げた一時的な要因と同様に、今回見られるインフレ低下にも一時的な要因が寄与しています」とサマーズ氏は述べた。
将来、インフレが再び急上昇するリスク
サマーズ氏は、インフレが再び急上昇すれば、物価安定や最も所得の低い人々の生活水準が脅かされるだけでなく、景気循環の安定にも大きなリスクが生じると警告した。
「多くの旅と同じく、最後の区間が最も険しいことはよくあります。インフレ目標への回帰も同様です」と同氏は述べた。「この局面で最大の悲劇は、中央銀行が物価安定の確保を重視する姿勢から時期尚早に大きく離れ、その結果、この戦いを二度繰り返さなければならなくなることです。」
今後数年間に必要な経済調整を進める際、指導者たちは、国内外で取り残され、経済の混乱による最大の負担を負ってきた人々の重要性も忘れてはならない。
「グローバルな統合がもたらし得る恩恵を伴って統合を続けるのであれば、それが地域社会の分断を招く主因になっては決してなりません」とサマーズ氏は述べた。人々が成功する共同体の一員だと感じられるようにするには、多額の債務超過を抱える国々の債務の扱いから、先進国の人口が少ない地域が直面する課題まで、あらゆる政策課題が関わってくる。
世界の課題に取り組むテクノロジーの力
ダボスにふさわしく、サマーズ氏は、テクノロジーの可能性により、今こそ世界が抱える最大級の課題の一部に取り組む大きな機会があると述べた。グリーンテクノロジー、バイオテクノロジー、人工知能、情報技術のいずれも、すべての人々の暮らしを向上させる可能性を秘めていると同氏は考えている。
連邦政府支出を排出削減や、グリーンテクノロジーの研究開発と商業化の促進に振り向ける米国インフレ抑制法が世界に及ぼす可能性のある影響について問われた同氏は、世界各地のイノベーションを促す可能性があるため、歴史的に見て前向きな施策だと述べた。
「非常に良いことをめぐる補助金競争［貿易戦争とは対照的に］は、基本的に良いことです。互いのイノベーションを締め出すことは、はるかに問題です。ですから市場は開かれたままにしておきたいですし、それは双方にとって重要だと思います」と同氏は述べた。
「再生可能エネルギーへの移行をより速く加速できるのは誰か、蓄電や送電の技術で最大のリーダーになれるのは誰かを皆が競うのであれば、それは非常に健全な競争です」とサマーズ氏は付け加えた。
「ですから、そうした分野で競争しましょう。ただし、どれほど努力し、どれほど補助金を出すかで競い合い、他者を締め出したり、打ち負かそうとしたりすることで競うのはやめましょう。自らを築き上げることで、他者を引きずり下ろすのではなく、プラスサムの形で勝つ必要があります。それができれば、今この瞬間には計り知れない可能性があると思います。」
