2030年までの持続可能な開発目標の達成に向けた進展は、世界的な危機によって鈍化している。
世界経済フォーラムの「チーフエコノミスト見通し」報告書は、世界の開発に向けた今後の課題を浮き彫りにしている。
我々は5人のチーフエコノミストに、政府と企業が開発目標の推進に向けてどのように協力できるかを尋ねた。
今年は、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の期限である2030年の折り返し地点にあたる。国連自身が指摘するように、世界は目標達成から「程遠い」状況にあり、地政学的および地経学的な問題が複合的に進展を妨げ続けている。
世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト見通し」報告書は、ニューヨークで2023年9月18日から22日に開催される同フォーラムの年次「持続可能な開発インパクト会議」に先立って発表されたもので、世界の開発の現在の軌道についてもやや悲観的な見方を示している。
調査対象となったチーフエコノミストの多くは、地政学的緊張（74%）と金融環境の引き締まり（59%）によって、今後の開発目標の達成に向けた進展が損なわれると予想していると回答した。
厳しい開発環境を踏まえ、我々は、金融環境の引き締まりが世界の開発にどのような影響を与えているか、また政府と企業が開発課題に取り組むためにどのように最善の形で協力できるかについて、チーフエコノミストのうち5人に尋ねた。
その回答は以下のとおりである。
金融環境の引き締まりは、今後数年間の世界の開発の進展にどのような影響を与える可能性があるか。
リマ・バティア、グループ経済顧問、湾岸国際銀行
「持続的なインフレを抑制するため、特に米国連邦準備制度理事会（FRB）による、近年で最も集中的な利上げサイクルにもかかわらず、世界経済は全ての予想を上回ってきた。金融環境の引き締まりは成長の勢いを弱め、変動性を高めてきたが、全体的な経済状況は引き続き堅調である。これは主に、パンデミック後の需要が長期にわたって回復しているサービス分野や、技術、イノベーション、デジタル化、クリーンエネルギー、持続可能性、ESGといった強力な要因が主流化していることによるものである。その結果、幅広い経済分野で大きな構造的変化が進行しており、投資と成長の新たな可能性が開かれつつある。
「しかしながら、金利のさらなる上昇や、金利が長期間高止まりすることは、これらの動向の潜在力を十分に実現する上で確実に課題となるだろう。最近の金融ストレスの事例は、金融環境の引き締まりが中央銀行の政策と金融の安定目標との間に緊張を生み出し、意図しない結果を招き得ることも示している。」
ペドロ・コンセイサォン、人間開発報告書事務局長、国連開発計画
「金融環境の引き締まりの影響は、成長見通しや公的財政への圧力との相互作用によって決まる。（近年の歴史的基準に照らして）金利が高止まりし、成長見通しが低迷する場合、現在の公的債務が歴史的に高水準であることを踏まえると、債務返済コストの増大につながるだろう。公的財政へのさらなる圧力は、多くの国で人口高齢化が進むことによる年齢関連支出の増加（主に年金と医療費。ただし米国の最近のデータでは、少なくとも一部の医療費は近年横ばいになっていることが示されている）、継続中の地政学的緊張を背景とした防衛支出の需要拡大、そして気候変動の緩和と適応への投資を加速させる必要性から生じている。
「このシナリオは、世界の開発に関して少なくとも3つの懸念を示唆している。第一に、将来の持続可能な成長の基盤を築くためにも不可欠な、持続可能性への移行に必要な投資が行いにくくなる可能性があること。第二に、人への投資に充てられる財政余地が縮小すること。これは将来の公平な繁栄のもう一つの基盤であり、特に複数の低所得国にとっては大きな懸念である。これらの国では、債務返済コスト（高所得国の利上げによる波及効果によって一部増加している）がすでに保健および教育への支出と同程度になっている。第三に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに匹敵する規模の緊急事態に対応するための財政余地が少なくなること。気候変動の影響が深刻化する中、これは特に恐ろしい見通しである。」
ベアタ・ヤヴォルチク、チーフエコノミスト、欧州復興開発銀行
「金利の上昇という環境下では、世界の開発の進展はさらに困難になるだろう。金利が上昇すると将来の利益の現在価値が低下し、リスクの高いイノベーション・プロジェクトが民間投資家にとって魅力に欠けるものとなるため、公共部門とのリスク分担をさらに進める必要があるかもしれない。また、金融環境の引き締まりは、健全なマクロ経済政策の重要性も高める。マクロ経済の枠組みが脆弱な新興市場は、金融市場へのアクセスを維持することが難しく、グリーンで包摂的な成長を支えるために必要な資金が不足する可能性がある。こうした状況においては対外支援が極めて重要となり、特にそれがマクロ経済政策の実施を強化する助けとなる場合には、その重要性は一層高まる。」
ラジア・カーン、チーフエコノミスト、アフリカ・中東、スタンダードチャータード銀行
「世界的な金融引き締めの影響は、一様に感じられるわけではないだろう。先進市場では、借入が短期かつ変動金利ベースである経済と、消費者の固定金利住宅ローンが主流である経済との間に重要な違いがある。前者の多くは、金融引き締めの波及が速く、一部の経済はすでに景気後退に陥っている。後者は、固定金利住宅ローンの金利改定が緩やかにしか進まないため、政策の波及に長いタイムラグが生じる。これらの経済は短期的にはより高い耐性を持つ可能性があるものの、最終的な結果についての不確実性は大きく、過度な引き締めのリスクも無視できない。」
