世界経済フォーラムの Consumers Beyond Waste イニシアチブは、主要な消費財企業とNGOを結集し、業界および政策立案者にとって事実上の標準となりうる、プラスチック再利用の測定に関するガイドラインを策定しています。
Consumers Beyond Wasteコミュニティに参加する消費財・小売業界の一部企業は、実際の現場で自社の再利用活動に対してこれらの指標を適用・検証しています。
Consumers Beyond Wasteイニシアチブは、2024年次総会において標準化された再利用測定ガイドラインを公表し、より幅広い企業および公共部門の関係者による採用を促進するための集中的な取り組みを進めます。
国連環境計画（UNEP）の新たな報告書「Turning off the Tap」によれば、再利用可能な包装モデルへの移行は、プラスチック汚染を終わらせるためのより広範なシステム変革において必要となる、最も強力な市場の変化です。
再利用可能な包装は、使い捨てプラスチックからの脱却における大きな機会ですが、この問題は深刻化しつつあります。現在の生産・消費パターンが続けば、2050年までに世界の海には魚よりも多くのプラスチックが存在するようになるでしょう。
リサイクルだけではプラスチック廃棄物の危機を解決できません。世界全体のプラスチックのうち、リサイクルのために収集されているのは僅か14%にすぎないためです。複数回使用されるよう設計された再利用可能な包装モデルは、プラスチック汚染のない世界を実現するための鍵を握っています。バージン素材の使用を減らすことで、再利用可能な包装モデルは全体的なコストと炭素排出量を低減できます。現在、再利用モデルの広範な採用を妨げている大きな障壁は、組織が進捗を追跡できる標準化された測定手法が欠如していることです。
再利用が注目を集めているのはなぜでしょうか？
企業や公共部門の組織の間で、再利用モデルへの勢いが加速しています。PepsiCo と Coca-Cola は昨年、業界で初めて、それぞれ飲料提供量の20%と25%を2030年までに再利用可能な包装で提供するというコミットメントを表明しました。活発なイノベーションの状況と既存の包装の持続可能性へのコミットメントを背景に、主要な消費財企業によるこれらの再利用目標は、食品、飲料、パーソナルケア、ホームケアの各分野にわたる、より広範な再利用可能な包装への業界的な動きの始まりを示すものとなる可能性があります。
再利用可能な包装モデルを拡大するための政府の目標や政策提案も増えています。自治体レベルでは、ニューヨーク市が新たなChoose to Reuse法案を検討しており、これはファストカジュアルレストランに対し、再利用可能な容器で食品を提供することを義務付けるものです。フランス政府は、反廃棄物法を通じて全国的に再利用を推進しています。同法は再利用目標を法律に組み込み、2025年までに使い捨てプラスチック包装を20%削減することを定めており、その半分は再利用モデルによって達成されなければなりません。国際的なレベルでは、欧州委員会が、今後予定されている包装・包装廃棄物規則に再利用に関する規定を盛り込むよう提案しています。
先行する企業や政府が再利用可能な包装の目標を設定するにつれ、進捗の測定を調和させることがますます重要になっています。
業界分野や管轄区域をまたぐ目標設定と測定手法の断片化は、再利用の広範な採用を遅らせることになるでしょう。世界経済フォーラムの Consumers Beyond Waste イニシアチブは、主要な消費財企業とNGOの連合を結集し、業界および政策立案者にとって事実上の標準となることを目指す再利用測定に関するガイドラインを策定しています。
測定アプローチ
標準化された測定に向けた第一歩として、Consumers Beyond Waste イニシアチブの参加組織は、再利用の進捗を最もよく表すと考えられる2つの指標を優先的に選定しました。
エレン・マッカーサー財団やWorld Wildlife Fundを含むNGOがこれまでに提唱した初期の再利用指標の考えに基づき、提案されている測定アプローチは、製品ポートフォリオにおける再利用可能な包装の割合と、実際に再利用されている包装の割合を区別することに明確な価値があると認めています。
