今年、インドは世界経済フォーラムの年次総会に過去最多の代表団を派遣しました。
インドのビジネスの中心地ムンバイを擁するマハラシュトラ州を含め、少なくとも5つの州が総会で存在感を示しました。
エネルギー転換、プラスチック汚染、淡水危機への対策に関する重要な発表が行われました。
約100人の参加者と数十人の政治指導者を擁するインドは、ダボスで開催されたフォーラムの2022年年次総会で、エネルギー危機、食料安全保障、健康の公平性など、世界的に重要な課題に対する立場を示しました。会期中、指導者たちはインドで高まる経済機会に改めて注目するとともに、グリーンエネルギーの供給能力と技術革新を拡大する計画を明らかにしました。
「参加者数、特に政府関係者の数を見ると、インドから過去最多の参加があります」と、フォーラムでインド関連議題を統括するスリラム・グッタ氏は述べました。「現在、食料イノベーションや農業テクノロジー、高度な製造・生産、ドローン、電気自動車など、多様な取り組みを通じて多くの州と連携しています。」
インドのビジネスの中心地ムンバイを擁するマハラシュトラ州を含め、少なくとも5つの州が総会で存在感を示しました。会期中の注目ポイントを5つ紹介します。
インドCEOアライアンスの発足
フォーラムは発足させました。月曜日、CEO気候行動リーダー・アライアンスのインド支部を発足させ、インドの気候行動と脱炭素化の取り組みを加速します。
世界経済フォーラムの気候行動プラットフォームの一環として、同アライアンスは、昨年発表された白書「ミッション2070：ネットゼロのインドに向けたグリーン・ニューディール」で示された、インドの2070年までの低炭素移行に関するビジョンの実現に向けた取り組みを継続します。政府、企業、その他の主要な関係者を結集し、インド首相が掲げる意欲的な5項目からなる「パンチャムリット」の公約を実現します。この公約には、同国が2070年までにネットゼロを達成する目標が含まれています。
「世界有数の経済大国であるインドは、気候変動の緩和において重要な役割を担っています。インド企業は、国内の取り組みだけでなく、地球温暖化に対抗する世界的な取り組みにも総力を挙げて貢献しなければなりません」と、CEO気候行動リーダー・アライアンス・インドの共同議長であり、ReNew Powerの会長兼最高経営責任者であるスマント・シンハ氏は述べました。
公正な移行により、世界全体で年間10兆ドルを超えるビジネス機会が生まれ、2030年までに3億9,500万人の雇用が創出される可能性があります。インドだけでも、新たに5,000万人を超える純増雇用が生まれ、15兆ドルを超える経済価値が創出される可能性があります。
グリーンエネルギーへの移行を主導するインド
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー情勢と市場を大きく変えました。閣僚を務めるハーディープ・シン・プリ氏は、ダボス2022初日の朝に開催された「エネルギー展望：危機の克服」パネルで、原油価格が1バレル110ドルであることは「世界全体にとって課題だ」と述べました。
独立75周年を迎えたインドの戦略的展望を議論するセッションで、同氏はさらにこう述べました。「インドでは毎日6,000万人が給油に行きます。消費量は1日あたり500万バレルです。」
「明らかに、私たちはグリーンエネルギーへと移行しています……（しかし）現在の供給が途絶える事態は避けなければなりません。人々が十分なエネルギーを利用できるようにする必要があります。」
エタノールを20％混合する目標の達成時期は2030年から2025年に前倒しされたと同氏は述べました。グリーン水素やバイオ燃料の発見、代替資源からの生産が優先されています。「ただし、20％混合燃料は2023年4月1日までにガソリンスタンドで利用できるようになります。そこで、その取り組みを始めます。」
「インドがどのような措置を取るかだけの問題ではありません。グリーンエネルギーへの移行を進めるなら、それ自体に大きな需要と消費がある国を確実にその中心に据えるべきです。だからこそ、多くの事業者がここに来ているのだと思います。」
淡水危機への対策に1,500万ドルの新規投資
記録的な熱波や干ばつが同国を襲うなか、年次総会での水安全保障に関する議論を受けて、淡水の保全と管理に向けた実質的な行動が始まりました。
