専門家たちが、自然に対する信頼性の高い行動について、企業や投資家のベストプラクティスを議論しました。
議論の焦点は、行動の質とスピードの間の緊張関係、データと規制、そして先住民との協働をこれまで以上に重視する動きにありました。先住民の知識には、投資家を動かして大規模な質の高い保全・再生に資金を振り向けさせる大きな力があるからです。
セッション全編はこちらでご覧いただけます。
「今から5年後には、炭素について求めてきたのと同じ開示を自然についても求める必要があります。金融開示についても、私たちは何年も前にその必要性を訴えてきました」と、ベゾス・アース・ファンド社長兼最高経営責任者のアンドリュー・スティア氏は述べました。
説明責任を高め、大規模に信頼できる成果を確保するためには、データの質を向上させ、プロセス、使用するツール、そして成果の透明性を高め、あらゆる意思決定の中心に先住民を据えなければなりません。
スティア氏の発言は、ダボス23で同氏が主導したパネルディスカッションで議論された多くの論点を網羅していました。そのパネルのタイトルは「グリーンウォッシュへの懸念が信頼できる行動の足かせにならないように」です。
先住民の権利の保障
先住民の権利と、彼らの領土に対する管理権が保障されることは、生態系を保全する最も効率的な方法の一つとして特定されました。これは、世界経済フォーラムの新たな報告書「景観の保全と再生に先住民の知識を組み込む」で示された指針を裏付けるものです。
先住民は、自らの住まいやコミュニティを取り囲む自然の最良の管理者です。人類のわずか5％にすぎませんが、地球の生物多様性の80％を守っています。
先住民の声と視点を中心に据え、彼らのリーダーシップと意思決定プロセスを尊重することは、あらゆるプロジェクトに強固な基盤を持たせるための鍵です。「再生について語るとき、私たちは先住民の包摂や先住民への相談について話します。しかし、私たちのコミュニティではそのようには機能しません」と、アマゾン防衛者の先住民青年コレクティブの共同創設者であり、1t.orgLandscapes Forumのユース・ハブのメンバーでもあるヘレナ・グアリンガ氏は説明しました。
「私たちには独自のガバナンスの構造があり、独自の意思決定の構造があります。そのため、こうしたプロジェクトが先住民と協働しようとする際には、それを考慮に入れる必要があります。先住民が意思決定の中心にいることを確実にし、決定がすでに下された後に相談されるだけという状況を避けなければなりません。」
セールスフォースの最高インパクト責任者であるスザンヌ・ディビアンカ氏は、次のように付け加えました。「1兆本の木に関する私たちのアプローチは、『適切な木を、適切な場所に、適切なタイミングで、適切な人々と』というものです。そして先住民の人々は、何をすべきかを正確に知っています。彼らは適切なツールを持っており、何百年も前からそれを持っていたのです。」
ESG投資への信頼を維持する
投資家と民間企業は、自らの価値観を示すものとして、ESG投資への「信頼を維持」しなければなりません。こうした姿勢こそが、投資において誠実さを示しているファンドが新たな資金を引き付け続けることを可能にします。すべての市場には循環があり、自然と生物多様性を守ることは世界中のあらゆる市場が存続するうえで中核となるため、ESG投資を継続することが極めて重要です。
自然を活用した気候変動対策について、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか。
世界は、自然の破壊の加速と気候変動という、収束しつつある環境危機に直面しています。
自然を活用した気候変動対策（NCS）、すなわち炭素の貯蔵量を増やし、炭素排出量を削減する保全および土地管理プログラムへの投資は、両方の危機に対処し、追加的な環境的・社会的便益を生み出す重要な手段です。
フォーラムの「自然とネットゼロ」報告書の一環として実施された調査では、2030年までに1.5°および2°の経路を達成するための気候緩和策の3分の1をNCSが提供できるという推計が裏付けられました。しかも、それは他の二酸化炭素除去手法よりも低コストで実現可能です。本報告書は、「自発的炭素市場の拡大に向けたタスクフォース」の提言を基にしており、6つの行動を特定しています。これらは、ビジネスリーダー、政策立案者、市民社会の共同の取り組みを通じて、高品質なNCSの規模拡大を加速させ、市場を開放するためのものです。
協働を促進するため、2019年にフォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議は共同で、自然を活用した気候変動対策連合を設立しました。この連合は、NCSへの投資における機会と障壁を特定する目的で、官民のステークホルダーを集めるものです。
NCS連合の加盟組織は、「企業のための自然を活用した気候変動対策」の作成に専門的な知見を提供しました。これは、企業によるNCSクレジットの信頼性の高い利用に関するハイレベルなガイドです。
お問い合わせのうえ、自然の力を解き放つという私たちの使命にご参加ください。
自然に関する信頼性の高い透明なデータ収集が不可欠
自然への企業投資に関するデータ収集と透明性は、財務データや透明性と同じ方法で扱われなければなりません。さらに、透明性は双方向であるべきです。自然関連プロジェクトのデータ改善が必要であるのと同様に、投資家による不平等、非効率、人権侵害を特定し、遡って追跡できなければなりません。財務データと透明性が投資家にリスクと成功を認識させ続けるのに役立つように、自然投資に関するデータ収集と透明性も同様の役割を果たすことができます。
「義務的な報告がより重要になる世界で私たちは生きなければなりません。ある程度任意で、誰も指摘しないことを期待するだけでは不十分です」と、ギブ・アセット・マネジメント（ガルフ・インターナショナル・バンク（英国））の最高経営責任者であるキャサリン・ギャレット＝コックス氏は強調しました。「投資家は、CDPが信じる変革の理論、すなわち『開示が洞察を生み、洞察が行動を生む』に基づいてデータを参照するでしょう。そして、投資家が現場で見たいのは行動なのです」
サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブ（SBTi）の最高経営責任者であるルイス・フェルナンド・ド・アマラル氏は、同氏とチームが「バリューチェーンの緩和を超えて、自然および カーボン市場への投資を強く奨励」し、「この種の投資についてより明確にするため、新たなガイダンスを発行している」と付け加えました。
最後に、実施報告書を公表することは、投資の透明性を高め、建設的なフィードバックを促す優れた方法になり得るとして、世界経済フォーラムの自然ベースのソリューション担当共同責任者兼執行委員会メンバーであるニコル・シュワブ氏は次のように述べました。「1t.orgでは、IUCNの再生バロメーターと連携し、誓約に基づく最初の30件の実施報告書を公表したばかりです。これにより、民間セクターが誓約の進捗を追跡する仕組みが整いました……。これは、システムにさらなる透明性をもたらす助けになります。精査は良いことであり、私たちは追加の精査を歓迎します。それによって、何が良い状態なのかを認識できるからです。」
これら3つの原則に従うことで、投資家と企業は、自社を守り、そして地球を守る最善の決定に向けて取り組むことができます。