1つ目の指標は、再利用モデルを通じて販売された製品の量または単位数の割合（例：飲料のリットル、食品のキロ、パーソナルケア/ホームケア製品のリットル）を評価するもので、現在、企業が最も実行可能に使用できるものです。2つ目の指標は、再利用可能な容器が達成した平均周回数を評価することで、再利用の有効性を測ります。この2つの指標は組み合わせて使用することで最も意味を持ち、再利用可能な容器が1回しか使用されず、使い捨てプラスチック包装よりもプラスチックの環境負荷が高くなる可能性といった、意図しない結果を回避するのに組織を支援します。
消費財および小売業界の一部企業は、Consumers Beyond Waste コミュニティ内で、優先指標を実際の現場で自社の再利用活動に対して適用・検証しています。例えば、ユニリーバはグローバルに、一部のホームケア製品およびパーソナルケア製品について再利用指標のテストを支援しています。Walmart は、アーカンソー州においてLoopとの再利用パイロットで指標の検証を行っており、消費者は再利用可能な容器で届けられる各種製品を自宅で受け取ることができます。
共同での能力構築
測定のための標準的なガイドラインを策定する上で最も深刻な課題は、再利用モデルの多種多様なバリエーションにあります。再利用システムを可能にする容器や構成要素は数多く存在します。
石けんディスペンサーを考えてみてください。このディスペンサーは、小型のポンプボトルを複数回補充するために、より大きな補助製品容器を必要とします。このシステムを再利用とみなすための適切な補充回数の閾値はいくつでしょうか。ポンプヘッドが使い捨てプラスチックである場合、この石けんディスペンサーを再利用として数えることはできるでしょうか。
Consumers Beyond Waste コミュニティは、複雑な再利用システムに関するこうした検討事項に対処するため、パラメータ、定義、対象範囲および除外事項について詳細なガイダンスを策定してきました。測定手法の一環として、連合はまた、エレン・マッカーサー財団が分類する再利用の4つのモダリティに沿った算定手法も構築しています：
1) 家庭での詰め替え： 消費者は自宅で再利用可能な容器を詰め替えます（例：サブスクリプションサービスで配送される詰め替え品を利用）。
2) 外出先での詰め替え： 消費者は自宅以外で再利用容器を詰め替えます（例：店舗内の詰め替えディスペンサー）。
3) 家庭からの回収： 包装は、回収サービス（例：物流会社）によって自宅から回収されます。
4) 外出先での返却： 消費者は店舗または回収拠点で包装を返却します（例：デポジット返却機）。
これらのモダリティは、企業にとって比較的測定しやすいもの（例：個別に識別可能な返却可能なボトル）から、より困難なもの（例：家庭における消費者の詰め替え行動の推定）まで幅があります。現時点では、これらのより複雑な再利用の適用を測定するための受け入れられた業界標準は存在せず、そのため実際の再利用の採用率と有効性についての把握は限定的です。
ステークホルダー連合は現在、より包括的で堅牢な測定を組織が実現できるよう支援するため、能力構築と標準化の機会の評価に積極的に取り組んでいます。その手段は、技術ソリューションの導入（例：周回数を追跡するための容器へのRFIDタグ）および代替データセットの利用（例：詰め替えパックの数量を用いて家庭での行動を推定）です。
今後の展望
Consumers Beyond Waste イニシアチブは、2024年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会において標準化された再利用測定ガイドラインを公表し、その年から、より幅広い企業および公共部門の関係者による採用を促進するための集中的な取り組みを進めます。
このイニシアチブはまた、欧州委員会と積極的に調整を行い、優先指標およびガイドラインが新たな包装・包装廃棄物規則で提案されている再利用規定と整合するよう努めています。今後、連合は企業や政策立案者との協力を続け、測定の調和を確保していきます。これにより最終的には、再利用モデルの目標設定と広範な採用が可能になるでしょう。
