5月1日、世界各国で、労働団体が生活水準と労働環境の改善に果たしてきた貢献が祝われます。
しかし、世界が「ポリクライシス（複合危機）」に直面する中、特に職場における女性やその他の少数派の権利を守るため、さらなる取り組みが必要です。
世界経済フォーラムは、メーデーにあたり労働組合の指導者と対話し、今日の最も深刻な課題に対する彼らの見解を聞きました。
メーデーを祝うにあたり、私たちは、労働者が公正かつ敬意をもって扱われることを保障する形で、経済と社会の形成に労働組合が果たしてきた極めて重要な役割を改めて認識します。8時間労働制の確立、労働安全衛生法制、団体交渉は、いずれも組織化された労働運動によって絶えず推進されてきた歴史的な到達点です。
今日、私たちはポリクライシス（複合危機）の中にあり、世界の労働者は依然として、即時の対応を必要とする課題に直面しています。
生活費危機は、世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2023』において最も深刻な短期的な世界的リスクとされ、すべての労働者に影響を及ぼしていますが、低賃金の労働者は特に深刻な影響を受けており、インフレの影響を受けています。生活費の急激な上昇は、人道的危機にまで至っている地域もあります。
雇用機会へのアクセスにおけるジェンダー格差の影響も、想定以上に深刻であり、特にグローバル・サウスで顕著です。雇用の質まで考慮すると、仮に男女が同じ割合で就業していたとしても、女性は男性の1ドルに対して43〜73セントを得ることになり、その割合は所得水準と居住国によって異なります。
このため、住宅費の高騰、賃金の停滞、医療や育児などの必需サービスへのアクセス不足は、女性や低所得者により大きな影響を及ぼしやすく、既存の構造的不平等を一層悪化させています。
こうした圧力は労働者にとって有害であるだけでなく、経済や社会全体にとっても構造的なリスクをもたらしていることを踏まえ、世界各国の政府は対策を講じており、この危機の緩和に取り組んでいます。しかし今後は、政府、企業、市民社会による一層踏み込んだ、かつより協調的な行動に加え、より強固な社会対話が求められます。
メーデーにおける労働組合
メーデーは、労働者の基本的権利への変わらぬ決意を新たにする機会です。そこで私たちは、5人の世界的な労働組合指導者に次の質問を投げかけました。すべての人にディーセント・ワークを確保するため、生活費危機のなかで政府は何に注力すべきか。
以下はその回答です：
「政策措置と規制を通じて、政府は経済的不平等と気候災害という危機に対処する必要があります。」
Owen Tudor、国際労働組合総連合（ITUC）副事務総長
政府は、新たな社会契約を約束し、実行に移すことによって、生活費危機に取り組む必要があります。
これは次の6つの重点分野での対応を意味します。基本的労働者の権利の尊重の確保、数十年にわたるGDPに占める賃金シェアの低下の是正、完全雇用を中心的な政策目標として復活させること、完全または部分的に社会保護を受けられていない人々の75%に対する社会保護の確保、ジェンダー不平等やその他あらゆる形態の差別の撤廃、そして多くの人々が共有された繁栄から排除されることをなくすための貿易・金融のルールの書き換えです。
世界には財源の不足はないものの、逆進的な税制により、公正な移行（Just Transition）を伴う気候変動対策、ケア分野、インフラ更新といった分野への不可欠な投資が不足しています。一方、支配的企業による歯止めのない便乗値上げが、家計所得を限界まで圧迫しています。政策措置と規制を通じて、政府は経済的不平等と気候災害という危機に対処する必要があります。
信頼を回復し、多国間行動を通じて平和と共通の安全保障の基盤を確保し、現在および将来のパンデミックに対処し、技術の恩恵を最大化しつつその負の側面を回避するためには、政府は新たな社会契約を現実のものとしなければなりません。
「生活費危機は、政府が強力な産業界の利益や多国籍企業の利益に屈することによっては解決できません。」
Atle Høie、IndustriALL Global Union事務局長
世界における不平等は、国家間の格差のみならず国内においても拡大し続けており、耐えがたい水準に達しています。IMFやOECDといった国際機関ですら、これを主要な課題として認めていますが、実際にはほとんど対策が取られていません。なぜでしょうか。労働者に対抗するような権力構造があるために、強力な国際機関からの勧告さえ無視されているのでしょうか。生活費危機は、政府が強力な産業界の利益や多国籍企業の利益に屈することによっては解決できません。彼らは繰り返し、その意図が誠実でないことを証明してきました。解決策はシンプルであり、政府の権限の範囲内にあります。
すべての政府は、団結権と団体交渉権に関するILO第87号条約および第98号条約の完全な尊重を保証しなければならず、それは国際的なサプライチェーン全体にわたって行われる必要があります。つまり、政府は、その影響を実際に受ける当事者である労働者とその労働組合が十分に関与する形での適切な人権デュー・ディリジェンスを規定しなければなりません。しかし、ますます多くの国で政府がこれらの権利を侵食しており、同時に、自らの取り組みによってこの流れを変えることにはほとんど取り組んでいません。
