日本の会津若松市は、スマートフォン向け災害警報のオプトイン・サービスを導入した。
これは、社会・経済課題の克服を目指す任意参加型の技術導入の一環である。
「オプトイン」方式は、データプライバシーや監視への懸念を生じさせてきた他都市の取り組みとは異なる。
日本のスマートシティで導入されたデジタルツールは、住民を守るために災害警報を送信できるもので、社会・経済課題の克服を目指す任意参加型の技術導入の一環であるとともに、プライバシーへの不安の払拭にも寄与している。
スマートフォン向けの警報は、先週、福島県会津若松市にコンサルティング会社アクセンチュアによって導入された。同社は2011年の壊滅的な地震以降、研究者とともに技術を活用した同市の再生に取り組んできた。
会津若松市の住民は、デジタルサービスを購読するかどうかを選択できる。これは、データプライバシーや監視への懸念によって停滞してきた他のスマートシティにおける義務的な取り組みとは大きく異なるアプローチである、とアクセンチュア・イノベーションセンター福島の共同責任者である中村省二郎氏は述べた。
「オプトインは、当社のスマートシティ・イニシアチブにおける基本的なアプローチです」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「スマートシティのデータの多くは、エネルギー使用量や医療など、市民の活動に由来するものであり、たとえ企業や診療所が保有していても、そのデータの所有者は市民です。そのため、市民が自分のデータへのアクセス可能性をどの程度管理できるかが極めて重要です」と同氏は付け加えた。
会津若松市の住民に提供されているその他のデジタルツールは、モビリティ、教育、医療、エネルギー消費の分野にわたる。市民は、自らが許容できる範囲の情報について、任意で参加し共有することができる。
世界各地の都市は、交通渋滞、犯罪、廃棄物管理などの課題に対処するためにデータを収集し、都市生活の向上を目指して技術の導入を競っている。
国際データコーポレーション（IDC）の調査によると、新型コロナウイルス感染症の世界的なロックダウンの前に発表された報告書では、昨年のスマートシティ関連施策への世界支出は約1,240億ドルに達したと推計されている。
スマートシティへの支出の伸びは、日本とラテンアメリカで最も速いと予測されていた。
日本では、2011年の地震と津波を契機にスマートシティが注目されるようになった。地方自治体は、高齢化や気候変動の影響などの社会・経済課題に取り組むため、企業や研究者と連携しており、人工知能（AI）などの技術も活用されている。
家電メーカーのパナソニックと日立製作所、およびメッセージングアプリのLINEなどが、日本でスマートシティに取り組む他の企業である。
トヨタ自動車は先月、東京近郊で新たなスマートシティの起工式を行った。同社はこの都市を、住民向けの自動運転車、ロボティクス、パーソナルモビリティ、AIの試験・開発のための「リビング・ラボラトリー」になると述べている。
「小規模ではあるが、ゼロから完全な都市を築くことは、将来の技術を開発する独自の機会である」と、トヨタの豊田章男社長は、かつて自動車工場だったこの用地での起工式で述べた。
中国でも、アリババグループ・ホールディング、テンセント・ホールディングス、百度（バイドゥ）などの企業が、政府主導で計画された100以上のスマートシティに参画している。
これらの取り組みは課題解決の可能性を秘めているものの、日本におけるスマートシティの議論は「技術志向」と「効率志向」に偏りすぎていると、京都大学教授の廣井良典氏は述べた。
「より人間的な要素を考慮に入れるべきである」と、スマートシティ・インスティテュート・ジャパンのアドバイザーである廣井氏は述べ、都市の歩きやすさの改善を例に挙げた。
「日本のスマートシティの開発には、一般市民やNPOなど、より多様な主体が関わる必要がある」と同氏は付け加えた。