「サブサハラ・アフリカの格付けの低い国家は、国際資本市場へのアクセスが制約されたことで大きな打撃を受けている。世界的な引き締めは資金調達面での圧力を避けがたいものとし、財政の削減を余儀なくさせることも多く、極端な場合にはガーナやザンビアのような経済を正式な債務再編に追い込んでいる。それでも、こうした厳しい状況の中でも、各国政府が全体的な信用力を高める措置を講じる中で、改革は進行中である。この地域でナイジェリアほど劇的にそれが見られた国はなく、同国では新政権のティヌブ大統領が、非常に必要とされていた燃料およびFX補助金の改革に取り組んだ。改革の成果を固めるためには、さらなる措置について一層の明確化が必要であるものの、それでもこれらは正しい方向への重要な一歩であった。」
「その他の力強い改革国としては、長らく必要とされてきた財政収入措置がルト大統領の政権下で実施されているケニアが挙げられる。南アフリカでは、発電における民間セクターの参加拡大により、電力部門の発電不足が次年度中に最終的に解消されるのではないかという期待が高まっている。」
エリック・パラド、チーフエコノミスト、米州開発銀行
「金融環境の引き締まりは、今後数年間の世界の開発の進展を鈍化させる可能性が高い。金利が上昇し資金調達が割高になるにつれ、開発途上国は重要なインフラや人的資本への投資のための資金確保に苦労するかもしれない。例えば、ラテンアメリカ・カリブ諸国の利払いは財政収入のほぼ12%を占めているが、G7諸国では5.2%に過ぎない。これは貧困削減と持続可能な成長を阻害し得る。」
「影響は国によって異なることは明らかである。財政および対外的な基盤がより強固な国は、支出を維持する能力が高いだろう。多国間機関からの支援は、最も脆弱な層への影響を緩和する上で重要となる。慎重に調整された、期間を限定した財政および金融政策は、調整を円滑にするのに役立つ可能性がある。しかし、状況が急激に引き締まりすぎれば、苦労して得た成果が大きく後退するリスクがある。」
政府と企業は、開発課題の進展を促すために、どのように最善の形で協力できるか。
リマ・バティア、グループ経済顧問、湾岸国際銀行
「2020年以降、世界経済における急速な構造変化によって生じている変化の数は、近年のどの時期よりも多い。政府と企業の双方にとって、貿易や投資の流れ、産業構造、経済連携、そして特に政治関係を再構築しつつある世界的な力学を乗り切るには、より戦略的で協調的なアプローチが求められる。
「多数の体系的なメガトレンドの影響を共同で評価し管理するための共同の枠組みを構築し、立ちはだかる大きな課題に共同で取り組むとともに、避けられない機会から利益を得るために協力することが重要である。例えば、気候変動がもたらす環境的、経済的、社会的な影響に取り組むには、全セクターにわたる大規模な変革が必要である。困難な脱炭素目標を達成するには、政府と企業が協力して障害を乗り越え、意味のある進展を遂げることを主導する、社会全体を包含する大胆なアプローチが求められる。」
ペドロ・コンセイサォン、人間開発報告書事務局長、国連開発計画
「課題は、何をすべきかを知ることよりも、それを実行することにある。例えば、化石燃料補助金（一般に逆進的である）を段階的に廃止すれば、財政収入が生まれ、労働集約型の投資を促し、化石燃料集約型の生産から遠ざかるインセンティブが改善され、気候変動の緩和や汚染の削減にも寄与するだろう。しかし、こうした社会的に望ましい成果は平等に共有されるものではないため、現状から利益を得ている企業や政府からの抵抗が生じる。
「さらに、多くの国で政治的分極化が高まっており、しばしば増加傾向にある（現状維持を望む既得権益によって悪化する場合もある）。このため、世界の開発課題の解決に効果的となり得る政策を策定し実施することは、さらに困難になっている。政府と企業にとっての優先事項は、この分極化が緩和される条件を整えることである。」
ベアタ・ヤヴォルチク、チーフエコノミスト、欧州復興開発銀行
「金融引き締めの状況下でも、経済成長を急速かつ環境に配慮したものにするために必要な政策の組み合わせは、根本的に変わるわけではない。短期的には、建物の改修やプラスチックのリサイクルなど、明確な環境的利益をもたらすグリーン産業や労働集約型プロジェクトへの政府の支援が必要となる。中期的には、民間部門が資本と労働力をグリーン成長を支える形で配分するために、エネルギーと汚染に適切な価格を付けることが不可欠である。長期的には、政府は民間部門の創造的破壊の可能性を解き放つため、イノベーションへのインセンティブを強化する必要がある。」
エリック・パラド、チーフエコノミスト、米州開発銀行
「世界の開発課題の進展を促すには、政府と企業の間での協調的な行動が求められる。これは特にラテンアメリカ・カリブ諸国にとって重要である。同地域の長年の課題（社会、財政、成長）は深刻化しており、政府には、短期的および長期的な将来を左右するような規律と創造性が求められている。
「このような状況において、民間部門は全ての主要な開発課題で中心的な役割を担うことになる。政府は、有利な政策環境を育み、社会的および環境的基準を守り、民間部門による解決策を奨励すべきである。企業は、資本、イノベーション、そして大規模な商品・サービスの提供に必要な専門知識をもたらすことができる。政府の優先事項と企業のインセンティブを一致させることで、官民連携は、医療、教育、金融包摂、気候変動への適応といった分野における進展を加速させることができる。成功するパートナーシップには、信頼の構築、共通の目標と責任についての合意、介入策の共同設計、そして影響のモニタリングが不可欠である。ビジョンあるリーダーシップと原則に基づく協力によって、政府と企業は、利益と目的の双方にとってウィンウィンの成果を生み出すことができる。」
