ダボスで世界経済フォーラムのインタビューに応じたIMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、世界的な景気後退を回避するための緊急措置を示しました。
IMFは、世界経済の成長率が2021年の推定6.1％から、2022年と2023年には3.6％に減速すると予測しています。
ウクライナの平和を目指すことが最優先です。この戦争は、新型コロナウイルス感染症からの世界経済の回復に影響を及ぼしています。
脆弱な立場にある人々を守るうえで、中央銀行は重要な役割を担っています。また各国は、共通の問題を克服するために協力しなければなりません。
最新の報告書によると、ウクライナでの戦争は人道危機を引き起こし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの世界経済の回復を後退させました。報告書は、国際通貨基金（IMF）が2022年4月に発表した「世界経済見通し」です。
同報告書は、世界経済の成長率が2021年の推定6.1％から、2022年と2023年には3.6％に減速すると予測しています。一方、戦争が商品価格などの物価上昇圧力に及ぼす影響により、インフレ率は先進国で5.7％、新興市場国・発展途上国で8.7％になると予測されています。これは1月時点の予測をそれぞれ1.8ポイント、2.8ポイント上回ります。
ダボスで、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は世界経済フォーラム年次総会で、世界的な景気後退を避けるには、世界が課題に集中し続け、ウクライナの平和を目指す必要があると述べました。
「危機が次の危機を招く状況に直面しています。まずパンデミックがあり、今度はウクライナでの戦争です。これは世界経済の回復にとって大きな後退です」とゲオルギエワ氏は述べました。
「その結果、2022年の成長見通しについて143カ国の予測を下方修正し、昨年10月に予測した4.9％から、現在の3.6％へと世界経済の成長率を引き下げざるを得ませんでした。それに加え、多くの国でインフレが非常に大幅に加速していることも分かっています。」
世界経済への影響
中央銀行は物価の安定を取り戻すため、断固たる措置を講じる必要があります。しかし金融環境を引き締めると、債務を抱える人々にとって返済の負担が増し、債務を返済することがより困難になります」と同氏は付け加えました。
「多くの国にとって、2020年は債務が増加した年でした。特に低所得国では、現在その60％が債務危機に陥っているか、その瀬戸際にあります。金利が高い状況では、非常に厳しい事態になるでしょう。
「さらに、主にウクライナでの戦争を理由に、商品価格が大幅に上昇しています。これは貧しい人々、とりわけ貧しい国の人々にとって、食料価格の面で深刻な問題です。
「最後に、中国経済が主にパンデミック関連のロックダウンによって減速したことも認識する必要があります。中国の成長鈍化は、地域と世界に悪影響を及ぼします。
「これらは2022年の下振れリスクをさらに高めます。こうした問題の根本原因の克服に集中し続けなければなりません。そしてもちろん、最優先課題はウクライナの平和を目指すことです。」
中央銀行の役割
中央銀行には、企業や消費者の期待を形づくるため、極めて明確に情報を伝える責任があります」とゲオルギエワ氏は述べました。
「また、経済の動向を常に注視し、必要であれば迅速に調整して、将来の景気後退を防げるようにする必要があります。
「中央銀行は財政当局や財務省と緊密に連携する必要があります。中央銀行の独立性は大きな利点です。しかし、この環境では財政政策と金融政策が本当に緊密に連携する必要があります。
「それはどういう意味でしょうか。財政政策が最も脆弱な立場にある人々や企業に目を向け、保護や支援の対象を最も必要とする人々に絞るということです。そうすれば、すべての国ではなくとも、大半の国で景気後退を避けながら、この時期を乗り切ることができます。」
IMFにできる支援とは？
世界経済が最も厳しい時にこそ、IMFは真価を発揮します」とゲオルギエワ氏は述べました。
「私たちは危機の際に力を発揮する機関です。2020年には緊急融資を拡大し、経済が停止する衝撃に直面した国々に命綱となる支援を提供しました。
「現在、融資額は約3,000億ドルに達しています。それに加えて、私たちは独自の取り組みも行いました。6,500億ドル相当の特別引出権（SDR）を提供したのです。これは、190の加盟国を基盤にIMFが創出できる準備資産です。大規模な流動性の供給となり、とりわけ最貧国にとって大きな価値がありました。
「今は、SDRを保有しながら必要としていない国から一部を受け取り、必要とする国にのみ貸し出しています。
「各国に対してできることは何でしょうか。第一に、経済状況と取るべき政策を客観的かつ偏りなく評価することです。第二に、非常に価値のある金融支援を提供することです。必要であれば、なお7,000億ドルの融資余力があります。
「第三の役割も非常に重要です。全加盟国を一堂に集め、各国が自国の状況だけでなく、それが世界の動向とどう結びついているかを把握できるようにし、協力と調整のための非常に価値ある場を提供します。分断のリスクが高まる世界では、これはいっそう重要です。」
世界経済フォーラムは、より効率的で、強靭かつ包摂的で、公平な金融システムにどのように貢献しているのでしょうか。
金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靭性からイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体にわたる変革を理解するため、リーダーたちを結集します。
協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共通の繁栄に沿わせることを支援します。
国際協力とグローバル化について
国際協力が世界にもたらしたものを振り返る必要があります」とゲオルギエワ氏は述べました。
「過去30年間に、［協力］によって貧困人口は20億人から現在の6億5,000万人へと大幅に減少しました。6億5,000万人という数は依然として多すぎますが、大きな減少です。世界経済は3倍になり、その結果、何億人もの人々の暮らしが豊かになりました。
「これからを考えるとき、過去のグローバル化から非常に重要な教訓を学ぶ必要があります。それはすべての人に恩恵をもたらしたわけではありません。したがって、これからは地域社会に恩恵をもたらし、世界全体の利益ではなく地域の利益を重視する必要があります。
「将来を考えるとき、一つの国だけでは解決できない問題があることを忘れてはなりません。気候変動、国境を越えた決済、世界として機能すること、債務問題への対処、そして国や地域社会の力を高めて人々の暮らしを改善することです。私たち一人ひとりが持つ強みを生かして進める必要があります。」
