インドではエネルギー需要が大きく、拡大しており、それに伴って温室効果ガス（GHG）排出量が急増する可能性がある。
インドはエネルギーへのアクセス改善で大きな前進を遂げてきたが、エネルギーネットワークの整備を続け、燃料構成を多様化する必要がある。
低排出・ゼロ排出技術を導入すれば、インドの脱炭素化への道筋は、社会に利益をもたらすものとなり得る。
インドが開発する成功モデルは他国の経済にも展開でき、何十億もの人々に恩恵をもたらす可能性がある。
2023年のいつか、おそらく4月中旬に、インドは人口最多の国として中国を上回る見込みです。これは、インドの人口規模だけでなく、インドとその活動が世界に及ぼす影響力が高まっていることを改めて示すものです。
依然として工業化が進むこれほど大きな国には、膨大なエネルギー需要が伴い、それに応じて温室効果ガス（GHG）排出量が急増する可能性もあります。インドは、14億人の変化するニーズやライフスタイルへの願望に応えるため、公平な経済成長を迅速に実現すると同時に、国内および世界の気候変動目標を達成するという課題に取り組んでいます。
したがって、インドが気候変動に関する世界的な取り組みを率いてきたことは、驚くにあたりません。国産技術を活用して資源を最適化し、炭素排出量削減に向けてクリーンエネルギーを推進してきました。ナレンドラ・モディ首相が国家水素ミッションの設立を発表したことは注目に値します。さらに、インドはフランスとともに国際太陽光同盟（ISA）を共同設立し、エネルギーへのアクセスと移行の促進に重点を置きながら、太陽光発電への世界的な動きを主導しています。ISAにはすでに110カ国が加盟し、開発途上国で系統外および系統連系型の太陽光発電プロジェクト10GWを推進する9つのプログラムに取り組んでいます。
インドが2070年までにネットゼロ排出を達成するという誓約は、COP26での最も重要な発表の一つでした。首相の表明に沿って、連邦政府は最近、インドの更新版「国が決定する貢献」（NDC）を承認しました。これはCOP26での発表を、より強化された気候目標に反映させるものです。2070年までにネットゼロを達成するというインドの長期目標に向けた重要な一歩となります。
2022年末、独立75周年を迎えたインドはG20議長国の役割を担いました。「地球は一つ、家族は一つ、未来は一つ」という議長国スローガンは特にふさわしく、人類がいかに深く結び付いているか、そして気候変動の影響に苦しみ、その対処に取り組む中で、そのつながりがいかに明らかになるかを示しています。2022年には、年間の80%にわたり、インド国内で異常気象が記録され、インドがすでに気候変動の影響にどれほど苦しんでいるかを浮き彫りにしました。
こうした状況を反映し、エネルギーと気候変動の緩和は、G20議長国インドの優先課題となっています。特に、気候ファイナンス、エネルギー安全保障、グリーン水素に重点を置き、パリ協定の気候目標達成に不可欠な手段として、資金と技術の提供を求めるとみられます。
G20議長国を務めることで、インドは世界の舞台に立ち、国際議題の中で自国の優先事項や主張を打ち出すことができます。そのため、2023年は注目すべき年です。インドは拡大するエネルギー需要を今後どのように満たし、エネルギー移行についてどのような決定を下すのでしょうか。
世界経済フォーラムは、エネルギー移行をどのように推進しているのでしょうか。
エネルギー・マテリアルセンターは、エネルギー、マテリアル、産業システムを再構築する複雑な移行を理解するために、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、価格の手頃さ、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは共通の道筋を築き、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう支援します。
過去20年間、インドはエネルギーへのアクセス改善で大きな前進を遂げ、2019年にはほぼすべての世帯がエネルギーを利用できるようになりました。今後の課題は、拡大する需要に応えるため、エネルギーネットワークの整備を続け、燃料構成を多様化することです。この状況は、インドに大胆な行動を取る機会をもたらしています。力強く、公平で、成長の恩恵を分かち合える道筋を築くと同時に、気候変動の最悪の影響を回避する機会です。
しかし現状では、インドのエネルギー構成は炭素集約的です。主要燃料源は石炭で、発電量の約70%を占め、輸送の多くも石油に依存しています。その結果、一人当たりのCO2排出量は少ないにもかかわらず、インドは世界第3位のCO2排出国となっています。GHG関連の制度や基盤が整った先進国とは異なり、インドではGHG排出インベントリの多くがまだ整備されていません。
このことは、化石燃料への依存を大幅に減らす必要があることを示しています。それまでの間、排出問題に対処する方法に多額の投資を行う必要があります。例えば、事業運営をよりクリーンにし、排出物から有害性の高いGHGを除去し、炭素回収を検討することです。
朗報は、インドの脱炭素化への道筋が、社会に利益をもたらすものとなり得ることです。低排出・ゼロ排出技術に転換することで、インドには従来の道筋を飛び越える特別な機会があります。すでにインドは世界第3位の太陽光エネルギー生産国であり、再生可能エネルギーのコストも最も低い水準です。エネルギー構成における再生可能エネルギーの比率を高める計画は維持されており、インドはグリーン水素（再生可能エネルギーを使って製造する水素）の先駆けとなっています。
こうした有利な状況を踏まえ、研究ではグリーン・ニューディールを進めることでインドが得られる恩恵が指摘されています。経済をグリーン化すれば、グリーン成長によってGDPを2030年までに1兆ドル、2070年までに驚異的な15兆ドル増やせると推計されています。さらに、このような変革によって5,000万人の雇用を創出できる可能性があります。
世界経済フォーラムは、G20議長国としての任期中およびその後も、気候変動対策と環境の持続可能性を推進するというインドの構想と取り組みを支援していきます。2022年の年次総会で、フォーラムはインドCEO気候リーダー連合を立ち上げました。これは、インドの気候変動対策とグリーン移行の取り組みを支援し、加速させることを目的としたハイレベルのプラットフォームです。インドを代表する企業の声である連合メンバーは、2023年の年次総会で優先課題に合意し、目標を設定し、作業計画とスケジュールを発表する予定です。またフォーラムは、1t.orgという「10億本の木」プラットフォームを通じて、インドの気候目標と土地回復目標にも貢献しています。同プラットフォームはインドで連合を立ち上げ、森林保全と再生の取り組みを支援するため、公共部門と民間部門、市民社会を結集することを目指しています。
G20議長国として、インドには世界規模で気候・エネルギー移行の議題を形作る機会があります。その規模の大きさと多様性を考えれば、インドが生み出す成功モデルは他国の経済にも展開でき、何十億もの人々に恩恵をもたらす可能性があります。こうした機会への対応を通じて、インドは模範となり、私たちが共有する未来に大きな影響を与える可能性があります。
この記事は当初、ヒンドゥー・ビジネス・ラインに掲載されました。
