自然資本の減少は、私たち全員に影響を及ぼす。
自然再生型の状態を実現するには、総合的な取り組みが必要だ。
自然の価値を、私たちの資金調達に関する意思決定に反映させるべきだ。
世界のGDPの半分、約44兆ドルは、自然に大きく、または中程度に依存している。自然は気候とも密接に結びついている。健全な生態系は炭素を吸収・貯留し、生態系が劣化すると、地球の炭素貯留量も損なわれる。自然と気候の変化は経済的な影響をもたらすため、自然再生型の未来への移行を成功させる鍵となるのは、自然資本への依存やその減少といった長期的な動向に、政府や企業がどれだけ適切に対応し、適応できるかだ。
では、人間の生命、そして実際には地球上のすべての生命が依存するかけがえのない資産である自然を、緊急に保護し、回復させ、保全するには何ができるだろうか。加速する自然喪失の流れを逆転させるうえで、民間および公的資本はどのような役割を果たせるだろうか。
ネットゼロと自然再生型の未来
自然資本、生物多様性、そして自然全般は、しばしば同じ意味で使われる。英国政府の委託による「生物多様性の経済学」で、ダスグプタ教授は、自然を私たちの「自然資本」と表現し、生産資本や人的資本と同様に、自然も資産であると論じた。
国際統合報告評議会（IIRC）によると、自然資本とは「組織の現在および将来の繁栄を支える財やサービスを提供する、再生可能および再生不可能な環境ストックのすべて」を指す。自然資本には、大気、水、鉱物、生物多様性、生態系の健全性が含まれる。
自然へのこの依存を認識し、G7首脳は2021年、「人々と地球の双方の利益のために、世界はネットゼロを達成するだけでなく、自然再生型にもならなければならない」と表明した。
ネットゼロと自然再生型の未来を実現するには、自然を損なう活動に向かう民間・公的資本の流れを、自然を豊かにする活動へと転換し、2030年までに自然再生型を達成し、2050年までに完全な回復を遂げなければならない。そのためには、総合的に考え、行動する必要がある。
資金不足
による研究ポールソン研究所などの研究によると、自然の保護と回復が急務である一方、資金には大きな不足がある。
追加で2030年までに自然再生型を実現するには、年間5980億～8240億米ドルの追加支出が必要であり、政府や慈善団体の投資だけでは実現できない。人々の生計、脆弱なコミュニティ、開発途上国を守る公正な移行を確実にするには、ラリー・フィンクが2021年の株主宛て書簡で述べたように、あらゆるレベルの政府が民間セクターと連携する必要がある。
気候と自然の接点
気候変動と自然は相互に結びついているが、気候変動対策は自然喪失を食い止める取り組みに先行してきた。それでも、気候変動対策として採用された取り組みの中には、自然の価値を認め、保全する必要性に対応するよう適応させられるものがある。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示した道筋は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも引き継がれている。炭素クレジットを生み出すと同時に自然を保全するプロジェクト（すなわち自然を活用した解決策）への投資も、自然由来の炭素クレジットを長期購入する契約を通じて、ますます資金調達されるようになっている。こうして自然資本プロジェクトの開発者は、投資家に市場でのプラスのリターンをもたらす。しかし、こうした自然への直接投資がある一方で、炭素収入の流れがないプロジェクトは、ほとんど、あるいはまったくリターンを生み出せず、自然をより破壊的に利用する方法と競争できない。自然の価値を認め、自然喪失のリスクを金融システムが価格に織り込むよう求める、より直接的で協調的な世界規模の取り組みが必要だ。
自然を世界金融システムの中心に据える
気候変動と自然喪失という二つの課題を解決し、実質的かつ緊急の変化を実現するには、自然を世界金融システムの中心に据えなければならない。そのためには、十分に検討された包括的なアプローチが必要であり、次の取り組みから始められる。
自然喪失を助長する政府補助金を終了し、自然再生型の活動への支援に切り替えるとともに、さらなる自然喪失を防ぐため、政府による強力な規制と政策を実施する
アマゾン盆地、コンゴ盆地、東南アジアなど、自然が最も危機にさらされている地域の国々の財政的圧力を軽減する。そのために、債務と自然の交換を含む資金調達の仕組みや、自然再生型の成果に対する成果連動型支払いを活用する
先住民と地域コミュニティ（IPLC）が世界の陸域・海域の自然保護区を管理できるよう、資本の流れを拡大する。こうした保護区は、管理された保護区や保全地域から成る世界的な自然銀行の一部となり得る（世界に現存する生物多様性の80％と、かけがえのない炭素貯留量の33％は、すでにIPLCが管理している）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や米国証券取引委員会（SEC）などの機関の取り組みを加速させ、自然関連開示タスクフォース（TNFD）や関連イニシアチブを通じて、自然分野でも同様の取り組みを進める
企業が自然再生型プロジェクトに資金を提供するインセンティブを設けるとともに、自然に影響を与える企業に対し、自然を保護し、回復させ、管理する義務を課す
既存および新たな高い信頼性を備えた自然関連市場（生物多様性関連クレジットを含む）を活用し、自然への投資を促し、報いる。
経済的繁栄と地球上のすべての生命を脅かす気候変動と自然喪失という二つの課題を解決するには、自然を損なう活動に向かう民間・公的資本の流れを、自然を豊かにし、気候を安定させる活動へと転換しなければならない。そのためには、自然を金融システムの中心に据え、経済的繁栄を気候と自然に結びつける必要がある。そして、そのための手段はすでにある。
