気候変動に関する約束を、行動で示す時です。
緩和だけでなく、気候変動への適応にも取り組まなければなりません。
分野を越えた連携が、必要な変革のきっかけとなり得ます。
世界のメディアの注目が今、オーストラリアの森林火災やインドネシアの洪水に集まるなか、私にとって思い入れの深い都市、ベネチアは2019年末に再び大規模な洪水に見舞われました。イタリア人として、この古く象徴的な都市が、地球温暖化の加速を抑え、洪水防御施設を整備しなければ、今後100年以内に水没してしまうことは胸が痛む事態です。地中海の海面は2100年までに最大140cm上昇すると予測されているからです。同じ海面上昇により、北アドリア海沿岸の全長176マイルに及ぶ海岸線と、イタリア西岸の一部も水没すると予測されています。もちろん、海面上昇の根本原因は、温室効果ガスの排出による地球温暖化です。
遅々として進まない対策
沿岸洪水など、気候変動による最も深刻な影響を避けるため、科学者たちは、平均気温上昇が1.5˚～2˚Cを超える前に大気中へ排出できる温室効果ガスの量を推計しました。これが「カーボンバジェット」です。残されたカーボンバジェットの推計を踏まえると、世界の炭素排出量をおよそ2050年までにネットゼロにする必要があります。
炭素排出量ネットゼロの世界に向けた進展は、遅々として進んでいません。この問題について立派な言葉が並んできたにもかかわらず、ほとんど成果が上がっていないようです。確かに、パリ協定は意欲をかき立てる出発点でしたが、マドリードで最近開催された国連気候サミットの成果は、主に曖昧な誓約にとどまりました。より心強いのは、ポーランドを除くものの、EUが28加盟国からなる欧州連合を2050年までにカーボンニュートラルにすることで合意したことです。おそらく、この「欧州グリーンディール」の最も前向きで具体的な要素は、EUの融資機関である欧州投資銀行が、今後10年間に気候変動対策と環境の持続可能性を支援するため、1兆ユーロの投資資金を提供すると確認したことです。
炭素排出量ネットゼロへの取り組みを後押しする
サステナビリティ、そしてそれに伴うあらゆる取り組みは、当社の事業活動の最優先事項です。社会、政府、個人がリスクにさらされたままでは、経済効率を高め、自然の生態系を保護・回復し、社会のウェルビーイングを向上させることはできません。2015年12月、スイス・リーは、パリ協定への支持を表明するため「パリ行動誓約」に署名しました。それ以来、資産、負債、事業運営を含む、すべての事業活動において目標を達成するため、さまざまな措置を講じてきました。国連気候行動サミットで「「1.5℃目標へのビジネスの野心」」に参加することは、当社のビジネスモデルを脱炭素化し、低炭素の未来への道を切り開くための、当然の次の一歩です。資産運用の面では、スイス・リーは他の大規模な資産保有者とともに、国連が招集した「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」を立ち上げました。同アライアンスの署名者は、2050年までに投資ポートフォリオをカーボンニュートラルにすることを約束しています。
同時に、地域社会が気候変動の影響により適切に対処できるよう、さらに取り組む必要があります。気候変動の脅威に対する世界的な対応を強化する機運は、最近ニューヨークで明らかになりました。国連開発計画、ドイツ、英国、保険開発フォーラムは、気候変動リスクにさらされている国々で保険による保障を拡充するための「取り組みを発表しました。気候リスクへの適応力とレジリエンスを高めるリスク管理策の実施を加速させるこれらの新たなプログラムは、5億人に恩恵をもたらす見込みです。
最前線で取り組む担い手
レジリエンスとサステナビリティの戦略を強化し、それによって炭素排出量ネットゼロの未来に向けた機運を高めるため、スイス・リーが最前線で進める取り組みの一つが、公共部門向けソリューション部門です。同部門は、自然災害やその他の予期せぬ逆境に直面しても社会が歩みを止めないよう、障害を取り除く支援をしています。公共部門の組織は気候変動に関連する多くのリスクにさらされ、その結果生じる損失は地方政府、そして最終的には市民が負担するため、私たちは公共部門との連携に重点を置いています。リスクに関する知見を持つ企業として、こうした組織と協力し、リスクを軽減する最善の方法を見つけるのは当然のことです。
気候変動を緩和し、適応するためのソリューション開発に取り組んでいます。
自然への投資は、気候変動との闘いにおいて最も効果的な適応策の一つとなり得ます。今後20年間、炭素回収は極めて重要です。そして、ケルプの森などの自然資本は、人工的なソリューションよりも効果を発揮する場合があります。
こうしたサステナビリティ・プロジェクトの一つとして、スイス・リーはネイチャー・コンサーバンシーおよびメキシコの地域政府と協力し、メキシコのユカタン半島沖に広がるメソアメリカン・リーフの保護に取り組みました。調査により、健全なサンゴ礁と、地域が経済的に自立していく能力との間に関連があることが示されていました。つまり、汚染や暴風雨の被害でサンゴ礁が死滅すれば、海岸侵食を防げなくなり、その結果、観光という地域の主要な収入源が脅かされます。そこで私たちは、激しい嵐の後、訓練を受けた地域住民が損傷したサンゴ礁を迅速かつ時間を置かずに修復できるよう、資金を速やかに支給する保険ソリューションを設計できないかと相談を受けました。その結果、メキシコのサンゴ礁を保護する、世界初の自然を基盤とした保険ソリューションが実現しました。さらに、スイス・リー財団を通じて地元のリーフレンジャーの研修資金も支援し、新たな雇用を創出するとともに、すべての人に経済的な恩恵が広がるよう後押ししました。
賢明な進むべき道
適応策への資金調達を拡大し、広く定着させる取り組みを、さらに加速させる必要があります。エネルギーや運輸などの重要分野で、炭素回収技術や低炭素代替技術の商業化を加速させることを含め、効果的な脱炭素化の道筋を実行すれば、その推進力が得られます。公共部門と民間部門が、最終的な有効性と長期的な影響に焦点を当てた共同実施計画で連携してこそ、大規模かつ迅速な実現が可能になります。あまりにも長い間、気候変動をめぐる議論は見出しや短い論評にとらわれ、分野横断的な意見交換は限られていました。ベネチアのようなかけがえのないものを失わないためには、連携して行動する段階へ移る必要があります。私はダボスで公共部門の関係者とともに、この課題に取り組みます。官民連携こそが賢明な進むべき道だからです。
