経済の分断により、世界経済のGDPは7%失われるおそれがある。
多くの国や地域が、成長を促すため、近隣諸国との貿易関係の深化を進めている。
Growth Summit 2023では、官民のリーダーが地域統合をさらに促進する方法を検討した。
世界の分断、インフレ圧力、地政学的な混乱を背景に、多くの国が地域経済統合の深化に取り組んでいる。
地域統合は、5月2～3日にスイス・ジュネーブの世界経済フォーラム本部で開催された同フォーラムのGrowth Summit 2023で主要議題となった。
「分断する世界における地域貿易と協力」と題したセッションでは、企業や貿易の有力担当者が、地域貿易を促進する最善の方法を議論し、地域協力が世界経済をいかに強化できるかを探った。
パネリストのメッセージは明確だった。失われた10年を避けるため、各国経済は国際貿易を維持し、拡大しなければならない。
湾岸地域における協力と多角化
17年ぶりに共通の産業投資法を改正しました。湾岸地域のさまざまな地域、国々を統合するためのものです。
バンダル・アルホライエフ、サウジアラビア産業・鉱物資源相
サウジアラビアは「統一的で包括的な産業戦略」の恩恵を受けていると、同国の産業・鉱物資源相バンダル・アルホライエフ氏は述べた。同氏によると、この戦略は湾岸協力会議（GCC）加盟国との協力に基づいている。
「一方ではさまざまな産業と、もう一方では地理的な場所を結びつけた長期投資を構築できるよう、国際社会が適切な政策と方向性を持つことが重要です」とアルホライエフ氏は付け加えた。
スタンダードチャータード銀行で中東・アフリカ担当チーフエコノミスト兼調査部門責任者を務めるラジア・カーン氏も、中東、とりわけ湾岸地域で変化が急速に進んでいることを強調した。
「多くの中東経済にとって、本当の焦点は多角化の取り組みです」と同氏は述べた。
カーン氏は、この種の多角化によって「将来の炭化水素価格の変動に対する地域のレジリエンスが高まることを期待しています」と述べ、さらに「地域内インフラの構築に向けた取り組みに、多角化の動きが見られます」と付け加えた。
アフリカの未来は地域自由貿易にある
アフリカにとって、AfCFTAが約束する貿易上の利益を実現しようとする政治的意思は……成長を大きく後押しする可能性があります。
ラジア・カーン、スタンダードチャータード銀行 中東・アフリカ担当チーフエコノミスト兼調査部門責任者
しかしカーン氏は、アフリカの状況は中東とは異なると警告した。「あらゆる発展途上地域の中で、アフリカは域内貿易が最も少ない地域でした」。
カーン氏はこう述べた。「資金調達がこれまで以上に難しくなり、脆弱性の高い経済やその対外債務の状況への懸念が大きく、誰もがインフラ向けの長期資金をどう動員するか考えている世界で、地域の繁栄に本当に役立つ貿易上の利益をどう生かすべきか。私たちはこの問いを自らに投げかける必要があります」。
カーン氏によれば、その答えはすでに締結された協定にあるかもしれない。アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）。「アフリカにとって、AfCFTAが約束する貿易上の利益を実現しようとする政治的意思は、まだ始まったばかりで多くの作業が必要であり、課題も数多く残るものの、成長を大きく後押しする可能性があります」と同氏は述べた。
南アジアで進む成長と統合
インドの最大の貿易相手国10か国のうち8か国はこの地域にある。貿易は成長を牽引する最大の原動力の一つとなるでしょう。
チャンドラジット・バネルジー、インド工業連盟事務局長
バングラデシュのティプ・ムンシ商務相は、2023年と2024年に6%の成長が見込まれる同国も、世界および地域の相互連結性の恩恵を受けていると述べた。
「地域の連携と協力を通じて、世界の多くの地域で経済の安定が力強く台頭していることを示しており、希望が持てます」とムンシ氏は述べた。
インドも同様の成功を収めており、貿易拡大からどのように最大の恩恵を得られるかという観点から将来を見据えていると、インド工業連盟事務局長のチャンドラジット・バネルジー氏は説明した。
「インドの最大の貿易相手国10か国のうち8か国はこの地域にあります」とバネルジー氏は述べた。「貿易は成長を牽引する最大の原動力の一つとなるでしょう」。
「地域貿易や世界貿易について話すとき、雇用の未来にも目を向ける必要があります。私たちは雇用の未来に関する素晴らしい報告書を発表しました」と同氏は述べ、さらに「雇用の未来と、人々のスキルをどう高めるかを検討しています」と付け加えた。
地政学的な嵐を乗り越える
政府と企業の間で、もっと議論を重ねる必要があります。
ハティジェ・ゼイネプ・ボドゥル・オクヤイ、カレ・グループ社長兼CEO
専門家によれば、ウクライナ戦争の影響で見通しが曇る欧州とその近隣地域は、より厳しい状況に直面している可能性がある。
イスタンブールに本拠を置くカレ・グループの社長兼CEO、ハティジェ・ゼイネプ・ボドゥル・オクヤイ氏は、新型コロナウイルス感染症からウクライナ戦争に至る過去数年の教訓から、「政府と企業の間で、もっと議論を重ねる必要がある」と分かったと述べた。
オクヤイ氏は、民間部門が地政学的な変化に脆弱であることを指摘する一方、サプライチェーンが寸断された際にも貿易を継続できるよう、国家レベルで具体的な協定を結び、行動を起こすことが助けになると述べた。同氏によれば、企業は厳しい環境に「適応」する必要があるが、可能な場合には政府も支援すべきだ。
世界の分断を回避する
気候変動対策が強化され、各国経済がいわゆるポリクライシスの時代を乗り越えようとする中、多くの専門家は、世界経済を一体として維持することが極めて重要だと指摘する。実際、国際通貨基金は、世界の分断によって世界経済のGDPが最大7%失われる可能性があると警告している。
専門家によれば、地域統合は成長を損なわずに経済のレジリエンスを高める鍵となり、世界経済を支える国際貿易の維持と拡大にもつながる。
セッション「分断する世界における地域貿易と協力」は、世界経済フォーラム総裁のボルゲ・ブレンデ氏が司会を務め、以下の参加者を迎えた。
ティプ・ムンシ、バングラデシュ商務省商務相
ラジア・カーン、スタンダードチャータード銀行 調査部門責任者、アフリカ・中東担当チーフエコノミスト
ハティジェ・ゼイネプ・ボドゥル・オクヤイ、カレ・ホールディングA.Ş.社長兼最高経営責任者
チャンドラジット・バネルジー、インド工業連盟（CII）事務局長
バンダル・アルホライエフ、サウジアラビア産業・鉱物資源省産業・鉱物資源相
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