国際労働機関（ILO）の新たな報告書によると、女性は賃金が低いだけでなく、男性より仕事を見つけるのも難しい。
世界では女性のほぼ4人に1人が仕事を見つけられない。男性では16.6％だ。
無償のケア労働を含む個人や家族に関する責任が、女性が求職で不均衡に大きな影響を受ける理由の一つとなっている。
国連機関によると、地域間には大きな差があり、低所得国と低中所得国では所得のジェンダー格差がはるかに深刻だ。
女性の雇用格差は「世界の労働市場における根強く有害な現実」だが、特に懸念されるのは開発途上国だと、国際労働機関（ILO）は述べた。女性のほぼ4人に1人が仕事を見つけられない一方、男性では16.6％だ。
「より厳しい実態」
この評価は、失業者として登録された人に限らず、仕事を探しているすべての人から集めた新たなデータに基づいている。
ILOは、「このデータは、働く女性を取り巻く状況がはるかに厳しいことを示している……女性は依然として男性より仕事を見つけるのがずっと難しいことが明らかになった」と述べた。
国連機関によると、世界の働く年齢の女性の15％は働きたいと思っているが仕事がなく、男性では10.5％だ。一方、男女の失業率は非常に近い。「失業の定義に用いられる基準が、女性を不均衡に失業者から除外する傾向にある」ためだ。
足かせとなる要因
無償のケア労働を含む個人や家族に関する責任が、女性が求職で不均衡に大きな影響を受ける理由の一つとなっている。
ILOは、「こうした活動のため、女性は雇用されることだけでなく、積極的に仕事を探したり、急な就労に応じられる状態でいたりすることも妨げられる可能性がある」と述べ、これらの条件は失業者登録の前提要件だと付け加えた。
ILOは、雇用におけるジェンダー格差が2005年から2022年にかけてほぼ変わっていないと指摘し、女性は家事を担ったり、自分のためではなく親族のために働いたりするなど、脆弱な立場に置かれやすい多くの分野に今なお過剰に集中していると述べた。
国連機関は、「こうした脆弱性は、雇用率の低さと相まって、女性の所得を押し下げている」と述べた。「世界では、男性が労働所得として1ドルを得るのに対し、女性の所得はわずか51セントだ。」
男性に有利な賃金格差
地域間には大きな差があり、低所得国と低中所得国では所得のジェンダー格差がはるかに深刻で、女性の所得は男性の1ドルに対してそれぞれ33セント、29セントだ。
高所得国と高中所得国では、男性が稼ぐ1ドルに対する女性の相対的な労働所得は、それぞれ58セント、56セントに達する。
ILOは、「雇用機会や労働条件におけるジェンダー不均衡は、特に開発途上国で、これまで考えられていた以上に大きい……改善のペースは残念なほど遅い」と述べた。
国連の労働機関によると、世界の失業率は2022年に5.8％となり、パンデミック前の20年間の平均を下回った。2023年もこの水準にとどまると予測されている。
