第4次産業革命は、自動制御システムを活用して製造工程を変革しています。
社会への啓発と、新たなスキルを身につけるための労働力の育成を通じて、オートメーションへの不安を和らげることができます。
オートメーションを受け入れるべき3つの理由を紹介します。
200年以上前、19世紀初頭のイングランド北部で、一連の暴動が起きました。ノッティンガムなどの町の織工や繊維労働者は、機械式織機や編み機の導入が生計に及ぼす影響を懸念し、機械を壊し始めました。ラッダイト運動として知られるこの運動の参加者は、何度かイギリス軍と衝突した後、終息しました。
急激な変化を受け入れるのは、いつの時代も容易ではありません。当時、不安を引き起こしたのは、産業革命の始まりでした。その後の数十年、数世紀の間に、技術革新の速度は急速に増し、製造業は様変わりしました。私たちは今、第4次産業革命、すなわち「インダストリー4.0」のただ中にあり、今日の工場の生産ラインには、自動制御システム、ソフトウェア、コンピューターパネル、ロボットが並んでいます。
産業オートメーションや人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）といった概念は、これらの分野の訓練を受けていない労働者や、労働力のスキル向上に必要な資源が不足する貧しい国々に不安をもたらす可能性があります。その懸念を認識することが重要です。
同時に、産業オートメーションがもたらす幅広く、さらに拡大し続ける恩恵を理解することも重要です。新型コロナウイルス感染症のパンデミックがサプライチェーンと製造業を一変させた今、オートメーションを恐れるのではなく歓迎すべき理由を改めて考える価値があります。
1. 産業オートメーションは生産性を高める
第一に、そしておそらく最も明白なこととして、産業オートメーションは工場や製造現場における作業、工程、事業の生産性を大幅に高めます。かつて大勢の労働者を必要とした工程（20年、30年、あるいは40年前の自動車製造や食品加工工場を思い浮かべてください）も、今ではそのごく一部の人員で行えるようになりました。これは、今日の供給難や、世界各地で人口増加の鈍化に伴って生じている労働力不足を考えるうえで、大きな意味を持ちます。
ただし、労働コストを削減し、より多くの仕事をより速くこなすことだけが重要なのではありません。製造業のデジタル化、とりわけ産業用モノのインターネット（IIoT）の登場は、機械の利用と保守の効率化を通じて、生産量の増加とダウンタイムの回避にもつながります。マッキンゼーは、機械にセンサーを使用すると、保守コストを10～15％削減できると推定しています。
IIoTは、需要に応じて生産量を調整する柔軟性も高めます。たとえば、新しいオープンソフトウェアの方式は、より簡単にアップグレードできます。そのため、注文内容が変わっても、オペレーターが再プログラミングや再設計に費やす時間が減り、機械の稼働可能時間が増えます。
第4次産業革命に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結び付け、新興技術とその現実社会への影響を理解するための取り組みを進めています。
連携と実験を促すことで、同センターはパートナーが研究から生まれたイノベーションを、共通の世界的課題に取り組む実用的な応用へとつなげられるよう支援します。
最後に、適切に設定された産業オートメーションシステムは、誤差やばらつきを減らし、生産性を高めます。プレス加工、はんだ付け、溶接、資材の取り扱い、梱包などの反復作業を自動化すれば、安定して高品質な製品を生産できます。
2. 産業オートメーションは産業労働者を支える
新型コロナウイルス感染症の流行前に産業オートメーションツールの導入が遅れていた企業は、今、事業運営の見直しを迫られています。ロックダウンやソーシャルディスタンスの措置により、労働者が生産拠点、倉庫、物流センターに物理的に行けないことがしばしばありました。
こうした状況から、スタッフが機械、制御システム、その他の設備に、安全に遠隔からアクセスし、監視、操作、保守できるツールや技術の重要性が浮き彫りになりました。
これには、拡張現実（AR）グラスなどのウェアラブル技術から、IIoT接続、高度な分析、クラウドベースの技術まで、産業オペレーションの監視を改善するさまざまな手段が含まれます。管理者はすべて遠隔で、データに基づく意思決定を行い、より正確に生産量を調整し、リアルタイムの業務効率を高められます。
一方、データ共有とデジタル・トレーサビリティ技術により、企業はバリューチェーン全体にわたって部品や製品の原産地を確認するための可視性と透明性を大幅に高めました。企業がサプライヤーやパートナーの行動について責任を問われることが増える中、これは信頼を築き、潜在的な供給問題に対する事業のレジリエンスを高めるために不可欠な手段となっています。
3. 産業オートメーションは産業の環境負荷を軽減できる
産業オートメーションの3つ目の主な利点は、あまり目立たないものの、環境への影響を軽減する助けとなることです。
エネルギー集約型で炭素排出量の多い産業は、温室効果ガス排出量を減らすため、操業指標や効率化の手段をより適切に管理する必要があります。デジタルオートメーションツールはその助けになります。その効果は、新世代の産業プラントに顕著に表れています。こうしたプラントは、複数の拠点とバリューチェーン全体の資産データや操業データを一元的に把握することで、生産、資源、事業プロセスを環境効率よく管理します。
ダッシュボードの高度な可視化機能は、リアルタイムの生産状況を追跡するために何千ものデータポイントを表示し、資源管理、設備総合効率、企業全体の最適化について深い洞察をもたらします。
排出量の多さで知られ、脱炭素化が難しい部門の産業でさえ、中央の指令拠点から産業オートメーションとエネルギー管理技術を統合し、どこでエネルギーを節約し、廃棄物を最小限に抑えられるかをより明確に把握しようとしています。
未来に必要なスキルを身につけることが重要な理由
明らかに、こうした取り組みにはハードウェアとソフトウェアへの投資が欠かせません。そして何より、人材への投資も必要です。
産業オートメーションを導入すれば、定義上、企業に必要な従業員数は減り、求められるスキルも変わります。従来型の手作業の仕事の多くがなくなり、10年前には存在すらしなかった、より高度な技術とスキルを要する（そして多くの場合、賃金も高い）仕事に置き換わっています。
これを恐ろしく感じる人がいるのは、もっともなことです。だからこそ政府は、次のオートメーション時代に必要なスキルを育成できるよう、教育制度を整えることが不可欠です。
しかし、シュナイダーエレクトリックのような企業を含む民間部門も役割を果たす必要があります。初めて就職する人のメンターになることや、年齢の高い従業員を再訓練すること、あるいは自社の従業員以外の地域社会を、研修プログラムを通じて支援することができます。
つまり、産業オートメーションを受け入れるだけでなく、その恩恵が社会のあらゆる層に理解され、共有されるようにする必要があります。
そうすれば、200年前のラッダイト運動のように、誰もオートメーションを恐れたり、機械を壊し始めたりする必要はありません。