メーデーは、基本的労働者の権利の重要性を全員が認識し、それを撤廃するのではなく実施し始める絶好の機会となるはずです。
「政府の取り組みにおける良い出発点は説明責任です。」
David Edwards、Education International事務局長
政府の取り組みにおける良い出発点は説明責任です。タックスヘイブンや抜け穴、違法な資金フロー、債務利払いによって、毎年数十億ドルもの資金が公的財源から流出しており、教育やディーセント・ワークといった優先分野への公共部門支出を圧迫しています。
国連は12月に、「迫り来る経済・生活費危機、拡大する不平等、気候変動を背景として」、2023年に税収の確保に焦点を当てることを決定しました。
これは、公正で持続可能な社会契約を目指して動員されているグローバルな労働組合および民主主義推進運動にとって、良い出発点です。
教育制度への予算が世界中で削減される中、最も脆弱な数億人の子どもたち、若者、成人が依然として学校から排除されています。さらに数百万人は在籍しているものの、資源の不足、劣悪な環境、訓練を受けていない教員のため、実質的な学習機会を得られていません。
特にサハラ以南アフリカ、アジア亜大陸、太平洋諸島では、気候変動は致命的な異常気象の連続にとどまらず、陸地の消失や人々の避難をもたらす、深刻化する存亡の危機となっています。いつものように、問題への寄与が最も少ない人々が最も重い負担を背負っています。
パンデミックによって最初に最も大きな影響を受け、経済的な回復が最後になる女性と少女は、賃金面で後れを取り続けており、平均して男性より約23%少ない収入を得ています。
教育、気候変動、ジェンダー平等。民主的な過程において資源と成果に説明責任を負う政府のみが、これらの最低限の経済課題にすら取り組み始めることができます。
「労働者の声を抑圧し、彼らに議論の席を与えないまま、分断された世界を立て直すことはできません。」
Christy Hoffman、UNI Global Union事務局長
生活費危機に取り組み、すべての人にとって尊厳ある労働を確保するために政府が講じうる最も重要な措置は、労働者が組織し、団体交渉を行えるようにすることです。
労働組合は、職場においても社会全体においても民主主義の根幹です。しかし、不十分な労働者保護や横行する組合潰しといった、結社の自由に対する多くの障壁が依然として存在し、労働者が組織する権利を日常的に侵害する企業に対する責任追及もほとんどありません。
労働組合は、分断の根本原因である拡大する不平等に対する不可欠な解決策であり、労働者の声を抑圧し、議論の席を与えないまま、分断された世界を立て直すことはできません。
団体交渉は重要な役割を担っています。団体交渉の適用範囲の拡大が不平等を縮小し、ジェンダー平等を促進し、雇用と生産性を支えることを示す広範な証拠があります。労働者が労働組合に加入する権利が保護されなければ、団体交渉を行う能力は阻害されてしまいます。
今こそ、すべての政府が労働組合の重要な役割を認め、団結権、ひいては労働者が団体交渉を行う能力を支え、促進するために必要な変更を行うべき時です。
「政府は、自らを選出する国民と、経済を支える運輸労働者を裏切っています。」
Stephen Cotton、国際運輸労連（ITF）事務局長
景気後退の瀬戸際にある世界において、運輸は経済発展の原動力となり得ます。
ITFの『2022年グローバル世論調査』は、運輸、そして運輸労働者が世界経済において果たす重要な役割について、世界の人々が認識していることを明確に示しています。しかし現在、人々は運輸をめぐって不安を抱えており、通勤コストの上昇から、サプライチェーンの機能不全への懸念に至るまで、様々な問題があります。
国民の2人に1人が、政府の運輸政策の対応は不十分だと考えています。政府は、自らを選出する国民と、経済を支える運輸労働者を裏切っています。
世界中で、政府は企業が無制限に競争することを許してきた一方、サプライチェーン全体の労働者を守る仕組みはほとんど整えられてきませんでした。政府は競争を促進し拡大するために、労働者保護策を撤廃してきました。企業がより安価な方法で人や物を運ぼうとしたことで、運輸業界全体で労働基準が侵食されてきました。何十年もの間、運輸労働者は自らの仕事の条件が悪化していくのを目の当たりにしてきました。
今こそ行動を起こす時です。パンデミック、気候変動、生活費の危機が重なる中、運輸への政府投資と運輸労働者の権利は、社会、政治、経済の変革を促す原動力となり得ます。
運輸労働者とその労働組合は、次の6つの要求への行動を呼びかけています。企業の説明責任、持続可能性、安全性、権利、平等、そして将来の労働の在り方への発言権です。
ITF世界世論調査の結果は、人々が運輸労働者とその労働組合の要求を支持していることを裏付けています。政府、企業、投資家は、すべての運輸労働者のためにディーセント・ワークを確保するため、彼らの方針に従わなければなりません。
