新たな調査によると、働く成人の半数以上が自身の仕事に不安を抱いている。
しかし、労働者の3分の2は現職での再教育に前向きな見方を示している。
雇用への懸念と新たなスキルを習得する機会の認識は、国によって大きく異なる。
世界経済フォーラムの委託により実施された新たなIpsos調査では、働く成人の半数以上（54％）が今後12カ月以内に自身の仕事を失うことを懸念していることが明らかになった。しかし、こうした労働者よりも多くの人々が、雇用主が将来の仕事に備えて現職での再教育を支援してくれると考えている（67％）。
再スキル習得への楽観と失業への悲観との差の大きさは、居住地によって異なる。
COVID-19危機により、自動化や人工知能の活用という潮流が加速している。仕事が失われることは確実だが、異なるスキルを必要とする新たな仕事も生まれつつある。。
これと並行して、各国政府は、賃金を補填し雇用を維持するために企業へ提供している手厚い危機支援策を、維持、縮小、または一部継続するかどうかについて、中長期的な労働市場への影響を検討している。
その結果、労働市場は混乱し、先行きが不透明な2021年の見通しとなっている。
失業への懸念
27カ国の就業成人12,000人を対象とした調査によると、懸念を抱く54％のうち、17％は「非常に懸念している」、37％は「ある程度懸念している」と回答している。
今後1年間の失業への懸念は、ロシア75％、スペイン73％、マレーシア71％から、ドイツ26％、スウェーデン30％、オランダと米国36％まで幅がある。
職場内でのトレーニングの見通し
調査によると、就業成人の3分の2が、現在の雇用主を通じて将来の仕事に必要なスキルを習得し、伸ばすことができると回答している。そのうち23％は「非常にできる」、44％は「ある程度できる」と答えている。
27カ国全体では、職場でこうしたスキルを習得・向上できるという認識が最も広がっているのはスペイン（86％）、ペルー（84％）、メキシコ（83％）であり、最も少ないのは日本（45％）、スウェーデン（46％）、ロシア（48％）となっている。
失業への悲観から再スキル習得への楽観へ
職場で新たなスキルを習得できると考える人が、失業を懸念する人を最も大きく上回っている国は、米国とドイツ（40ポイント差）である。
逆に、ロシア（28ポイント差）では、スキルを習得できると考える人よりも失業を懸念する人の方が多く、マレーシア、ポーランド、日本、トルコ、韓国ではその差は小さいものの、同様の傾向が見られる。
再スキル習得の革命は起こるのか？
今後発表される世界経済フォーラム「2020年 未来の仕事」報告書では、現職から離れることになった労働者を雇用主がどのように支援しようとしているか、また、そうした労働者の多くを現在の仕事から新たな機会へと移行させる計画があるかが明らかになる。
世界経済フォーラムの「ジョブズ・リセット・サミット」とは何か？
したがって、人員削減や自動化による短期的なコスト削減に狭く注目するのではなく、人的資本に投資する企業は、リスクにさらされている労働者の再スキル習得が、財務面および非財務面の両方で説得力のあるビジネス上の根拠になることに気づくだろう。
これに先立つ報告書で世界経済フォーラムは、人的資本があらゆる企業にとって極めて重要な資産であることを示している。そこでは、遍在するテクノロジーの時代において、いかなる組織にとっても競争優位を形成するのは、人間のスキル、創造性、能力であることが強調されている。「再スキル習得の革命」を資金面と実行面で進めることは、企業、労働者、経済のいずれにとっても重要な投資である。