世界的な複合企業HCLは、UpLinkとの提携を発表しました。UpLinkは世界経済フォーラムのオープンイノベーション・プラットフォームで、将来性の高いスタートアップと、事業拡大に必要なパートナーや資金を結びつけます。HCLは5年間で1,500万ドルを投資し、水分野のイノベーションを加速させるとともに、UpLink上に世界の淡水分野で初となるイノベーション・エコシステムを構築します。
「今日、世界の淡水資源には極めて大きな負荷がかかっており、この地球上では5人に1人の子どもが水不足に直面しています」と、HCLグループの最高経営責任者であり、HCLテクノロジーズの会長を務めるロシュニ・ナダール・マルホトラ氏は述べました。
「HCLでは、この世界的危機の解決に向けて、あらゆる努力を尽くしたいと考えています。世界経済フォーラムのUpLinkプラットフォームとの提携はその一歩であり、私たちのエコシステム・アプローチは大きな変革をもたらし得ます。共に、この重要分野のイノベーションを促進し、規模を拡大するだけでなく、水分野に取り組む起業家、いわゆる『アクアプレナー』が革新的な解決策を実行できるよう、その能力構築も支援します。」
マハラシュトラ州、プラスチック汚染対策で世界経済フォーラムと連携
GDPでインド最大の州であるマハラシュトラ州が、世界経済フォーラムのグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）に加わりました。同州は経済の一大拠点として、循環経済に向けた地域に根差した解決策を推進するためにGPAPのプラットフォームを活用する、世界各地の経済圏の拡大する動きに加わります。
「世界経済フォーラムのグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップとのこの合意は、州内に蔓延するプラスチック汚染との闘いにおける重要な節目となります」と、マハラシュトラ州の環境・気候変動大臣、アーディティヤ・タークレー氏は述べました。
「新型コロナウイルス感染症の流行は使い捨てプラスチック禁止の障害となり、官民パートナーシップ（PPP）では健康上の優先課題が優先されました。今、気候と持続可能性の目標に再び焦点を当て、分野横断的に必要なシステム全体の変革を実現するための基盤を築いています。この提携は、経済を強化しながら気候変動に対処するため、より資源循環型のアプローチへ移行するうえでの礎となります。」
マハラシュトラ州は、プラスチック廃棄物による汚染との闘いで、インド国内のリーダーとしての地位を確立しようとしています。この提携は、プラスチック汚染の抑制に向けた同州の取り組みを強化し、目標をさらに高めるとともに、バリューチェーン全体で説明責任と包摂性を確保することを目指します。
メタバースの形成におけるインドの役割
メタバースという概念は新しいものですが、さまざまな業界の企業がその活用計画を立てるのを妨げてはいません。インドの業界リーダーも例外ではありません。
テック・マヒンドラのマネージングディレクター兼最高経営責任者であるCP・グルナニ氏は、フォーラムにこう語りました。「現在、テック・マヒンドラでは、メタバース上で農村部向けの教育プログラムを実施しています。メタバースでスポーツのトレーニングを行い、小売商取引も展開しています。つまり、Web 3.0、ブロックチェーン、メタバースの進化は今後も続き、用途は無限に広がります。」
インドには、メタバースを支える技術面、人口動態面、政策面の基盤が幅広く整っているようです。しかし、運用上の課題は残っています。
水曜日、フォーラムは新たな取り組みを発表しました。「メタバースの定義と構築」です。主要な関係者を結集し、経済的に持続可能で、相互運用性があり、安全で包摂的なメタバースの構築を目指します。
調査によると、メタバース市場は2024年までに8,000億ドル規模に成長すると予想されています。
総会に先立つ数日間に、フォーラムのテクノロジー・パイオニア・コミュニティは、インドのテクノロジー企業5社を新たに選出しました。世界で最も差し迫った課題のいくつかの解決に取り組む姿勢が評価されたものです。選出企業には、アジア初の循環経済マーケットプレイスであるRecykalや、テクノロジーを活用した金融包摂プラットフォームを推進し、十分なサービスを受けていない人々を支援するSmartCoin Financialsが含まれます。
