消費者の権利は、草の根ネットワークが企業に圧力をかけたことで発展しました。
今日では、消費者体験の取り扱いと保護に加え、私たちの健康と環境の安全性、持続可能性も対象としています。
消費者アドボカシーは、気候危機への対応に必要な変革を促す役割を果たせます。
ダボス・マニフェストは消費者から始まります。それは当然のことです。消費者が独立した発言力と権利を持つ不可欠なステークホルダーとして認められるまでには、何十年もかかりました。公正で安全かつ持続可能な経済のために、消費者をエンパワーし、情報を提供して行動を促し、企業、サプライヤー、立法者とのより均衡の取れた、関与の深い関係を築く時です。
消費者の権利の始まり
現在、私たちの多くは、何十億もの人々の基本的な製品安全を守る認証マークや監査を当然のものと考えています。しかし1960年代、西洋で大量生産が発展し、企業が地域および世界で勢力を拡大するなか、消費者は数こそ多いものの組織化されていない経済集団であり、企業や政府の意思決定者に届く集団的な発言力を持っていませんでした。
時を経て、消費者の権利、法令、標準化団体、監視機関、試験、表示、情報提供の仕組みによって、組織的な消費者保護の基盤が築かれました。草の根ネットワークと国際的な活動を通じ、消費者擁護団体は、次のような企業への圧力を維持しました。貧しい消費者を搾取し、河川を汚染し、大気の質を損なう企業です。
消費者を代表し支援するとともに、次のものを構築しました。警告システムこれにより、禁止された危険な製品が新たな市場に輸入されるのを阻止しました。消費者を地域および国際レベルの基準策定プロセスに直接参加させ、国際的な共同試験の手順を開発し、国境を越えて消費者政策担当者を結集し、不正に対処しました。
今日の消費者の権利
現代における消費者の権利の概念は、製品安全をはるかに超えるものです。消費者の権利は、世界的な指針である国連消費者保護ガイドラインに示されているとおり、消費者体験全体にわたる公正な取り扱いと保護に加え、私たちの健康と環境の安全性、持続可能性も対象としています。
世界100カ国にいるConsumers Internationalの加盟団体の活動の多くは、金融、食料、エネルギー、モビリティなど、あらゆる分野で、すべての消費者がこうした保護を受け、維持できるよう求めることです。
ジンバブエの加盟団体は、同国で初の消費者保護法が施行されたことを確認しました。また、オーストラリアの加盟団体は、時代遅れとなった義務的な製品安全基準の改定に懸命に取り組んでいます。
新たな消費者の脆弱性により、この状況はますます複雑になっています。たとえば、国境を越えたオンラインショッピングの拡大に伴い、国際的な詐欺が増加し、オフライン市場で販売禁止またはリコールされた製品がオンラインで入手しやすくなっています。安価で手軽なオンラインショッピングの登場は、回転率が高く廃棄物も多い、消費の速い暮らしを助長し、環境に大きな負担をかけています。
次に何が起こるのか？
強靭なデジタル経済とプラットフォーム経済の構築は、消費者の信頼と参加を新たな、より包摂的な水準へ高めることにかかっています。気候危機への対応には、消費者の行動や意識に幅広い変化が必要です。消費者が期待するシステム全体の変革を支えるうえで、消費者アドボカシーは今、大きく貢献できますし、貢献しなければなりません。
1. 情報を得て、力を持つ消費者
消費者は、持続可能性からプライバシー、自らの選択がもたらす影響まで、世界的な変化や課題への認識を高めています。消費者は懸念を抱き、正しい選択をするために、どのような保護や支援が受けられるのかを問いかけています。
Consumers Internationalが米国、カナダ、日本、オーストラリア、フランス、英国で実施した調査では、消費者の63%が、コネクテッドデバイスは「気味が悪い」と感じていることが分かりました。人々に関するデータの収集方法がその理由です。
消費者の3分の2は、持続可能な商品にもっとお金を払う意思があると答えていますが、良い意図を実際の行動に移していることを示す兆しは、まだ現れ始めたばかりです。複雑で多岐にわたる疑問について消費者が考えるのを支援するため、課題や解決策に関する有意義な情報をより良い形で提供し、情報過多によって意思決定が麻痺しないようにする必要があります。
2. 消費者を中心としたイノベーション
一部の先駆的企業は、消費者保護をコンプライアンスの問題としてではなく、新技術に後押しされたイノベーションの視点として捉えています。トレーサビリティシステムは、市場を形づくり、社会や環境への懸念を反映する購買判断を消費者が行えるよう支援します。共同での契約切り替えや共同購入のアプリは、正しい取り組みをする企業に購買力を向ける助けになります。データを共有財や信託の仕組みのもとで共有、集約、ライセンス供与する新たなモデルにより、消費者として私たちの情報の価値を私たちのもとにとどめられます。
3. 国境を越えた保護
消費者保護当局は深刻なリソース不足に直面する一方で、既存の法令を採用・改正したり、韓国からメキシコ、英国に至るまで、国境を越える事案で協力することに合意したりする動きが広がっています。各国は、情報や対応を共有する多国間ネットワークをますます形成しています。最近のOECDの調査によると、ほぼすべての国が国際的な執行協力の枠組みを確立しています。しかし、これまで執行協力が行われたのは、そのうち半数にとどまっています。適切な執行と対応がなければ、基準、法律、枠組みはいずれも機能しません。
次世代の消費者に向けて、消費者アドボカシーは進化しています。議論に消費者の声を反映させることは、消費者団体だけの役割ではなく、企業や政府にとっても優先課題であるべきです。安全、プライバシー、サイバーセキュリティ、選択、公正、持続可能性の未来を、そして言葉だけでなく行動によって人々と地球に真に貢献する資本主義のあり方を、私たちは共に形づくらなければなりません。
